１．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年８月31日） |
当連結会計年度 （2023年８月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年８月31日） |
当連結会計年度 （2023年８月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
当第１四半期連結会計期間 （2023年11月30日） |
|
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
受取手形 |
|
|
電子記録債権 |
|
|
売掛金 |
|
|
仕掛品 |
|
|
前払費用 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
のれん |
|
|
その他 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
その他 |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
短期借入金 |
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
未払金 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
前受金 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
株主資本合計 |
|
|
新株予約権 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
上場関連費用 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
子会社株式取得関連費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
移転補償金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
出資金評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） |
|
当期純利益 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年９月１日 至 2023年11月30日） |
|
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
受取手数料 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
上場関連費用 |
|
|
子会社株式取得関連費用 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
出資金清算益 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
法人税等 |
|
|
四半期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年９月１日 至 2023年11月30日） |
|
四半期純利益 |
|
|
四半期包括利益 |
|
|
（内訳） |
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
|
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
非支配 株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
受取利息 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産売却益 |
△ |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
移転補償金 |
|
△ |
|
上場関連費用 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
子会社株式取得関連費用 |
|
|
|
出資金評価損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
前受金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
補助金の受取額 |
|
|
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の返還による収入 |
|
|
|
出資金の払込による支出 |
|
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
新株予約権の発行による収入 |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
上場関連費用の支出 |
△ |
△ |
|
支払手数料の支出 |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 ４社
連結子会社の名称
株式会社マテリアル
株式会社ルームズ
株式会社フリップデスク
株式会社CONNECTED MATERIAL
株式会社フリップデスクは、2023年７月14日付で株式会社マテリアルデジタルに商号変更しております。
(2）非連結子会社の名称等
非連結子会社
株式会社LENS COMMUNICATIONS
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
(2）持分法を適用しない非連結子会社 １社
非連結子会社 株式会社LENS COMMUNICATIONS
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用しない非連結子会社は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～18年
車両運搬具 ２～５年
工具、器具及び備品 ２～８年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間の均等償却をしております。
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの各事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
① PRコンサルティング事業
各種PR施策の企画・立案、当該PR施策の実施（イベントの開催等）や制作物の納品等の契約で定められた財又はサービスを顧客に移転することを履行義務とする業務については、約束された財又はサービスを顧客が検収した時点で支配が移転し、履行義務が充足されると判断しているため、その時点で収益を認識しております。一方で一定期間にわたってPR・広報支援サービス等を提供する業務については、契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、財又はサービスに対する支配を一定の期間にわたって顧客に移転するため、契約に定義したサービスの提供期間に応じて収益を認識しております。
② デジタルマーケティング事業
デジタル領域におけるマーケティングコミュニケーションの戦略設計及び広告クリエイティブ制作業務等の契約で定められた財又はサービスを顧客に移転することを履行義務とする業務については、約束された財又はサービスを顧客が検収した時点で支配が移転し、履行義務が充足されると判断しているため、その時点で収益を認識しております。
デジタル広告運用支援は、デジタル広告プラットフォーム等に対する広告配信・広告出稿が行われた時点で履行義務が充足されると判断しているため、その時点で収益を認識しております。
「Flipdesk（フリップデスク）」の提供については、同ツールの継続的な提供により履行義務が充足されると判断しており、契約に定義したサービスの提供期間に応じて収益を認識することとしております。
③ PRプラットフォーム事業
株式会社CONNECTED MATERIALの「CLOUD PRESS ROOM（クラウドプレスルーム）」の提供については、同ツールの継続的な提供により履行義務が充足されると判断しており、契約に定義したサービスの提供期間に応じて収益を認識することとしております。またPR施策の実施や制作物の納品等の契約で定められた財又はサービスを顧客に移転することを履行義務とする一部の業務については、約束された財又はサービスを顧客が検収した時点で支配が移転し、履行義務が充足されると判断しているため、その時点で収益を認識しております。
なお、いずれの事業においても、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。また取引に関する支払条件は通常、短期のうちに支払期日が到来し、重要な金融要素は含んでおりません。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な年数で規則的に償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか追わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 ５社
連結子会社の名称
株式会社マテリアル
株式会社ルームズ
株式会社マテリアルデジタル
株式会社CONNECTED MATERIAL
株式会社PRAS
上記のうち、株式会社PRASについては、当連結会計年度において新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
また、株式会社フリップデスクについては、2023年７月14日付で株式会社マテリアルデジタルに商号変更しております。
(2）非連結子会社の名称等
非連結子会社
株式会社LENS COMMUNICATIONS
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
(2）持分法を適用しない非連結子会社 １社
非連結子会社 株式会社LENS COMMUNICATIONS
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用しない非連結子会社は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～18年
車両運搬具 ２～５年
工具、器具及び備品 ２～８年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間の均等償却をしております。
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの各事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
① PRコンサルティング事業
各種PR施策の企画・立案、当該PR施策の実施（イベントの開催等）や制作物の納品等の契約で定められた財又はサービスを顧客に移転することを履行義務とする業務については、約束された財又はサービスを顧客が検収した時点で支配が移転し、履行義務が充足されると判断しているため、その時点で収益を認識しております。一方で一定期間にわたってPR・広報支援サービス等を提供する業務については、契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、財又はサービスに対する支配を一定の期間にわたって顧客に移転するため、契約に定義したサービスの提供期間に応じて収益を認識しております。
② デジタルマーケティング事業
デジタル領域におけるマーケティングコミュニケーションの戦略設計及び広告クリエイティブ制作業務等の契約で定められた財又はサービスを顧客に移転することを履行義務とする業務については、約束された財又はサービスを顧客が検収した時点で支配が移転し、履行義務が充足されると判断しているため、その時点で収益を認識しております。
デジタル広告運用支援は、デジタル広告プラットフォーム等に対する広告配信・広告出稿が行われた時点で履行義務が充足されると判断しているため、その時点で収益を認識しております。
「Flipdesk（フリップデスク）」の提供については、同ツールの継続的な提供により履行義務が充足されると判断しており、契約に定義したサービスの提供期間に応じて収益を認識することとしております。
