第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券届出書（以下、本書という）提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1）経営の基本方針

　当社グループは、「Switch to Red」（個性に情熱を灯し、価値観や常識を変え、世界を熱くする。）をビジョンに、「Switch the Materials to Red」（すべての個性に情熱を灯し、可能性を最大化する。）をミッションに掲げております。また当該ビジョン・ミッションを実現するために５つのバリューを設定し、ビジョン・ミッションと共に経営戦略の策定や経営の意思決定における根幹の考え方・価値観として位置づけ、グループ全体として持続的成長を目指しております。

 

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(2）経営環境

　当社グループが属するマーケティングコミュニケーション領域では、テレビ・新聞・雑誌・ラジオのいわゆる４大マスメディアの影響力も大きい中、SNSや動画配信サービスといったソーシャルメディアの影響力もますます高まっていると認識しております。またSNS等の影響力の高まりによって、マスメディアだけでなく、個人や特定の集団が多様な情報を発信・受信するようになり、様々な情報や意見が社会に広がるようになっております（１億総メディアの時代）。

　上記の環境変化に伴い、従来のマーケティングコミュニケーションの目的は、多くの消費者/生活者に情報を知らせることであり、マスメディアを活用し、自社が伝えたいことを統一的なメッセージでより多くの消費者/生活者に届けることが重要とされておりました（一方通行の時代）。

　しかし現在のマーケティングコミュニケーションにおいては、顧客と生活者/消費者等のステークホルダーの深い関係性・リアクションを得ることを目的として、企業と消費者/生活者等のステークホルダーの共通の興味・関心を軸にトライブコミュニケーション（特定のトライブに向けた情報発信・コミュニケーションを行い、トライブ内での商品・サービスの認知度向上等を行うこと）を行うため、PR発想/ストーリーテリングが欠かせない発想術となっております。

 

マーケティングコミュニケーション領域における変化

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　なお日本国内の広告市場は2022年において7兆1,021億円（前年比4.4％増）と成長しており、その内、インターネット広告市場は2022年において3兆912億円（前年比14.3％増）と広告市場全体の成長を牽引しております（出典：株式会社電通が2023年２月24日に発表した「2022年日本の広告費」）。

　加えて、企業内における広告・マーケティング予算の配分が広告からPRへ移っていく中、PR業市場は、2020年において約1,111億円、2022年において約1,479億円（出典：公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会 2021年５月発行「2021年 PR業実態調査 報告書」及び2023年５月発行「2023年 PR業実態調査 報告書」）の売上規模とされており、継続的に成長を続けております。

 

(3）経営戦略等

　当社グループの今後の成長戦略は以下の３点となります。

・採用の加速によるサービス供給体制の強化

　特にPRコンサルティング事業及びデジタルマーケティング事業において、価値提供の源泉であるプロフェッショナル人材の採用・育成を積極的に行うとともに、当該プロフェッショナル人材が生産性高く顧客へサービス提供を行うための業務フローやプロジェクト管理体制等を高度化することで、引き続きPR発想/ストーリーテリングを用いてステークホルダーの認知度の向上・認知の変容を戦略から実行まで支援を行ってまいります。

 

・準コア事業であるデジタルマーケティング事業のコア事業への引き上げ

　デジタルマーケティング事業は当社グループの中長期的な成長を担う準コア事業として位置付けておりますが、PRコンサルティング事業における大口顧客への提案含め各子会社間のクロスセルを活性化する仕組み※や株式会社マテリアルの採用力等のグループのアセットを活用しながら、人材等のリソースを集中的に投下することによって、同事業のコア事業への引き上げを目指します。

※グループ横断のプロジェクトチームを立ち上げ、プロジェクトメンバーを中心に積極的なクロスセルを実施するとともに、各社従業員への研修や動機付け等、クロスセルを活発化する仕組みづくりを行っております。

 

・規律を持った戦略的なM&Aによるコア事業及び準コア事業の規模/領域の拡大

　M&Aの対象領域、着目するKPI及び当社グループの財務数値への影響、対象会社または対象事業単独での成長可能性及びシナジーによるグループ全体の企業価値向上の可能性等において一定の規律を持った上で、戦略的なM&Aを実施することにより、当社グループの強みを生かすことができる周辺領域への進出・拡大を図ってまいります。

　具体的には以下の方針のもと、M&Aを検討・実行しております。

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（注）１．エグゼキューションとは、企画・設計したプランに基づき、PRの各種手法を用いてメディアへの露出等を獲得する業務を指しております。

 

　今後も、各事業セグメントにおいて、市場の動向や技術の進歩も踏まえながら、将来にわたってより安定的かつ効率的な収益を獲得できるサービスの開発に取り組み、顧客のブランド価値の最大化を総合的にサポートできる事業の強化を継続的に進めることで、業界における競合優位性を強化し企業価値の向上に取り組んでまいります。

 

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指し、グループ全体の主な経営指標として売上高、粗利（注１）、営業利益、EBITDA（注２）を特に重視しております。またPRコンサルティング事業及びデジタルマーケティング事業に含まれるデジタルマーケティング関連の売上高（注３）を重要指標と考えております。加えてPRコンサルティング事業に属する株式会社マテリアルの成長性を示す指標としてPRパーソン数（注４）、生産性を示す指標として同社のPRパーソン１人あたり粗利額（注５）を重要指標と考えております。

 

（注）１．案件から得られる売上高から、案件進行に係る外注費を差し引いた金額であり、社内リソースによって獲得した利益の金額を示しております。

２．EBITDAは、営業利益に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値となります。

３．PRコンサルティング事業に含まれるデジタルマーケティング関連のコンサルティング業務から発生する売上高及びデジタルマーケティング事業の売上高を合計した数値となります。

４．PRパーソン数は、株式会社マテリアルの年間平均従業員数であります。

５．株式会社マテリアルの粗利をPRパーソン数で除した数値を12で除した数値となり、１人の従業員が月次で獲得する粗利金額の平均値を示しております。

 

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、(1）及び(3）に記載した経営の基本方針及び経営戦略等を遂行し、将来にわたってグループの成長を継続させ企業価値の向上を実現するために、以下の課題に積極的に対処してまいります。

 

①　人材の確保及び育成強化

　当社グループでは、今後の成長戦略を着実に遂行していくためには、特にPRコンサルティング事業における人材の採用と育成強化が重要であると認識しております。

　既存の従業員を含む人材市場における当社グループの魅力を高めるため、制度面では福利厚生や研修の充実、グループ間の人材交流等を伴う多種多様な経験を通じた育成制度の構築を、組織風土面では多種多様な人材や働き方を受け入れる価値観の醸成を行ってまいります。さらに、将来の当社グループを担う人材の採用のため、積極的な新卒採用を進めていく方針であります。