③ PRプラットフォーム事業
株式会社CONNECTED MATERIALの「CLOUD PRESS ROOM（クラウドプレスルーム）」の提供については、同ツールの継続的な提供により履行義務が充足されると判断しており、契約に定義したサービスの提供期間に応じて収益を認識することとしております。またPR施策の実施や制作物の納品等の契約で定められた財又はサービスを顧客に移転することを履行義務とする一部の業務については、約束された財又はサービスを顧客が検収した時点で支配が移転し、履行義務が充足されると判断しているため、その時点で収益を認識しております。
株式会社PRASの一定期間にわたってPR・広報支援サービス等を提供する業務については、契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、財又はサービスに対する支配を一定の期間にわたって顧客に移転するため、契約に定義したサービスの提供期間に応じて収益を認識しております。
なお、いずれの事業においても、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。また取引に関する支払条件は通常、短期のうちに支払期日が到来し、重要な金融要素は含んでおりません。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な年数で規則的に償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか追わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
１．繰延税金資産の回収可能性
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
（単位：千円） |
|
|
|
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
164,960 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法及び主要な仮定
当社グループでは、繰延税金資産は将来の合理的な課税所得の見積額に基づき、回収可能性が認められる額を計上しております。
課税所得の見積額の算定の基礎となる各社及び各事業の事業計画は、新規獲得顧客数及び案件数、解約数、各社及び各事業が属する市場の成長率といった経営者の仮定により策定されております。
②翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得の見積額の算定の基礎となる各社の事業計画において用いた新規獲得顧客数及び案件数の大幅な減少、予想を上回る解約、市場環境の悪化などにより、繰延税金資産の回収可能性が異なる結果となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表における繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．のれんの評価
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度 |
|
のれん |
432,647 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループのこれまでの買収等の企業結合の結果として計上されているのれんの内訳は以下のとおりです。
|
のれんの発生要因 |
のれんが帰属する事業セグメント |
企業結合年月 |
のれんの残高 |
|
株式会社フリップデスク（現 株式会社マテリアルデジタル）の子会社化 |
デジタルマーケティング事業 |
2021年２月 |
205,461千円 |
|
株式会社ルームズの子会社化 |
PRコンサルティング事業 |
2021年２月 |
227,185千円 |
①算出方法及び主要な仮定
のれんは規則的に償却されますが、のれんの償却費を加味した営業損益が連続してマイナスとなっているなど、減損の兆候があると判定した場合には、資産グループ（のれんを含む、より大きな単位）から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。
割引前将来キャッシュ・フロー算定の基礎となる各社及び各事業の事業計画は、新規獲得顧客数及び案件数、解約数、各社及び各事業が属する市場の成長率といった経営者の仮定により策定されております。
なお当連結会計年度において、株式会社フリップデスク（現 株式会社マテリアルデジタル）については営業損失が発生しており、投資時に予想した収益性を下回っていること、及び２期連続での営業損失計上となったことから、減損の兆候が認められると判断しておりますが、当連結会計年度末時点の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む固定資産の帳簿価額を上回っているため、減損損失は計上しておりません。
また株式会社ルームズののれんについては、減損の兆候はないと判断しております。
②翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
割引前将来キャッシュ・フロー算定の基礎となる各社及び各事業の事業計画において用いた新規獲得顧客数及び案件数の大幅な減少、予想を上回る解約、市場環境の悪化などが発生した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表におけるのれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
１．繰延税金資産の回収可能性
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
168,506 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法及び主要な仮定
当社グループでは、繰延税金資産は将来の合理的な課税所得の見積額に基づき、回収可能性が認められる額を計上しております。
課税所得の見積額の算定の基礎となる各社及び各事業の事業計画は、新規獲得顧客数及び案件数、解約数、各社及び各事業が属する市場の成長率といった経営者の仮定により策定されております。
②翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得の見積額の算定の基礎となる各社の事業計画において用いた新規獲得顧客数及び案件数の大幅な減少、予想を上回る解約、市場環境の悪化などにより、繰延税金資産の回収可能性が異なる結果となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表における繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．のれんの評価
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度 |
|
のれん |
465,280 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループのこれまでの買収等の企業結合の結果として計上されているのれんの内訳は以下のとおりです。
|
のれんの発生要因 |
のれんが帰属する事業セグメント |
企業結合年月 |
のれんの残高 |
|
株式会社フリップデスク（現 株式会社マテリアルデジタル）の子会社化 |
デジタルマーケティング事業 |
2021年２月 |
181,050千円 |
|
株式会社ルームズの子会社化 |
PRコンサルティング事業 |
2021年２月 |
213,821千円 |
|
株式会社PRASの子会社化 |
PRプラットフォーム事業 |
2022年11月 |
70,407千円 |
①算出方法及び主要な仮定
のれんは規則的に償却されますが、のれんの償却費を加味した営業損益が連続してマイナスとなっているなど、減損の兆候があると判定した場合には、資産グループ（のれんを含む、より大きな単位）から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。
割引前将来キャッシュ・フロー算定の基礎となる各社及び各事業の事業計画は、新規獲得顧客数及び案件数、解約数、各社及び各事業が属する市場の成長率といった経営者の仮定により策定されております。
なお当連結会計年度において、上記の各のれんについて減損の兆候はないと判断しております。
②翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
割引前将来キャッシュ・フロー算定の基礎となる各社及び各事業の事業計画において用いた新規獲得顧客数及び案件数の大幅な減少、予想を上回る解約、市場環境の悪化などが発生した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表におけるのれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。これによる主な変更点として、従来は顧客から受け取る対価の総額で売上高を認識しておりましたが、当社グループが代理人に該当する取引については売上高を受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で認識する方法に変更いたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた 「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に区分して表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「前受金」及び「その他」に含めて表示しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は397,125千円減少、売上原価は397,125千円減少しておりますが、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書および１株当たり情報に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行っております。
当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）
１．概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
２．適用予定日
2023年８月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。
当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
１．概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
２．適用予定日
2025年８月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
該当事項はありません。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年８月31日） |
当連結会計年度 （2023年８月31日） |
|
その他（関係会社株式） |
0千円 |
0千円 |
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 （2022年８月31日） |
当連結会計年度 （2023年８月31日） |
|
戦略PR投資事業有限責任組合 |
791,428千円 |
－千円 |
|
10X Investment Ltd. |
256,378 |
－ |
|
Retweet and Share Ltd. |
66,881 |
－ |
|
計 |
1,114,687 |
－ |
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年８月31日） |
当連結会計年度 （2023年８月31日） |
|
現金及び預金 |
219,849千円 |
－千円 |
|
関係会社株式 |
2,653,057 |
－ |
|
長期貸付金 |
251,506 |
－ |
|
計 |
3,124,413 |
－ |
（注）長期貸付金及び関係会社株式につきましては、連結財務諸表上、相殺消去されております。
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年８月31日） |
当連結会計年度 （2023年８月31日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
80,000千円 |
－千円 |
|
長期借入金 |
650,000 |
－ |
|
計 |
730,000 |
－ |
４ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年８月31日） |
当連結会計年度 （2023年８月31日） |
|
当座貸越極度額 |
300,000千円 |
500,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
300,000 |
500,000 |
※５ 財務制限条項
前連結会計年度（2022年８月31日）
当社は、2021年２月22日付で、株式会社きらぼし銀行をアレンジャーとするタームローン契約について以下の財務制限条項が付されております。
① 2021年８月期及び2022年２月期（いずれも直近12ヶ月）における、借入人を頂点とする連結ベースでのEBITDA（注）を180百万円以上に維持する。
（注）EBITDAは、連結営業利益に金融機関との契約で定められた一定の調整を加えたもの。
② 2021年８月期以降（2021年８月期を含む。）の８月期及び2022年２月期以降（2022年２月期を含む。）の２月期（いずれも直近12ヶ月）における、借入人を頂点とする連結ベースの営業利益を赤字となる状態を生じさせない。
③ 2021年８月期以降（2021年８月期を含む。）の８月期末及び2022年２月期以降（2022年２月期を含む。）の２月期末の借入人の連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額を、直前の２月期末又は８月期末における借入人の連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額の75％以上に維持する。
④ 2022年８月期以降（2022年８月期含む。）の８月期及び2023年２月期以降（2023年２月期含む。）の２月期（いずれも直近12ヶ月）における、借入人を頂点とする連結ベースでのシニア・グロス・レバレッジ・レシオ（注）を以下の表に記載する数値を超える数値としない。
（注）シニア・グロス・レバレッジ・レシオは、シニア有利子負債をEBITDAで除した数値をいい、シニア有利子負債は、連結貸借対照表における短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、１年内償還社債、長期借入金、社債及びリース債務の合計金額をいう。
|
シニア・グロス・レバレッジ・レシオ：β |
|
2022年８月期：β≦2.6 2023年２月期：β≦2.4 2023年８月期：β≦1.8 2024年２月期：β≦1.7 2024年８月期：β≦1.5 2025年２月期：β≦1.3 2025年８月期：β≦1.2 2026年２月期：β≦0.5 |
⑤ 2022年８月期以降（2022年８月期を含む。）の８月期及び2023年２月期以降（2023年２月期を含む。）の２月期（いずれも直近12ヶ月）における、借入人を頂点とする連結ベースでのトータル・グロス・レバレッジ・レシオ（注）を、以下の表に記載の数値を超える数値としない。
（注）トータル・グロス・レバレッジ・レシオは、トータル有利子負債をEBITDAで除した数値をいい、トータル有利子負債は、連結貸借対照表における短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、１年内償還社債、長期借入金、社債及びリース債務の合計金額に加えて、当社グループの株主である戦略PR投資事業有限責任組合、10X Investment Ltd.、Rwtweet and Share Ltd.のきらぼし銀行からの借入金額を合計したもの。
|
トータル・グロス・レバレッジ・レシオ：θ |
|
2022年８月期：θ≦5.9 2023年２月期：θ≦5.5 2023年８月期：θ≦4.4 2024年２月期：θ≦4.3 2024年８月期：θ≦3.9 2025年２月期：θ≦3.8 2025年８月期：θ≦3.5 2026年２月期：θ≦2.9 |
⑥ 2022年８月期以降（2022年８月期を含む。）の８月期及び2023年２月期以降（2023年２月期を含む。）の２月期（いずれも直近12ヶ月）における借入人を頂点とする連結ベースでのシニア・デット・サービス・カバレッジ・レシオ（注）を、1.025を下回る数値としない。
（注）シニア・デット・サービス・カバレッジ・レシオとは、フリー・キャッシュフローを本タームローン貸付の元本約定返済額、タームローン貸付の支払利息及びエージェントフィーの合計額で除したもの。フリー・キャッシュフローは、税金等調整前当期純利益に金融機関との契約で定められた一定の調整を加えたもの。
連結貸借対照表に計上されている財務制限条項の対象となる借入金残高は、次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （2022年８月31日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
80,000千円 |
|
長期借入金 |
650,000 |
|
計 |
730,000 |
当連結会計年度（2023年８月31日）
該当事項はありません。
なお当社は、2022年10月14日開催の取締役会の決議に基づき、株式会社きらぼし銀行から借入を実行し、2022年10月17日付で１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金730,000千円の繰上返済をいたしました。本借換えに伴い、財務制限条項はすべて解除されております。
※６ 減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） |
|
給料手当 |
816,325千円 |
877,354千円 |
|
地代家賃 |
241,113 |
238,597 |
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） |
|
研究開発費 |
9,067千円 |
6,665千円 |
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） |
|
車両運搬具 |
454千円 |
－千円 |
|
計 |
454 |
－ |
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） |
|
工具、器具及び備品 |
0千円 |
－千円 |
|
車両運搬具 |
0 |
－ |
|
計 |
0 |
－ |
※６ 移転補償金
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
当社グループの事務所移転に伴う支度金であります。
※７ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
東京都港区 |
事業用資産（PRプラットフォーム事業） |
ソフトウエア |
|
東京都港区 |
全社資産（本社） |
建物及び構築物 |
当社グループは、事業の種類を基準に資産のグルーピングを実施しております。また、処分予定の資産や事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っております。
PRプラットフォーム事業のソフトウエアについては、当初見込んでいた収益の達成が遅れており、計画値の達成までに時間を要すると判断したため、減損損失を認識しております。これらの回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、割引率に係る記載を省略しております。
減損損失の金額はソフトウエア23,750千円であります。
全社資産（本社）については、事務所移転の意思決定に伴い、将来の使用が見込めなくなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物30,518千円、付属設備14,144千円であります。
※８ 出資金評価損
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
Paris Saint-Germain JAPAN TOUR 2023イベントの出資金の実質価額が著しく低下したため減損処理を行い、60,000千円を出資金評価損として特別損失に計上しております。
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
8,525,659 |
1,301,538 |
－ |
9,827,197 |
|
合計 |
8,525,659 |
1,301,538 |
－ |
9,827,197 |
（注）普通株式の発行済株式数の増加1,301,538株は、2022年８月１日付で、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社フリップデスク（現 株式会社マテリアルデジタル）及び株式会社ルームズをそれぞれ株式交換完全子会社とする株式交換による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
440 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
440 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
9,827,197 |
－ |
－ |
9,827,197 |
|
合計 |
9,827,197 |
－ |
－ |
9,827,197 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,184 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,184 |
|
(注）新株予約権の当連結会計年度の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
851,112千円 |
614,873千円 |
|
現金及び現金同等物 |
851,112 |
614,873 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
株式の取得により新たに連結子会社となった株式会社PRASの連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得のための支出（純額）との関係は以下のとおりであります。
|
流動資産 |
51,414 |
千円 |
|
固定資産 |
－ |
|
|
のれん |
74,549 |
|
|
流動負債 |
△18,564 |
|
|
固定負債 |
△7,400 |
|
|
新規取得連結子会社株式の取得価額 |
100,000 |
|
|
新規取得連結子会社現金及び現金同等物 |
△38,660 |
|
|
新規取得連結子会社取得関連費用 |
－ |
|
|
差引：新規連結子会社取得のための支出 |
61,339 |
|
３ 重要な非資金取引の内容
|
|
前連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） |
|
株式交換による資本剰余金増加額 |
171,889千円 |
－千円 |
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、車両（車両運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度 （2022年８月31日） |
|
１年内 |
4,012 |
|
１年超 |
1,112 |
|
合計 |
5,125 |
当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、車両（車両運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度 （2023年８月31日） |
|
１年内 |
3,489 |
|
１年超 |
2,714 |
|
合計 |
6,204 |