 

②　事業体制の強化と収益性の向上

　顧客への付加価値の高い領域へのリソース投下を実現し、引き続き更なる新規顧客の獲得、既存顧客との継続的な取引関係の維持が重要であると考えております。

　そのため、顧客に対する付加価値の高さから逆算した業務フローの見直し及び属人性の排除、プロジェクト管理体制の強化によるオペレーショナルエクセレンス（企業が価値創造のための業務の品質・効率性を徹底的に磨き上げることで競争上の優勢を構築している状態）の実現、外部パートナーとの効果的かつ効率的な連携を行ってまいります。

　また、当社グループの強みである情報流通の設計術の更なる言語化、形式知化により、組織としてのレベルアップを図り、顧客への提供価値及び請求単価を向上させてまいります。

 

③　ESG/SDGsへの取り組み

　当社グループのESG/SDGsへの取り組みを加速させるとともに、ESG/SDGsに取り組む企業等をPR領域において支援することができる能力・知見を組織として獲得してまいります。

　具体的には、グループ内に当社グループのESG/SDGsに関する取り組みを進めるプロジェクトチームを組成しております。

　当社グループは同プロジェクトチームを中心に、当社グループのコーポレートサイトにてESG/SDGsにおける当社グループとしての重要課題とそれらの課題に対する取組み等の情報を開示（https://materialgroup.jp/sustainability/）するとともに、当該重要課題に対する取り組みを進めております。また特にPRコンサルティング事業におけるESG/SDGsに関連する案件の実績を継続的に積み上げ、当社グループの顧客が一層ESG/SDGsに対して取り組むための支援を行う能力・知見の蓄積を行っております。

 

④　財務基盤の強化

　当社グループは、現時点において財務上の課題は認識しておりませんが、継続的かつ安定的な事業の拡大を図る上では、手許資金の流動性確保や金融機関との良好な取引関係が重要であると考えております。このため、一定の内部留保の確保や費用対効果の検討による各種コストの見直しを継続的に行うことで、財務基盤の強化を図ってまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1）考え方・体制

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

①　ガバナンス

　当社グループは、公正かつ透明な企業活動を目指し、経営の効率性の追求と健全性を確保することで、コーポレート・ガバナンス体制の継続的な向上に努めてまいります。取締役会は、事業に精通した取締役と客観的な視点を持つ独立社外取締役とで構成し、効率的かつ透明性の高いガバナンス体制を構築しております。

　詳細は、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

 

人数（人）

割合（％）

取締役

6

－

社外取締役

4

66.7

女性取締役

1

16.7

（注）人数及び割合については、当社単体ベースで算出しております。

 

②　戦略

　当社グループは、サステナビリティの実現に向けて「事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献すること」と「持続的な事業活動を支える基盤を築くこと」の２つの観点から、以下の６つのマテリアリティを設置しております。

ⅰ．持続可能な社会の実現を目指すクライアントの社会関係資本構築を支援

ⅱ．高い専門能力や価値提供力を身につけた人材の育成

ⅲ．社員一人ひとりの個性を尊重する健康的な労働環境の整備

ⅳ．企業や事業が社会に及ぼす影響力に対する責任

ⅴ．透明性が高く柔軟で健全なガバナンス体制

ⅵ．ステークホルダーとの対話と課題解決への取り組み

 

　当社グループとステークホルダー双方にとって重要度の高い上記のマテリアリティに取り組むことで、企業活動を通じた持続可能な社会の構築に貢献してまいります。

 

③　リスク管理

　当社グループは、グループ全体のリスク管理方針及び管理体制について「リスク管理規程」を定め、その方針及び体制に基づき「コンプライアンス・リスク管理委員会」を定期的に開催し、サステナビリティに関する事項を含める事業活動上のリスクに対して適切な管理を行い、リスク発生の未然防止に努めております。

　サステナビリティに関する事項を含む事業活動上のリスクの詳細は、「３　事業等のリスク」をご参照ください。

 

(2）気候変動に対する取組

　当社グループでは「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言への賛同及びTCFDコンソーシアムへの加盟を行っており、ステークホルダーが希求する環境配慮施策に積極的に取り組んでおります。

 

（当社グループにおける環境配慮施策の事例）

①　地球温暖化防止に貢献する植物「ケナフ」を使用した家具を開発し、自社オフィスに使用

②　オフィスでのペットボトルのごみ削減のために、マイボトルを推奨（社員にタンブラーを配布）

③　デジタル機器の積極的な導入によるリモートワーク環境の提供、ペーパーレス会議の推進など紙類を中心に組織的な廃棄物削減を推進

④　社員の給与明細やクライアントへの見積/請求書など経理関連のデジタル化

⑤　勤務中の移動にバイクシェアの推奨

⑥　PRイベント実施時に環境に配慮した取り組みを推奨する「グリーンガイドライン」を作成・発行

 

上記の施策に加え、今後も継続的に気候変動に対する取り組みを実行してまいります。

 

(3）人的資本経営の取組

①　戦略

　企業が持続的に成長するためには、常に新しい価値を創造し、社会から必要とされる存在でなければなりません。当社グループは、あらゆるビジネスのマーケティングコミュニケーションを総合的に支援する専門事業集団であり、高い専門能力や価値提供力を身につけた人材が欠かせません。

　そのため、私たちの価値創造の源泉は「人」であり、人材の成長が事業の成長とその先にあるビジョン達成のためのドライバーであると信じております。

　私たちは「Switch to Red」（個性に情熱を灯し、価値観や常識を変え、世界を熱くする。）をビジョンに掲げ、当該ビジョンを実現するために５つのバリュー「Fun First」「Focus on」「Be a Hero」「Aim Higher」「Make New」を設定しております。

　多様な人材が集まり、当社グループのバリューに共感し、体現することで、ビジョンを実現することができると考え、当社グループの一員として同時にそのような人材が持続的に働けるために、人材開発や働きがい向上、働く環境の改善に取り組んでまいります。

 

（人材開発）

　事業目標を達成し、組織が成長をするためには、一人ひとりの成長を加速し、多様な人材の働きがいを高めることが重要と考えております。

　これらを実現する全社的な仕組みとして、「アングルチェック」「New Hero MTG」「パフォプレ」があります。

 