前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
敷金及び保証金は、事務所建物の賃貸契約に係る敷金等であり、契約先の信用リスクに晒されております。
借入金は、主に運転資金、M&A及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、一部の借入金については変動金利であり、金利変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程等に従い、営業債権、敷金及び保証金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、変動金利による借入金については定期的に金利の動向を把握し、管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理財務グループが適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5）信用リスクの集中
当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち特定の大口顧客に対するものはありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
敷金及び保証金 |
157,905 |
158,035 |
129 |
|
資産計 |
157,905 |
158,035 |
129 |
|
長期借入金 |
913,000 |
910,053 |
△2,946 |
|
負債計 |
913,000 |
910,053 |
△2,946 |
（注１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。また、「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「未払金」「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（注２）市場価格のない株式等
|
（単位：千円） |
|
|
区分 |
当連結会計年度 （2022年８月31日） |
|
非上場株式 |
5,024 |
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
851,112 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
39,695 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
356,614 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
472,567 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
154,826 |
3,079 |
－ |
－ |
|
合計 |
1,874,816 |
3,079 |
－ |
－ |
２．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
107,830 |
110,360 |
110,360 |
520,360 |
30,360 |
33,730 |
|
リース債務 |
808 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
108,638 |
110,360 |
110,360 |
520,360 |
30,360 |
33,730 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
－ |
158,035 |
－ |
158,035 |
|
資産計 |
－ |
158,035 |
－ |
158,035 |
|
長期借入金 |
－ |
910,053 |
－ |
910,053 |
|
負債計 |
－ |
910,053 |
－ |
910,053 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、そのキャッシュ・フローを国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
出資金は、出資先の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、事務所建物の賃貸契約に係る敷金等であり、契約先の信用リスクに晒されております。
借入金は、主に運転資金、M&A及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、一部の借入金については変動金利であり、金利変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程等に従い、営業債権、敷金及び保証金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、出資金は、定期的に出資先の財政状態等を把握しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、変動金利による借入金については定期的に金利の動向を把握し、管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理財務グループが適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5）信用リスクの集中
当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち特定の大口顧客に対するものはありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
敷金及び保証金 |
166,394 |
166,315 |
△78 |
|
資産計 |
166,394 |
166,315 |
△78 |
|
長期借入金 |
374,856 |
372,231 |
△2,624 |
|
負債計 |
374,856 |
372,231 |
△2,624 |
（注１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。また、「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「未払金」「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（注２）市場価格のない株式及び出資金は、上記表中には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
区分 |
当連結会計年度 （2023年８月31日） |
|
非上場株式 |
5,024 |
|
出資金 |
40,000 |
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
614,873 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
11,329 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
275,671 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
575,786 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
11,965 |
154,429 |
－ |
－ |
|
合計 |
1,489,626 |
154,429 |
－ |
－ |
２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
118,474 |
118,474 |
73,818 |
30,360 |
30,360 |
3,370 |
|
合計 |
118,474 |
118,474 |
73,818 |
30,360 |
30,360 |
3,370 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
－ |
166,315 |
－ |
166,315 |
|
資産計 |
－ |
166,315 |
－ |
166,315 |
|
長期借入金 |
－ |
372,231 |
－ |
372,231 |
|
負債計 |
－ |
372,231 |
－ |
372,231 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、そのキャッシュ・フローを国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
前連結会計年度（2022年８月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（2023年８月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社は、付与日において未公開企業であり、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値は零のため、費用計上はしておりません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回 |
第２回 |
第３回 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 １名 当社従業員 ３名 当社子会社取締役 ３名 当社子会社従業員 ６名 |
信託契約による受託者１名 |
当社取締役 ２名 当社子会社取締役 ２名 当社子会社従業員 ４名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 224,000株 |
普通株式 400,000株 |
普通株式 142,800株 |
|
付与日 |
2017年11月28日 |
2020年２月26日 |
2020年２月26日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ③その他の新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 2019年11月29日 至 2027年10月28日 |
自 2021年12月１日 至 2030年２月25日 |
自 2022年２月15日 至 2030年１月30日 |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2020年２月25日付株式分割（普通株式１株につき400株の割合）による分割後の株式数を換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
|
第１回 |
第２回 |
第３回 |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
72,000 |
400,000 |
130,800 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
20,000 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
52,000 |
400,000 |
130,800 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
－ |
－ |
（注）2020年２月25日付株式分割（普通株式１株につき400株の割合）による分割後の株式数を換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
|
第１回 |
第２回 |
第３回 |
|
権利行使価格（注） |
（円） |
37 |
545 |
545 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
（注）2020年２月25日付株式分割（普通株式１株につき400株の割合）による分割後の価格を換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開企業であったため、付与日におけるストック・オプションの公正な評価単価を合理的に見積ることができないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。