ⅰ．「アングルチェック」

社員一人ひとりの成長をサポートする仕組みである「アングルチェック」という１on１ミーティングを月１回実施しております。社員が上司と目標の進捗や中長期的な能力開発・キャリアプラン、ワークライフバランスなどについて対話する機会を設けることにより、社員一人ひとりの成長を加速させ、働きがいを高めるサポートを目的としております。

ⅱ．「New Hero MTG」

組織の成長に繋げる仕組みとして、社員のパフォーマンスとポテンシャルについて役員とマネージャーが共有・議論し、後継者育成計画や昇格・配置などについて協議及び決定する会議「New Hero MTG」を年２回開催し、多様な人材を抜擢し活躍できる環境作りを目的としております。

ⅲ．「パフォプレ」

評価目標の進捗と評価について、評価者が集まり目線合わせを行う会議「パフォプレ」を年２回開催し、人事評価の公正性と透明性を確保しております。

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（研修制度・能力開発の取り組み）

　上記の人材開発の取り組みに加え、自律した多種多様な人材が集まる組織の価値を更に高めるべく当社グループならではの研修制度を通した社員の専門的な能力開発にも注力しております。

ⅰ．ブランドビルディング研修

当社グループに共通する「階層別研修（キャリア・スキル・ナレッジ）」の一環として位置づけている社内研修制度です。実際にフロントで活躍している社員自らが登壇し、グループ会社間の理解促進を図ることを一つ目の目的としております。

また、外部講師や顧問等による専門的な知識を学ぶ研修を実施し、職種や部署に関係なく専門的な知識を習得することで、社員一人ひとりのスキルアップやキャリア形成・促進を支援することを二つ目の目的としております。

ⅱ．PRプランナー資格認定の取得推進

PRプランナー資格認定制度とは、2007年に日本パブリックリレーションズ協会が設立した日本で唯一の広報・PR資格認定制度であります。株式会社マテリアルの新入社員を対象に、当社グループの事業に必要なスキルとして同資格認定制度における検定試験の受験及び資格認定の取得を必須事項としております。資格取得費用の会社負担や希望者には資格取得前に当社の専門講師によるPRプランナー資格認定における検定試験に特化した研修の受講などの資格取得支援を行っております。

 

（働く環境の改善）

　持続的な事業成長には社員のエンゲージメントの向上が欠かせません。全ての社員が健康で安全に活躍できる労働環境を提供するとともに、一人ひとりの個性を尊重し、自律的に働ける取り組みを推進しております。

　具体的な取り組みとしては、個々のライフスタイルにあわせて自律的に活躍できるような環境を実現し、従業員エンゲージメントの向上を図るため、コアタイムのないフレックスタイム制や在宅勤務の導入、部署異動を志願できるFA制度、書籍購入補助などを設けております。

　また、ウェルビーイング向上のための休暇取得を促進するため、リフレッシュ休暇やマテリアルホリデーという休暇制度、出産・育児休暇、慶弔休暇などを設けワークライフバランスの実現を支援しております。

　さらに、チーム交流会費用補助や社内報の発行といった施策を通じた従業員同士のコミュニケーションの活性化を図っております。

　上記のほか、従業員満足度調査を定期的に実施し、社内環境の改善に向けた取り組みを効果的に継続するための具体的な課題を把握しております。

 

②　指標と目標

　当社グループでは、上記において記載した人事・組織戦略方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

項目

2022年8月期

2023年8月期

2025年8月期(目標)

年次有給休暇取得率

73.0％

84.0％

75.0％以上

平均残業時間

13.0時間/月

9.9時間/月

20.0時間以内/月

女性管理職比率

20.7％

32.1％

40.0％以上

女性役員比率

9.1％

15.4％

15.0％以上

女性新規管理職登用比率

25.0％

50.0％

50.0％以上

（注）目標及び実績数値については、連結ベースで算出しております。

 

＜人的資本に関するデータ＞

項目

分類

2023年8月期

多様性の推進

 

従業員数

275人

男女比率（従業員の女性比率）

63.2％

管理職数

28人

新卒＋中途採用人数

80人

新卒採用数

29人

平均年齢

28.9歳

女性活躍推進

女性管理職数

9人

女性管理職比率

32.1％

女性採用比率

70.0％

女性取締役人数

2人

取締役の女性比率

15.4％

労働環境の改善

平均勤続年数

2.8年

平均残業時間

9.9時間/月

平均有給取得日数

9.7日

年次有給休暇取得率

84.0％

（注）実績数値については、連結ベースで算出しております。

 

３【事業等のリスク】

　本書に記載した当社グループの事業の状況及び経理の状況に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

 

(1）景気の変動に関わるリスク

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

　企業のマーケティング予算は、景気動向によって影響を受けやすく好況の際には予算が増加する一方で、不況の際には予算が削られやすい傾向にあります。今後、国内の景況感が著しく悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］

市場動向によるため顕在化する可能性は高く、また時期については常に発生する可能性が考えられます。

［リスクへの対応策］

当社グループでは戦略的に様々な業種へと取引を拡大することでリスクを分散しております。

 

(2）災害・事故等に関わるリスク

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

　当社グループが事業を遂行又は展開する地域において、自然災害、電力その他の社会的インフラの障害、通信・放送の障害、流通の混乱、大規模な事故、伝染病、パンデミックの再発、戦争、テロ、政情不安、社会不安などが発生した場合には、当社グループによるサービス提供の継続が困難となる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］

当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。また時期については常に発生する可能性が考えられます。

［リスクへの対応策］

当社グループでは災害時の事業継続計画を策定し、速やかに事業を再開できるよう準備に努めております。

 

(3）メディアとの関係に関わるリスク

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

　当社グループの事業において、様々なメディアとの継続的かつ良好な関係を維持することが顧客へ提供するサービスの品質・効果において重要な要素です。当社グループが誤った情報を提供することでメディアとの信頼関係を失った場合や、競争の激化により相対的に当社グループとメディアの関係が弱体化するなどした場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］

当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。また時期については常に発生する可能性が考えられます。

［リスクへの対応策］

当社グループは、メディア各社に有用な情報を長期的かつ継続的に提供することで、現在の良好な関係を築いてまいりました。今後も価値ある情報の提供に努め、良好な関係を維持できるよう努めてまいります。
 

(4）情報管理に関わるリスク

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

　当社グループは業務の性質上、クライアント企業の公開前情報などの機密情報や消費者キャンペーン等において個人情報を入手することがあります。これらの情報の漏洩や不正使用などがあった場合、損害賠償、顧客からの信頼の喪失、社会的信用の失墜などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］