また、単位当たりの本源的見積り方法はDCF法、類似会社比較法等の併用方式によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －千円
②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 －千円
当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社は、付与日において未公開企業であり、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値は零のため、費用計上はしておりません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回 |
第２回 |
第３回 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 １名 当社従業員 ３名 当社子会社取締役 ３名 当社子会社従業員 ６名 |
信託契約による受託者１名 |
当社取締役 ２名 当社子会社取締役 ２名 当社子会社従業員 ４名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 224,000株 |
普通株式 400,000株 |
普通株式 142,800株 |
|
付与日 |
2017年11月28日 |
2020年２月26日 |
2020年２月26日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ③その他の新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 2019年11月29日 至 2027年10月28日 |
自 2021年12月１日 至 2030年２月25日 |
自 2022年２月15日 至 2030年１月30日 |
|
|
第４回 |
第５回 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ２名 当社子会社取締役 １名 |
信託契約による受託者１名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 210,675株 |
普通株式 600,000株 |
|
付与日 |
2023年５月24日 |
2023年５月24日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ③その他の新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 2025年５月25日 至 2033年５月16日 |
自 2025年１月１日 至 2035年３月31日 |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2020年２月25日付株式分割（普通株式１株につき400株の割合）による分割後の株式数を換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
|
第１回 |
第２回 |
第３回 |
第４回 |
第５回 |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
52,000 |
400,000 |
130,800 |
－ |
－ |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
210,675 |
600,000 |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
52,000 |
400,000 |
130,800 |
210,675 |
600,000 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）2020年２月25日付株式分割（普通株式１株につき400株の割合）による分割後の株式数を換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
|
第１回 |
第２回 |
第３回 |
第４回 |
第５回 |
|
権利行使価格（注） |
（円） |
37 |
545 |
545 |
1,030 |
1,030 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）2020年２月25日付株式分割（普通株式１株につき400株の割合）による分割後の価格を換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開企業であったため、付与日におけるストック・オプションの公正な評価単価を合理的に見積ることができないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。
また、単位当たりの本源的見積り方法はDCF法、類似会社比較法等の併用方式によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －千円
②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 －千円
前連結会計年度（2022年８月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当連結会計年度 （2022年８月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
税務上の繰越欠損金（注）１ |
222,319 |
|
税務上ののれん |
169,003 |
|
関係会社取得関連費用 |
26,282 |
|
未払賞与 |
24,694 |
|
減損損失 |
15,655 |
|
敷金及び保証金（資産除去債務） |
15,191 |
|
未払事業税 |
13,488 |
|
その他 |
5,667 |
|
繰延税金資産小計 |
492,304 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１ |
△222,319 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△105,023 |
|
評価性引当額小計（注）２ |
△327,343 |
|
繰延税金資産合計 |
164,960 |
（注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
222,319 |
222,319 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△222,319 |
△222,319 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（注）２．評価性引当額の変動の主な内容
評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
当連結会計年度 （2022年８月31日） |
|
法定実効税率 |
34.59％ |
|
（調整） |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.57 |
|
住民税均等割 |
0.54 |
|
関係会社取得関連費用 |
0.30 |
|
のれん償却費 |
3.23 |
|
評価性引当額の増減 |
45.30 |
|
所得拡大促進税制による税額控除 |
△4.20 |
|
その他 |
0.28 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
80.06 |
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、単体納税制度を適用しておりますが、当連結会計年度中にグループ通算制度の承認申請を行い、翌連結会計年度からグループ通算制度が適用されることとなりました。
なお、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を当連結会計年度の期末から適用しております。
当連結会計年度（2023年８月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当連結会計年度 （2023年８月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
税務上の繰越欠損金（注）１ |
230,708千円 |
|
税務上ののれん |
118,302 |
|
減損損失 |
33,132 |
|
関係会社取得関連費用 |
26,282 |
|
未払事業税 |
12,871 |
|
敷金及び保証金（資産除去債務） |
12,285 |
|
未払賞与 |
11,157 |
|
その他 |
24,347 |
|
繰延税金資産小計 |
469,087 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１ |
△227,965 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△72,615 |
|
評価性引当額小計 |
△300,581 |
|
繰延税金資産合計 |
168,506 |
（注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
230,708 |
230,708 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△227,965 |
△227,965 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,742 |
2,742 |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
当連結会計年度 （2023年８月31日） |
|
法定実効税率 |
34.59％ |
|
（調整） |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.05 |
|
住民税均等割 |
0.30 |
|
のれん償却費 |
2.35 |
|
評価性引当額の増減 |
△4.34 |
|
所得拡大促進税制による税額控除 |
△3.50 |
|
その他 |
△1.47 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
28.99 |
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
共通支配下の取引等
（株式交換による株式会社フリップデスクの完全子会社化）
１．取引の概要
(1）結合当事企業の名称及び当該事業の内容
被取得企業の名称 株式会社フリップデスク（現 株式会社マテリアルデジタル）
事業の内容 デジタルマーケティング事業
(2）企業結合日
2022年８月１日
(3）企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、株式会社フリップデスク（現 株式会社マテリアルデジタル）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」という。）
(4）結合後企業の名称
変更はありません。
(5）本株式交換の目的
・当社グループ内の連携強化による企業価値向上
・堅固な収益基盤と成長性の向上
・当社グループ内の迅速かつ柔軟な意思決定や方針徹底を実現するための体制構築
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
(1）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
当社普通株式 |
1,038,768千円 |
|
取得原価 |
|
1,038,768千円 |
(2）株式の種類別の交換比率及び交付した株式数
|
|
当社 （株式交換完全親会社） |
株式会社フリップデスク（現 株式会社マテリアルデジタル） （株式交換完全子会社） |
|
本株式交換に係る割当比率 |
１ |
16,562 |
|
本株式交換により交付した株式数 |
当社の普通株式 811,538株 |
|
（注）株式の割当比率