当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。また時期については常に発生する可能性が考えられます。

［リスクへの対応策］

当社グループ（キャンドルウィック株式会社を除く）では情報管理の一環としてISMS認証（ISO27001）を取得し、各種情報管理体制を構築しております。また、定期的な社内教育や内部監査も併せて実施しており、各種情報の取り扱いには細心の注意を払っております。
 

(5）人材採用及び育成に関わるリスク

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループが安定的な成長を継続するためには、優秀な人材の確保が必要と考えております。今後、人材獲得競争の激化等が生じた場合、当社グループの事業拡大に合わせた人材の確保・育成が困難になる可能性があります。その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］

当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。また時期については常に発生する可能性が考えられます。

 

［リスクへの対応策］

当社グループの経営理念やミッションを理解した上で、クライアントに対してサービス提供できる人材の確保を重要な課題として認識し、人材獲得に取り組んでおります。人材育成については、主に業務の実践による教育を通じて、プロフェッショナルとして当社グループの事業への貢献が可能な人材を育成しております。また、当社グループは新卒採用や即戦力の中途人材の採用のため、公平な人事制度や勤務形態、グループ間の人材交流等従業員が定着しやすい環境整備に努めてまいります。

 

(6）システム障害に関わるリスク

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループのデジタルマーケティング事業、PRプラットフォーム事業ではインターネット接続や社外のサーバーを利用してサービスを提供しております。何らかの事象によりこれらが利用できなくなった場合、顧客へのサービス提供が難しくなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］

当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。また時期については常に発生する可能性が考えられます。

［リスクへの対応策］

当社グループは、安定的なサービスの提供を実現するために、サーバー設備の増強、セキュリティの強化、システム管理体制の構築等により、システム障害に対する備えを強化しております。

 

(7）競合・競争に関わるリスク

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

　当社グループの主要事業であるPRコンサルティング事業においては、新規事業者が絶えず参入しております。今後、更なる他社の新規参入により競争が激化し、当社グループが競合企業に対して効果的な差別化等を行うことができない場合、当社グループのクライアント層やシェアが変動し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］

当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。また時期については常に発生する可能性が考えられます。

［リスクへの対応策］

当社グループは設立以来、PR関連事業者との長年の取引により関係を構築しているため、当該新規事業者に対して参入障壁を有しているものと認識しております。加えて、当社グループは、PRコンサルティング事業の深化だけでなく、デジタルマーケティング事業、PRプラットフォーム事業も併せ持ち、クライアントのマーケティングニーズに対して総合的なソリューションを提供できるビジネス基盤を有していると認識しています。また、新たな事業開発も継続して実施することにより、競合優位性を保持することが可能と考えております。

 

(8）売上高・営業利益の季節的変動に関わるリスク

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループの売上高・営業利益は、クライアントの決算期が３月に集中していることに伴い季節的変動があり、３月の属する第３四半期の売上高・営業利益が他の四半期に比べて高くなる傾向があります。同時期に何らかのビジネス阻害要因が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。

［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］

当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。また時期については翌期においても発生する可能性が考えられます。

［リスクへの対応策］

当社グループとしては、顧客にワンストップソリューションを提供するビジネスモデルを確立し、年間を通して安定的に継続受注できるベース案件を増やすことで季節的変動によるリスクを低減してまいります。

 

(9）法規制に関わるリスク

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

広告表現や広告活動に関する法令・規制・制度の導入や強化、法令等の解釈の変更等がなされる場合があります。法規制等の導入や強化等に対して当社グループが適切に対処できない場合または当該法規制等によりクライアントの広告活動が減少する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］

当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。また時期については常に発生する可能性が考えられます。

［リスクへの対応策］

広告表現や広告活動に関する法令・規制・制度の導入や強化、法令等の解釈の変更等に関しては、常に情報収集を行い、顧問弁護士と連携しつつ適時適切に対処するとともに、社内教育を実施してまいります。

 

(10）レピュテーションに関わるリスク

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループでは、サービスの一環としてタレント、インフルエンサー等のキャスティングを行っております。当該タレント、インフルエンサー等が不適切な情報の発信を行うことによって、SNS等で非難が殺到する、いわゆる「炎上」と呼ばれる事象が発生することがあります。この炎上により、当社グループのサービスが意図した通りの効果を発揮しない可能性や当社グループのサービスに対する顧客からの評価が低下する可能性があります。かかる当社グループの取り組みの範囲では防ぐことのできない不適切な情報の発信がなされた場合や、当社グループに直接関係がない場合においても、キャスティングしたタレント、インフルエンサー等の炎上により、批判的な風評が発生した場合は、顧客からの当社グループのサービス品質に対する評価が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］

当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。また時期については常に発生する可能性が考えられます。

［リスクへの対応策］

当社グループにおいては、案件の内容に対応したタレント、インフルエンサー等の起用についてガイドラインを設け、それに沿った発注を行う等慎重を期しており、今後も体制の強化を進めてまいります。

 

(11）知的財産権に関わるリスク

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループは、PRコンサルティング事業を中心として、クライアントへのサービス提供にあたり知的財産権を取り扱う場合や、新たに制作物を提供する場合等、知的財産権に留意して事業を推進する必要があります。知的財産権は社会や技術の発展とともに増加しているため、網羅的な調査は難しく、今後、当社グループが意図せず第三者の知的財産権を侵害することにより損害賠償等の請求を受けた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］

当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。また時期については常に発生する可能性が考えられます。

［リスクへの対応策］

知的財産権の取り扱いにあたっては、第三者の知的財産権を侵害することがないように細心の注意を払っており、現時点において重大な問題は生じておりません。また、当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しない体制として、権利関係については、法務グループ・顧問弁護士への確認を徹底し、また、定期的に社内教育を実施してまいります。

 

(12）新規事業に関わるリスク

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

　当社グループは、事業拡大と収益性の向上のために、積極的な新規事業開発やM&Aに取り組んでいく方針です。不測の事態が発生し、計画通りの成果を挙げることが難しくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］

当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。また時期については常に発生する可能性が考えられます。

［リスクへの対応策］

　新規事業開発やM&Aにおいては、入念な市場分析や事業計画設計、各種デューデリジェンスを行ってまいります。

 

(13）のれんの減損・子会社株式の評価減について

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

　当社グループは、今後の事業拡大に向けて必要に応じてM&Aを検討・実施してまいります。
　当社グループは、2023年８月期末の連結貸借対照表において465,280千円ののれんを計上しております。M&A実施後の事業環境の変化等により十分な将来キャッシュ・フローを生み出さないと判断した場合は、減損損失を計上する必要が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社が保有する子会社株式の評価基準は原価法によっておりますが、時価のない株式については財政状態の悪化等により実質価額が著しく下落した場合、子会社株式の減損処理が必要となり、個別財務諸表の業績に影響を及ぼす可能性があります。

［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］

当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。また時期については常に発生する可能性が考えられます。

［リスクへの対応策］
　M&A実施時には、将来の収益性について十分に精査・検討を行ってまいります。また、当該資産において減損の兆候が見られた場合、減損テストを行っております。当社グループでは該当する事業の業績を定期的にモニタリングし、早期にリスクを把握することで、懸念事項に対して適時適切に対応してまいります。

 

(14）繰延税金資産の回収可能性について

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

　繰延税金資産の計算は将来の課税所得の見通し及び税務上実現可能な利益計画に従い、実現可能性を定期的に評価しております。しかし、経営状況の悪化や税務調査の結果等により、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。そのため、将来の課税所得の予測・仮定に基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］

当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。また時期については常に発生する可能性が考えられます。

 

［リスクへの対応策］

将来の見通しの変化等により事業計画にダウンサイドリスクが判明した場合には、繰延税金資産の回収可能性に関しての見直しの要否を適時に判断できるような体制を構築しています。
 

(15）内部管理体制に関わるリスク

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

事業の急速な拡大及び会社規模の拡大に十分な内部管理体制の構築が間に合わない状況が発生した場合、適切な業務運営に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］

当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。また時期については常に発生する可能性が考えられます。

［リスクへの対応策］

　当社グループは、コーポレート・ガバナンスとリスク管理を経営の重要課題として位置づけており、採用の強化や内部管理ルールの徹底により、適切な内部管理体制の構築に努めてまいります。
 

(16）新株予約権の行使による株式価値の希薄化に関わるリスク

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループでは、取締役のみならず、従業員が株主と目線を合わせ、事業に対するオーナーシップを持って行動することを期待し、ストック・オプション制度を採用しております。現在付与している新株予約権が行使された場合は、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は1,393,475株であり、発行済株式総数9,827,197株の14.18％に相当します。

将来、これら新株予約権の行使が行われた場合、１株当たりの株式価値が希薄化し、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。
　［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］

　新株予約権の行使タイミング等は予見できないため、当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について合理的に予測することは困難と考えられます。

［リスクへの対応策］

権利行使期間において段階的に行使が可能となる条件を付与することで、希薄化の影響が分散するようにしております。また、現時点では、権利行使された場合に割り当てる株式は市場から取得する方針としております。

 

(17）大株主について

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループは、株式会社アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンドから、純投資を目的とした出資を受けており、本書提出日現在、戦略PR投資事業有限責任組合、10X Investment Ltd.及びRetweet and Share Ltd.（以下「APファンド」と総称する。）が合計で当社株式を9,775,424株（発行済株式総数対比99.47％）保有しています。また、当社社外取締役である喜多慎一郎及び当社社外取締役かつ監査等委員である市川雄介（戸籍名：小坂雄介）は、同社より派遣されております。APファンドは上場後においても一定の当社株式を保有する見込みとなっております。今後同社の当社株式の保有・処分方針によっては、当社株式の流動性及び株価形成等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの経営その他の事項に関する同社の利益は、他の株主の利益とは異なる可能性があります。

［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］

当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。また時期についてはAPファンドが全ての当社株式を処分するまで発生する可能性が考えられます。

［リスクへの対応策］

同社がサービスを提供するAPファンドは当社株式の上場時において、所有する当社株式の大半を売却する予定です。また、当社では、同社より、当社株式の将来的な処分時期や手法については未定であるものの、市場価格への影響を極力抑えた手法で対応する旨を聴取しております。加えて、同社より派遣されている取締役につきましては、今後のAPファンドの当社株式の持分等を勘案しながら、将来的には退任を想定しております。

 

(18）新型コロナウイルス感染症の感染拡大に係るリスク

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

　新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であるものの、感染症予防法上の位置付けが５類感染症へ変更になるなど、感染拡大リスクは後退しつつあり、世界経済全体も回復基調にありますが、新たな変異株の出現・流行の可能性が残存しております。想定以上の感染拡大等により経済状況がさらに悪化した場合や景気の低迷が長期化した場合等には、PRサービスへの需要が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］

本書提出日現在において、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は後退しつつありますが、新型コロナウイルスの感染拡大が沈静化するまでの期間を予測することは難しい状況にあります。

［リスクへの対応策］

　今後も国内外の感染状況やこれに伴う経済動向に注視し、適切なリスク管理を実施する方針です。また、当社グループにおいては、リモートワークの推奨や商談のオンライン化などを通して、感染防止策を講じております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
 

①　財政状態の状況

第10期連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ188,770千円減少し、1,685,829千円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少236,239千円、電子記録債権の減少80,943千円、売掛金の増加103,219千円等によるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ17,066千円増加し、951,852千円となりました。主な要因は、のれんの増加32,632千円、出資金の増加40,000千円、有形固定資産の減少46,524千円等によるものです。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ171,704千円減少し、2,637,682千円となりました。

 

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ61,525千円減少し、923,700千円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少48,124千円等によるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ548,788千円減少し、281,975千円となりました。主な要因は、長期借入金の減少548,788千円によるものです。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ610,313千円減少し、1,205,675千円となりました。

 

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ438,608千円増加し、1,432,006千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加437,864千円等によるものです。

 

第11期第１四半期連結累計期間（自　2023年９月１日　至　2023年11月30日）

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ260,859千円増加し、2,898,541千円となりました。主な要因は、電子記録債権が146,305千円減少した一方、キャンドルウィック株式会社の取得等によりのれんが146,247千円増加したこと、売掛金が113,209千円増加、現金及び預金が64,035千円増加、仕掛品が34,888千円増加したこと等によるものです。

 

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ135,563千円増加し、1,341,238千円となりました。主な要因は、前受金が34,406千円減少した一方、短期借入金が100,000千円増加、長期借入金が32,877千円増加、未払金が25,033千円増加したこと等によるものです。

 

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ125,296千円増加し、1,557,303千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が125,296千円増加したことによるものです。

 

②　経営成績の状況

第10期連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と行動制限の緩和による経済活動の両立により景気は緩やかに回復の動きが見られたものの、世界的な資源・原材料価格の高騰や為替変動等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く環境としましては、引き続き企業のマーケティング活動が活性化しており、マーケティングコミュニケーションの市場も回復基調が見られております。