株式会社フリップデスク（現 株式会社マテリアルデジタル）株式１株に対して、当社の普通株式16,562株を割当交付いたしました。ただし、当社が保有する株式会社フリップデスク（現 株式会社マテリアルデジタル）株式51株については、本株式交換による株式の割当ては行っておりません。
(3）株式交換比率の算定方法
本株式交換における株式交換比率の算定については、公平性及び妥当性を確保するため、独立した第三者機関に算定を依頼し、その算定結果を踏まえ、当事者間で慎重に協議の上決定しております。
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
42,235千円
（株式交換による株式会社ルームズの完全子会社化）
１．取引の概要
(1）結合当事企業の名称及び当該事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ルームズ
事業の内容 プロダクトプレイスメント事業
(2）企業結合日
2022年８月１日
(3）企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、株式会社ルームズを株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」という。）
(4）結合後企業の名称
変更はありません。
(5）本株式交換の目的
・当社グループ内の連携強化による企業価値向上
・堅固な収益基盤と成長性の向上
・当社グループ内の迅速かつ柔軟な意思決定や方針徹底を実現するための体制構築
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
(1）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
当社普通株式 |
627,200千円 |
|
取得原価 |
|
627,200千円 |
(2）株式の種類別の交換比率及び交付した株式数
|
|
当社 （株式交換完全親会社） |
株式会社ルームズ （株式交換完全子会社） |
|
本株式交換に係る割当比率 |
１ |
5,000 |
|
本株式交換により交付した株式数 |
当社の普通株式 490,000株 |
|
（注）株式の割当比率
株式会社ルームズ株式１株に対して、当社の普通株式5,000株を割当交付いたしました。ただし、当社が保有する株式会社ルームズ株式102株については、本株式交換による株式の割当ては行っておりません。
(3）株式交換比率の算定方法
本株式交換における株式交換比率の算定については、公平性及び妥当性を確保するため、独立した第三者機関に算定を依頼し、その算定結果を踏まえ、当事者間で慎重に協議の上決定しております。
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
129,654千円
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社PRAS
事業の内容 フリーランサープラットフォーム事業
(2）企業結合を行った主な理由
当社グループのPRプラットフォーム事業におけるクラウドプレスルーム事業との連携によって、顧客のPR・広報の課題を総合的に解決できるサービスを生み出し、両社の企業価値向上を実現することが可能であると考え、本株式取得を決定いたしました。
(3）企業結合日
2022年11月１日
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5）結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6）取得した議決権比率
100％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年11月１日から2023年８月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金及び預金 |
100,000千円 |
|
取得原価 |
|
100,000千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1）発生したのれんの金額
74,549千円
(2）発生原因
株式会社PRASのフリーランサープラットフォーム事業の今後の成長、また、PRプラットフォーム事業における「CLOUD PRESS ROOM（クラウドプレスルーム）」との連携により期待される将来の超過収益力であります。
(3）償却方法及び償却期間
のれんの償却については、15年間の定額法によって行っております。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びに主なその内訳
|
流動資産 |
51,414千円 |
|
固定資産 |
－ |
|
資産合計 |
51,414 |
|
流動負債 |
18,564 |
|
固定負債 |
7,400 |
|
負債合計 |
25,964 |
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 20,400千円
営業利益 599千円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に開始したと仮定し、連結会計年度の開始の日から企業結合日までの取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報を影響額の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
|
|
当連結会計年度 （自 2021年９月１日 |
|
|
PRコンサルティング事業 |
直接販売 |
2,091,037 |
|
代理店を通した販売 |
1,576,193 |
|
|
小計 |
3,667,230 |
|
|
デジタルマーケティング事業 |
一時点で移転される財又はサービス |
8,065 |
|
一定期間にわたり移転される財又はサービス |
319,083 |
|
|
小計 |
327,149 |
|
|
PRプラットフォーム事業 |
一時点で移転される財又はサービス |
108,108 |
|
一定期間にわたり移転される財又はサービス |
75,373 |
|
|
小計 |
183,482 |
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
合計 |
4,177,862 |
|
その他の収益 |
- |
|
|
外部顧客への売上高 |
4,177,862 |
|
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1）契約負債の残高等
顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 (自 2021年９月１日 至 2022年８月31日) |
|
|
契約負債（期首残高） |
58,858 |
千円 |
|
契約負債（期末残高） |
52,531 |
千円 |
連結貸借対照表上、契約負債は「前受金」に計上しております。契約負債は、顧客との契約に基づく履行に先立って受領した対価に関連するものであり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、58,858千円であります。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に配分した取引金額の注記にあたって実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
|
|
当連結会計年度 （自 2022年９月１日 |
|
|
PRコンサルティング事業 |
直接販売 |
2,257,224 |
|
代理店を通した販売 |
1,735,934 |
|
|
小計 |
3,993,158 |
|
|
デジタルマーケティング事業 |
一時点で移転される財又はサービス |
10,037 |
|
一定期間にわたり移転される財又はサービス |
399,153 |
|
|
小計 |
409,190 |
|
|
PRプラットフォーム事業 |
一時点で移転される財又はサービス |
65,378 |
|
一定期間にわたり移転される財又はサービス |
188,176 |
|
|
小計 |
253,554 |
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
合計 |
4,655,904 |
|
その他の収益 |
－ |
|
|
外部顧客への売上高 |
4,655,904 |
|
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1）契約負債の残高等
顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 (自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) |
|
|
契約負債（期首残高） |
52,531 |
千円 |
|
契約負債（期末残高） |
67,082 |
千円 |
連結貸借対照表上、契約負債は「前受金」に計上しております。契約負債は、顧客との契約に基づく履行に先立って受領した対価に関連するものであり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、52,531千円であります。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に配分した取引金額の注記にあたって実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、「PRコンサルティング事業」「デジタルマーケティング事業」「PRプラットフォーム事業」の３つの報告セグメントとしており、各報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
PRコンサルティング事業は、PRの各種手法（情報番組やドラマへ露出を目指すテレビPR、新商品・サービス等の紹介・発信を行うイベントの実施、SNSを用いたキャンペーン等）を中心に、広告を含むマーケティングコミュニケーションの各種施策を用いて、企業等のブランド/商品・サービス等の情報をメディア・SNSを通じて消費者/生活者等のステークホルダーに届け、認知度の向上や認知の変容を起こすための戦略設計から施策の実行までを支援しております。
デジタルマーケティング事業は、デジタル領域におけるマーケティングコミュニケーションの戦略設計、実行の支援（主にデジタル広告運用支援）、広告クリエイティブ制作業務及びWeb接客ツール「Flipdesk（フリップデスク）」の販売を行っております。
PRプラットフォーム事業は、メディアとリアル・Web上でつながるためのプラットフォーム「CLOUD PRESS ROOM（クラウドプレスルーム）」の提供を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
各セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の「PRコンサルティング事業」の売上高は334,247千円減少しておりますが、セグメント利益に影響はありません。「デジタルマーケティング事業」の売上高は62,878千円減少しておりますが、セグメント利益に影響はありません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
合計 |
|||
|
|
PRコンサルティング事業 |
デジタルマーケティング事業 |
PRプラット フォーム事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△327,890千円には、セグメント間取引消去17,425千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△345,315千円が含まれております。全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(2）減価償却費の調整額14,024千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費14,024千円であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．当社グループでは、セグメント資産及び負債を経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。