このような環境下において、当社グループは、「Switch to Red」（個性に情熱を灯し、価値観や常識を変え、世界を熱くする。）をビジョンとして、ブランドとすべてのステークホルダーの利益となる関係構築を支援する事業を展開し、引き続き顧客のブランド価値の最大化の貢献に取り組んでおります。

当連結会計年度につきましては、顧客のマーケティング活動のデジタル化が進む中、当社グループではPRコンサルティング事業とデジタルマーケティング事業の連携を深め、顧客のマーケティング課題全般に対して、デジタル領域を起点にしたコンサルティング業務の提供を本格的に開始するとともに、PRコンサルティング事業で培ったPR発想/ストーリーテリングを活かしたデジタル広告運用支援、クリエイティブ制作業務の提供を開始しました。また継続して当社グループ全体として価値提供を行うため、顧客の持つマーケティングコミュニケーション全体における課題に対する当社グループサービスの複数提供に積極的に取り組みました。

以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高4,655,904千円（前期比11.4％増）、営業利益は713,502千円（同71.0％増）、税金等調整前当期純利益は616,652千円（同52.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は437,864千円（同110.2％増）となりました。

 

　セグメント別の経営成績は以下のとおりです。

（PRコンサルティング事業）

　PRコンサルティング事業では、引き続き優秀な人材の積極的な採用を進めるとともに、拡大する事業を支えるための案件管理体制の改善を行い、今後の市場の成長を牽引する社内体制の整備に注力いたしました。加えてデジタルマーケティング事業と連携しながら、デジタル領域を起点にしたマーケティングコミュニケーションの戦略設計及び実行支援も本格的に開始しました。結果として、株式会社マテリアルでは、リピート発注に加え様々な業種の新規顧客の獲得が進みました。また株式会社ルームズでは、新規顧客の開拓を積極的に行いました。

　以上の結果、PRコンサルティング事業のセグメント売上高は3,993,158千円（同8.9％増）、セグメント利益は1,052,823千円（同17.5％増）となりました。

 

（デジタルマーケティング事業）

デジタルマーケティング事業では、PRコンサルティング事業との連携を深め、デジタル領域におけるコンサルティング業務、PR発想/ストーリーテリングを活かしたデジタル広告運用支援、広告クリエイティブ制作業務を本格的に開始しました。またWeb接客ツール「Flipdesk」の販売については、引き続き新規顧客獲得に向けた営業活動、既存顧客に対するカスタマーサポート業務に注力しました。

　以上の結果、デジタルマーケティング事業のセグメント売上高は409,382千円（前期比24.2％増）、セグメント利益は44,563千円（前期は134,683千円のセグメント損失）となりました。

 

（PRプラットフォーム事業）

　PRプラットフォーム事業では、2022年11月に広報・PR業務に特化したフリーランサープラットフォームを運営する株式会社PRASを連結子会社化し、特にスタートアップ企業に対する広報・PR支援業務を積極的に行いました。一方で、クラウドプレスルーム事業においては、顧客ニーズに合わせた「CLOUD PRESS ROOM」の新機能の開発や利用プランの拡充を行うとともに、積極的な広告宣伝活動を行いましたが、想定ほど顧客を獲得することができず、人件費・広告宣伝費等の費用がクラウドプレスルーム事業から発生する売上総利益を上回る結果となりました。

　以上の結果、PRプラットフォーム事業のセグメント売上高262,614千円（前期比36.6％増）、セグメント損失は45,522千円（前期は15,859千円のセグメント損失）となりました。

 

第11期第１四半期連結累計期間（自　2023年９月１日　至　2023年11月30日）

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と行動制限の緩和による経済活動の両立により景気は緩やかに回復の動きが見られたものの、世界的な資源・原材料価格の高騰や為替変動等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような環境下において、当社グループは、「Switch to Red」（個性に情熱を灯し、価値観や常識を変え、世界を熱くする。）をビジョンとして、マーケティングコミュニケーション領域においてPR発想/ストーリーテリングをコアとして顧客のブランドの成長を支援する事業を引き続き行っており、顧客のブランド価値の最大化への貢献に取り組んでおります。

　当第１四半期連結累計期間につきましては、当社グループでは引き続き積極的な採用、案件管理体制の強化を行い、各事業の規模拡大を図りました。また前連結会計年度から引き続き、PRコンサルティング事業とデジタルマーケティング事業の連携を深め、顧客のマーケティング課題全般に対して、デジタルを起点にしたコンサルティング業務の提供、PRコンサルティング事業で培ったPR発想/ストーリーテリングを活かしたデジタル広告運用支援及びクリエイティブ制作業務の提供に注力しました。

　加えて継続して当社グループ全体として価値提供を行うため、顧客の持つマーケティングコミュニケーション全体における課題に対する当社グループサービスの複数提供に積極的に取り組みました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上高1,283,645千円、営業利益204,372千円、経常利益197,961千円、親会社株主に帰属する四半期純利益125,296千円となっております。

 

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（PRコンサルティング事業）

　同事業に属する株式会社マテリアルについて、当第１四半期連結累計期間は、代理店を通した取引、直接販売取引ともに堅調に推移し、既存顧客からのリピート発注に加え、様々な業種の新規顧客の獲得が進みました。また前連結会計年度から引き続きデジタルマーケティング事業との連携によってデジタル領域を起点にしたマーケティングコミュニケーションの戦略設計及び実行支援にも引き続き注力しました。また、同事業に属する株式会社ルームズについて、当第１四半期連結累計期間では引き続き新規顧客の獲得に注力しました。

　以上の結果、セグメント売上高は1,089,755千円、セグメント利益は242,270千円となりました。

 

（デジタルマーケティング事業）

　当第１四半期連結累計期間では、PRコンサルティング事業との連携を深め、顧客のマーケティング課題全般に対して、デジタルを起点にしたコンサルティング業務の提供、PRコンサルティング事業で培ったPR発想/ストーリーテリングを活かしたデジタル広告運用支援及びクリエイティブ制作業務の提供に注力しました。また引き続きWeb接客ツール「Flipdesk」の販売にも注力しました。

　以上の結果、セグメント売上高は123,408千円、セグメント利益は43,540千円となりました。

 

（PRプラットフォーム事業）

　当第１四半期連結累計期間では引き続き広報支援プラットフォーム「CLOUD PRESS ROOM」の営業活動の強化と各種広告宣伝による認知度向上施策を行い、新規IDの獲得に注力しました。また前連結会計年度にM&Aにより子会社化した株式会社PRASのフリーランサープラットフォーム事業においても、新規顧客の獲得に注力しました。

　以上の結果、セグメント売上高は95,366千円、セグメント利益は3,669千円となりました。

 

③　キャッシュ・フローの状況

第10期連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より236,239千円減少し、614,873千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、535,986千円（前期は347,024千円の獲得）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上616,652千円、減損損失の計上68,413千円、のれん償却額の計上41,916千円、減価償却費の計上39,702千円等があった一方で、未払金の減少額17,886千円、法人税等の支払額266,632千円があったことによるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、211,162千円（前期は53,151千円の使用）となりました。主な要因は、出資金の払込による支出100,000千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出61,339千円、有形固定資産の取得による支出28,130千円等があったことによるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、561,063千円（前期は88,975千円の使用）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入300,000千円等があった一方で、長期借入金の返済による支出845,544千円等があったことによるものであります。

 

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループは、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載を省略しております。

 

ｂ．受注実績

当社グループは、受注生産に該当する事項がないため、受注実績に関する記載を省略しております。

 

ｃ．販売実績

第10期連結会計年度及び第11期第１四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

第10期連結会計年度

（自　2022年９月１日

至　2023年８月31日）

第11期第１四半期連結累計期間

（自　2023年９月１日

至　2023年11月30日）

金額（千円）

前年同期比（％）

金額（千円）

PRコンサルティング事業

3,993,158

108.9

1,089,755

デジタルマーケティング事業

409,382

124.1

123,408

PRプラットフォーム事業

262,614

136.6

95,366

報告セグメント計

4,665,156

111.4

1,308,530

調整額

△9,252

△81.0

△24,885

合計

4,655,904

111.4

1,283,645

（注）１．セグメント間取引については調整額欄で相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度及び第11期第１四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

第９期連結会計年度

（自　2021年９月１日

至　2022年８月31日）

第10期連結会計年度

（自　2022年９月１日

至　2023年８月31日）

第11期第１四半期連結累計期間

（自　2023年９月１日

至　2023年11月30日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

博報堂ＤＹグループ

796,816

19.1

729,927

15.7

177,079

13.8

（注）博報堂ＤＹグループには、株式会社博報堂ＤＹホールディングス及びその連結子会社が含まれます。

 

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

 

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

 

②　財政状態、経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」をご参照ください。また、経営者の問題認識、今後の方針については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

 

ａ．経営成績の分析

第10期連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）

（売上高）

当連結会計年度において、売上高は4,655,904千円（前期比478,042千円増加）となりました。主な要因は、PRコンサルティング事業においては、マーケティングコミュニケーション市場の伸長とそれらの市場の伸びに対応するために積極的な採用、案件管理体制の強化を実施したこと及びデジタルマーケティング事業と連携しながら、デジタル領域を起点にしたマーケティングコミュニケーションの戦略設計及び実行の支援を本格的に開始したことによります。またデジタルマーケティング事業においては、Web接客ツール「Flipdesk」の販売に加えて、デジタル領域におけるコンサルティング業務、デジタル広告運用支援、広告クリエイティブ制作業務を本格的に開始したことによります。PRプラットフォーム事業では、「CLOUD PRESS ROOM」の積極的な販売に加えて、2022年11月に広報・PR領域に特化したフリーランサープラットフォームを運営する株式会社PRASを連結子会社化したことによります。

なお、当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　④目標とする経営指標の達成状況等」をご参照ください。

 

（売上原価、売上総利益）

当連結会計年度において、売上原価は1,820,505千円（前期比149,221千円増加）となりました。主な要因は、PRコンサルティング事業の事業拡大に伴い、案件に係る外注費が増加したことによります。

結果として当連結会計年度において、売上総利益は2,835,399千円（同328,820千円増加）となりました。

売上総利益率が60.9％（同0.9ポイント増加）となった主な要因は、PRコンサルティング事業において案件管理体制の強化等により各案件の売上総利益率が向上していること、また同事業において上述したデジタル領域を起点にしたマーケティングコミュニケーションの戦略設計及び実行の支援等の売上総利益率の高い案件が増加していること及び株式会社マテリアルデジタルにおいて売上総利益率の高いデジタル広告運用支援の売上高構成割合が増加したこと等によるものです。

 

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当連結会計年度において、販売費及び一般管理費は2,121,896千円（前期比32,637千円増加）となりました。主な要因は、PRコンサルティング事業における事業拡大に伴う積極的な採用によって人件費等が増加する一方で、デジタルマーケティング事業において人員の配置転換等を含む事業構造の見直しを行い、販売費及び一般管理費の全体的な削減を行ったことによります。

結果として当連結会計年度において、営業利益は713,502千円（同296,182千円増加）となりました。

 

（営業外収益、営業外費用及び経常利益）

当連結会計年度において、営業外収益が2,317千円（前期比1,576千円減少）、営業外費用が20,754千円（同2,839千円減少）となりました。営業外費用の主な要因は、支払利息、上場関連費用等の発生によるものです。

この結果、経常利益は695,065千円（前期比297,445千円増加）となりました。

 

（特別利益、特別損失及び税金等調整前当期純利益）

当連結会計年度において、特別利益が50,000千円（前期比43,633千円増加）、特別損失が128,413千円（同128,413千円増加）となりました。特別利益の発生要因は事務所移転に伴う移転補償金の発生によるものです。特別損失の発生要因は事務所移転に伴う固定資産の減損損失の計上、Paris Saint-Germain JAPAN TOUR 2023イベントに係る出資金評価損の発生等によるものです。

この結果、税金等調整前当期純利益は616,652千円（同212,665千円増加）となりました。

 

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度において、法人税、住民税及び事業税が182,333千円（前期比26,448千円減少）、法人税等調整額が△3,545千円（同118,208千円減少）となりました。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益が437,864千円（同229,583千円増加）となりました。

 

財政状態につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態の状況」をご参照ください。

 

第11期第１四半期連結累計期間（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）

前第１四半期連結累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前第１四半期連結累計期間との対比は行っておりません。

 

（売上高）

当第１四半期連結累計期間において、売上高は1,283,645千円となりました。当社グループでは引き続き積極的な採用、案件管理体制の強化を行い、各事業の規模拡大を図りました。また前連結会計年度から引き続き、PRコンサルティング事業とデジタルマーケティング事業の連携を深め、顧客のマーケティング課題全般に対して、デジタルを起点にしたコンサルティング業務の提供、PRコンサルティング事業で培ったPR発想/ストーリーテリングを活かしたデジタル広告運用支援及びクリエイティブ制作業務の提供に注力しました。