ただし、関連する費用については合理的な基準に基づき、各報告セグメントに配分しております。
当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、「PRコンサルティング事業」「デジタルマーケティング事業」「PRプラットフォーム事業」の３つの報告セグメントとしており、各報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
PRコンサルティング事業は、PRの各種手法（情報番組やドラマへ露出を目指すテレビPR、新商品・サービス等の紹介・発信を行うイベントの実施、SNSを用いたキャンペーン等）を中心に、広告を含むマーケティングコミュニケーションの各種施策を用いて、企業等のブランド/商品・サービス等の情報をメディア・SNSを通じて消費者/生活者等のステークホルダーに届け、認知度の向上や認知の変容を起こすための戦略設計から施策の実行までを支援しております。
デジタルマーケティング事業は、デジタル領域におけるマーケティングコミュニケーションの戦略設計、実行の支援（主にデジタル広告運用支援）、広告クリエイティブ制作業務及びWeb接客ツール「Flipdesk（フリップデスク）」の販売を行っております。
PRプラットフォーム事業は、メディアとリアル・Web上でつながるためのプラットフォーム「CLOUD PRESS ROOM（クラウドプレスルーム）」の提供、スタートアップ企業に対してフリーランサーを活用した広報・PR支援プラットフォームの運営を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
各セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
合計 |
|||
|
|
PRコンサルティング事業 |
デジタルマーケティング事業 |
PRプラット フォーム事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△338,362千円には、セグメント間取引消去15,176千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△353,538千円が含まれております。全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(2）減価償却費の調整額11,130千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費11,130千円であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．当社グループでは、セグメント資産及び負債を経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。
ただし、関連する費用については合理的な基準に基づき、各報告セグメントに配分しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
博報堂ＤＹグループ |
796,816 |
PRコンサルティング事業、デジタルマーケティング事業、PRプラットフォーム事業 |
（注）博報堂ＤＹグループには、株式会社博報堂ＤＹホールディングス及びその連結子会社が含まれます。
当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
博報堂ＤＹグループ |
729,927 |
PRコンサルティング事業、デジタルマーケティング事業 |
（注）博報堂ＤＹグループには、株式会社博報堂ＤＹホールディングス及びその連結子会社が含まれます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
PRコンサル ティング事業 |
デジタルマーケ ティング事業 |
PRプラット フォーム事業 |
調整額 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
PRコンサル ティング事業 |
デジタルマーケ ティング事業 |
PRプラット フォーム事業 |
調整額 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
PRコンサル ティング事業 |
デジタルマーケ ティング事業 |
PRプラット フォーム事業 |
調整額 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
主要株主 |
戦略PR投資事業有限責任組合 |
東京都港区虎ノ門四丁目１番28号 |
－ |
投資事業 |
(被所有) 直接 70.7％ |
株式交換 債務保証 |
株式交換 (フリップデスク)（注４） |
741,977 |
－ |
－ |
|
株式交換 (注２) (ルームズ) |
448,000 |
－ |
－ |
|||||||
|
債務保証 |
791,428 |
－ |
－ |
|||||||
|
主要株主 |
10X Investment Ltd. |
c/o Walkers Corporate Limited, 190 Elgin Avenue, George Town, Grand Cayman KY1-9008, Cayman Islands |
－ |
投資事業 |
(被所有)直接 22.8％ |
株式交換 債務保証 |
株式交換 (フリップデスク)（注４） |
233,192 |
－ |
－ |
|
株式交換（注２） (ルームズ) |
140,800 |
－ |
－ |
|||||||
|
債務保証（注３） |
256,378 |
－ |
－ |
|||||||
|
主要株主 |
Retweet and Share Ltd. |
c/o Walkers Corporate Limited, 190 Elgin Avenue, George Town, Grand Cayman KY1-9008, Cayman Islands |
－ |
投資事業 |
(被所有)直接 5.9％ |
株式交換 債務保証 |
株式交換（注１） （フリップデスク）（注４） |
63,598 |
－ |
－ |
|
株式交換（注２） (ルームズ) |
38,400 |
－ |
－ |
|||||||
|
債務保証（注３） |
66,881 |
－ |
－ |
（注）Retweet and Share Ltd.は、持分は100分の10未満でありますが、実質的な影響力を持っているため主要株主としたものであります。
取引条件の決定方針等
（注１）株式会社フリップデスク（現 株式会社マテリアルデジタル）の完全子会社化を目的とした取引であり、株式交換比率は第三者による算定結果を参考に当事者間で協議し決定されております。
（注２）株式会社ルームズの完全子会社化を目的とした取引であり、株式交換比率は第三者による算定結果を参考に当事者間で協議し決定されております。
（注３）金融機関からの借入に対する債務保証を行っております。債務保証の取引金額は、期末借入金残高を記載しております。なお、当該債務保証に対して保証料を受領しておりません。
（注４）株式会社フリップデスクは、2023年７月14日付で株式会社マテリアルデジタルに商号変更しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
|
|
当連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
101.04円 |
|
１株当たり当期純利益 |
24.12円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
208,281 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
208,281 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
8,636,201 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権３種類（新株予約権の数530,930個） なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況(2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容及び③その他の新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
|
|
当連結会計年度 （自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
145.60円 |
|
１株当たり当期純利益 |
44.56円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
437,864 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
437,864 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
9,827,197 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権５種類（新株予約権の数1,341,605個） なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容及び③その他の新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
（取得による企業結合）
当社は2022年10月14日開催の取締役会において、株式会社PRASの発行済株式の全部を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年11月１日付で全株式を取得しました。
１．取引の概要
(1）結合企業等の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社PRAS
事業の内容 フリーランサープラットフォーム事業
(2）企業結合の目的
当社グループのPRプラットフォーム事業におけるクラウドプレスルーム事業との連携によって、顧客のPR・広報の課題を総合的に解決できるサービスを生み出し、両社の企業価値向上を実現することが可能であると考え、本株式取得を決定いたしました。
(3）企業結合日
2022年11月１日
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5）結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6）取得する議決権比率
100％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式会社PRASの株式を取得することによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
100,000千円 |
|
取得原価 |
|
100,000千円 |
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1）発生したのれんの金額
74,549千円
(2）発生原因
株式会社PRASのフリーランサープラットフォーム事業の今後の成長、また、PRプラットフォーム事業における「CLOUD PRESS ROOM（クラウドプレスルーム）」との連携により期待される将来の超過収益力であります。
(3）償却方法及び償却期間
のれんの償却については、15年間の定額法によって行っております。
５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
51,414千円 |
|
固定資産 |
－ |
|
資産合計 |
51,414 |
|
流動負債 |
18,564 |
|
固定負債 |
7,400 |
|
負債合計 |
25,964 |
（借換えに伴う財務制限条項の解除）
当社は、2022年10月14日開催の取締役会の決議に基づき、株式会社きらぼし銀行から借入を実行し、2022年10月17日付で１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金730,000千円の繰上返済をいたしました。なお、本借換えに伴い、財務制限条項はすべて解除されております。