なお、当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　④目標とする経営指標の達成状況等」をご参照ください。

 

（売上原価、売上総利益）

当第１四半期連結累計期間において、売上原価は546,020千円となりました。売上原価には、主に案件に係る外注費、案件進行に伴って発生した人件費等が計上されております。主な要因は、PRコンサルティング事業の事業拡大に伴い、案件に係る外注費が増加したことによります。

結果として当第１四半期連結累計期間において、売上総利益は737,624千円となりました。

 

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当第１四半期連結累計期間において、販売費及び一般管理費は533,252千円となりました。販売費及び一般管理費は、主に、人件費、地代家賃、広告宣伝費が計上されております。

結果として当第１四半期連結累計期間において、営業利益は204,372千円となりました。

 

（営業外収益、営業外費用及び経常利益）

当第１四半期連結累計期間において、営業外収益が739千円、営業外費用が7,150千円となりました。営業外費用の要因は、支払利息、上場関連費用及びキャンドルウィック株式会社の株式取得関連費用の発生によるものです。

この結果、経常利益は197,961千円となりました。

 

（特別利益、特別損失及び税金等調整前四半期純利益）

当第１四半期連結累計期間において、特別利益は5,457千円となりました。

この結果、税金等調整前四半期純利益は203,419千円となりました。

 

（親会社株主に帰属する四半期純利益）

当第１四半期連結累計期間において、法人税等が78,123千円となりました。

この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益が125,296千円となりました。

 

財政状態につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態の状況」をご参照ください。

 

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主にソフトウエアへの設備投資等であります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、金融機関にコミットメントラインを設けており、当連結会計年度末のコミットメントラインの合計は500,000千円、コミットメントラインの未実行残高は500,000千円となっております。

 

なお、当連結会計年度末の借入金残高は374,856千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は614,873千円となっております。

 

④　目標とする経営指標の達成状況等

　当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりです。

 

グループ全体の主な経営指標の推移は以下のとおりです。

（単位：千円）

項目

第９期連結会計年度

（自　2021年９月１日

至　2022年８月31日）

第10期連結会計年度

（自　2022年９月１日

至　2023年８月31日）

第11期第１四半期連結累計期間

（自　2023年９月１日

至　2023年11月30日）

売上高

4,177,862

4,655,904

1,283,645

粗利（注１）

2,804,783

3,203,500

837,780

営業利益

417,319

713,502

204,372

EBITDA（注２）

498,722

795,121

223,940

　主にPRコンサルティング事業及びデジタルマーケティング事業において、それぞれの事業が属する市場の拡大及び各事業における供給体制の強化によって事業規模を拡大した結果、売上高/粗利/営業利益/EBITDAが増加しております。

　なお、営業利益からEBITDAへの調整内容は、以下のとおりです。

(単位：千円)

項目

第９期連結会計年度

（自　2021年９月１日

至　2022年８月31日）

第10期連結会計年度

（自　2022年９月１日

至　2023年８月31日）

第11期第１四半期連結累計期間

（自　2023年９月１日

至　2023年11月30日）

営業利益

417,319

713,502

204,372

減価償却費

43,627

39,702

8,548

のれん償却費

37,775

41,916

11,019

EBITDA

498,722

795,121

223,940

 

デジタルマーケティング関連の売上高（注３）の推移は以下のとおりです。

（単位：千円）

セグメント

第９期連結会計年度

（自　2021年９月１日

至　2022年８月31日）

第10期連結会計年度

（自　2022年９月１日

至　2023年８月31日）

第11期第１四半期連結累計期間

（自　2023年９月１日

至　2023年11月30日）

PRコンサルティング事業

-

69,565

66,790

デジタルマーケティング事業

327,149

409,190

123,360

合計

327,149

478,755

190,150

　PRコンサルティング事業とデジタルマーケティング事業の連携の深化及びデジタルマーケティング事業における人材の積極的な採用によって、デジタルマーケティング関連の売上高が増加しております。

　なお連結売上高に対するデジタルマーケティング関連の売上高の割合は、第９期連結会計年度7.8％、第10期連結会計年度10.2％、第11期第１四半期連結累計期間14.8％となります。

 

PRコンサルティング事業に属する株式会社マテリアルの主な経営指標の推移は以下のとおりです。

項目

第９期連結会計年度

（自　2021年９月１日

至　2022年８月31日）

第10期連結会計年度

（自　2022年９月１日

至　2023年８月31日）

第11期第１四半期連結累計期間

（自　2023年９月１日

至　2023年11月30日）

PRパーソン数（注４）（人）

113

139

150

PRパーソン１人あたり粗利額（注５）（千円）

1,365

1,289

1,210

　主に株式会社マテリアルにおいて、同社の属する市場の成長及びそれに伴って増加する案件に対する供給体制を整えるため、PRパーソン数を継続的に増加させております。また組織規模/人員数が拡大する中において、経営管理の高度化及び顧客に対する付加価値の高さから逆算した業務フローの見直しやプロジェクト管理体制の強化を行い、生産性を一定水準に維持しております。

 

（注）１．案件から得られる売上高から、案件進行に係る外注費を差し引いた金額であり、社内リソースによって獲得した利益の金額を示しております。

２．EBITDAは、営業利益に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値となります。

３．PRコンサルティング事業に含まれるデジタルマーケティング関連のコンサルティング業務から発生する売上高及びデジタルマーケティング事業の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を除く）を合計した数値となります。

４．PRパーソン数は、株式会社マテリアルの年間平均従業員数であります。

５．株式会社マテリアルの粗利をPRパーソン数で除した数値を12で除した数値となり、１人の従業員が月次で獲得する粗利金額の平均値を示しております。

 

５【経営上の重要な契約等】

(1）株式会社PRASの株式に係る株式譲渡契約

　当社は2022年10月14日開催の取締役会において、株式会社PRASの発行済株式の全部を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年11月１日付で全株式を取得しました。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

 

(2）キャンドルウィック株式会社の株式に係る株式譲渡契約

　当社は2023年10月30日開催の取締役会において、キャンドルウィック株式会社の発行済株式の全部を取得し子会社化することを決議し、2023年11月６日付で株式譲渡契約を締結し、2023年11月30日付で全株式を取得しました。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

 

６【研究開発活動】

金額が僅少のため、記載を省略しております。