１．借入先 株式会社きらぼし銀行
２．契約日 2022年10月14日
３．借入実行日 2022年10月17日
４．借入金総額 300,000千円
５．借入利率 TIBOR＋スプレッド
６．資金使途 運転資金
７．返済期限 2026年２月28日
財務制限条項の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （連結貸借対照表関係） ※５ 財務制限条項」に記載しているため、注記を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
（取得による企業結合）
当社は2023年10月30日開催の取締役会において、キャンドルウィック株式会社の発行済株式の全部を取得し子会社化することを決議、11月６日付で株式譲渡契約を締結し、2023年11月30日付で全株式を取得しました。
１．取引の概要
(1）結合企業等の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 キャンドルウィック株式会社
事業の内容 海外政府及び外資系企業のインバウンドPR支援
(2）企業結合の目的
キャンドルウィック株式会社が持つ顧客基盤及び同社に所属する人材等は、当社グループのPRコンサルティング事業のグローバル市場への顧客基盤の拡大及び人材の多様化へと繋がり、当社グループの企業価値向上を実現することが可能であると考え、本株式取得を決定いたしました。
(3）企業結合日
2023年11月30日
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5）結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6）取得する議決権比率
100％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価としてキャンドルウィック株式会社の株式を取得することによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
211,273千円 |
|
取得原価 |
|
211,273千円 |
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 5,448千円
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1）発生したのれんの金額
137,267千円
(2）発生原因
キャンドルウィック株式会社に所属する人材の希少性、当該希少性に基づく安定的かつ継続的な収益獲得能力及び他のPRコンサルティング事業に属する企業との顧客基盤の連携、人材や担当できる案件の多様化により期待される将来の超過収益力であります。
(3）償却方法及び償却期間
のれんの償却については、15年間の定額法によって行っております。
５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
162,181千円 |
|
固定資産 |
64,259 |
|
資産合計 |
226,441 |
|
流動負債 |
60,630 |
|
固定負債 |
91,804 |
|
負債合計 |
152,435 |
なお、当社はキャンドルウィック株式会社の事業の内、海外政府及び外資系企業のインバウンドPR支援事業の全てを取得することを目的としております。そのため、当該事業を取得するための一連の取引、株式譲渡契約で定められている現金を対価とするキャンドルウィック株式会社の株式取得及び同社の取得目的の事業以外の事業を分割する会社分割並びに新設会社の株式譲渡の全ての取引については、一体の取引として処理しております。
６．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 95,828千円
営業利益 5,933千円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に開始したと仮定し、連結会計年度の開始の日から企業結合日までの取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報を影響額の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、当社がキャンドルウィック株式会社の株式を取得したため連結の範囲に含めております。
（税金費用の計算）
税金費用の計算については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年９月１日 至 2023年11月30日） |
|
減価償却費 |
8,548千円 |
|
のれんの償却額 |
11,019 |
|
|
|
当第１四半期連結累計期間（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
|||
|
|
PRコンサル ティング事業 |
デジタルマーケティング事業 |
PRプラット フォーム事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
（注）１．セグメント利益の調整額△85,107千円には、セグメント間取引消去3,268千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△88,376千円が含まれております。全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「PRコンサルティング事業」セグメントにおいて、2023年11月30日付でキャンドルウィック株式会社の株式を取得したため連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は137,267千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（取得による企業結合）
当社は2023年10月30日開催の取締役会において、キャンドルウィック株式会社の発行済株式の全部を取得し子会社化することを決議、11月６日付で株式譲渡契約を締結し、2023年11月30日付で全株式を取得しました。
１．取引の概要
(1）結合企業等の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 キャンドルウィック株式会社
事業の内容 海外政府及び外資系企業のインバウンドPR支援
(2）企業結合の目的
キャンドルウィック株式会社が持つ顧客基盤及び同社に所属する人材等は、当社グループのPRコンサルティング事業のグローバル市場への顧客基盤の拡大及び人材の多様化へと繋がり、当社グループの企業価値向上を実現することが可能であると考え、本株式取得を決定いたしました。
(3）企業結合日
2023年11月30日
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5）結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6）取得する議決権比率
100％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価としてキャンドルウィック株式会社の株式を取得することによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
211,273千円 |
|
取得原価 |
|
211,273千円 |
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 5,448千円
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1）発生したのれんの金額
137,267千円
(2）発生原因
キャンドルウィック株式会社に所属する人材の希少性、当該希少性に基づく安定的かつ継続的な収益獲得能力及び他のPRコンサルティング事業に属する企業との顧客基盤の連携、人材や担当できる案件の多様化により期待される将来の超過収益力であります。
(3）償却方法及び償却期間
のれんの償却については、15年間の定額法によって行っております。
５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
162,181千円 |
|
固定資産 |
64,259 |
|
資産合計 |
226,441 |
|
流動負債 |
60,630 |
|
固定負債 |
91,804 |
|
負債合計 |
152,435 |
なお、当社はキャンドルウィック株式会社の事業の内、海外政府及び外資系企業のインバウンドPR支援事業の全てを取得することを目的としております。そのため、当該事業を取得するための一連の取引、株式譲渡契約で定められている現金を対価とするキャンドルウィック株式会社の株式取得及び同社の取得目的の事業以外の事業を分割する会社分割並びに新設会社の株式譲渡の全ての取引については、一体の取引として処理しております。
６．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 95,828千円
営業利益 5,933千円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に開始したと仮定し、連結会計年度の開始の日から企業結合日までの取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報を影響額の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
|
|
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年９月１日 至 2023年11月30日） |
|
|
PRコンサルティング事業 |
直接販売 |
598,900 |
|
代理店を通した販売 |
490,854 |
|
|
小計 |
1,089,755 |
|
|
デジタルマーケティング事業 |
一時点で移転される財又はサービス |
28,891 |
|
一定期間にわたり移転される財又はサービス |
94,469 |
|
|
小計 |
123,360 |
|
|
PRプラットフォーム事業 |
一時点で移転される財又はサービス |
44,314 |
|
一定期間にわたり移転される財又はサービス |
26,214 |
|
|
小計 |
70,529 |
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
合計 |
1,283,645 |
|
その他の収益 |
－ |
|
|
外部顧客への売上高 |
1,283,645 |
|
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年９月１日 至 2023年11月30日） |
|
１株当たり四半期純利益 |
12円75銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
125,296 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
125,296 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
9,827,197 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
107,830 |
118,474 |
1.5 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
808 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
805,170 |
256,382 |
1.5 |
2024年～ 2028年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
913,808 |
374,856 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
118,474 |
73,818 |
30,360 |
30,360 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
該当事項はありません。