|
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|
（単位：千円） |
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前事業年度 （2022年８月31日） |
当事業年度 （2023年８月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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前払費用 |
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未収入金 |
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未収還付法人税等 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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その他 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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関係会社長期貸付金 |
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|
長期前払費用 |
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|
繰延税金資産 |
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敷金 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
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|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2022年８月31日） |
当事業年度 （2023年８月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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関係会社短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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関係会社事業損失引当金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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|
|
その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
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|
利益剰余金合計 |
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株主資本合計 |
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|
新株予約権 |
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純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
当事業年度 （自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） |
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売上高 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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上場関連費用 |
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貸倒引当金繰入額 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
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△ |
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特別利益 |
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関係会社事業損失引当金戻入額 |
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移転補償金 |
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特別利益合計 |
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|
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特別損失 |
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減損損失 |
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関係会社事業損失引当金繰入額 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
|
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
前事業年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
|
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（単位：千円） |
|
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株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||||
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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株式交換による変動 |
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当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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当事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
|
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|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
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当期変動額 |
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当期純損失（△） |
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△ |
△ |
△ |
|
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
△ |
△ |
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△ |
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当期末残高 |
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前事業年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
イ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～18年
工具、器具及び備品 ３～８年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は子会社からの受託業務を行っており、当社の子会社を顧客としております。受託業務に係る契約については、当社の子会社に対し管理部門の業務を行うことを履行義務としております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を計上しております。
当事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
イ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～18年
工具、器具及び備品 ３～８年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は子会社からの受託業務を行っており、当社の子会社を顧客としております。受託業務に係る契約については、当社の子会社に対し管理部門の業務を行うことを履行義務としております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を計上しております。
前事業年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
関係会社株式の評価
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
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（単位：千円） |
|
|
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当事業年度 |
|
関係会社株式 |
2,653,057 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法及び主要な仮定
市場価格のない株式等の実質価額は、子会社の財政状態や事業計画を基礎に、超過収益力等を加味して算出しております。超過収益力は、主として子会社が生み出す割引前将来キャッシュ・フロー及び割引率等の見積りに基づいて測定しております。
割引前将来キャッシュ・フロー算定の基礎となる各社の事業計画は、新規獲得顧客数及び案件数、解約数、各社及び各事業が属する市場の成長率といった経営者の仮定により策定されております。また割引率の見積りは、主として関連する市場及び産業のデータ並びに特定のリスク要因を考慮した加重平均資本コストに基づいております。
なお当事業年度において、算出された子会社株式の実質価額は取得価額と比較して著しく低下しておらず、子会社株式の減損処理は不要と判断しております。
②翌事業年度の連結財務諸表に与える影響
各社の財政状態が悪化した場合、また割引前将来キャッシュ・フロー算定の基礎となる各社の事業計画に用いた新規獲得顧客数及び案件数の大幅な減少、予想を上回る解約、市場環境・リスク要因等の変化による加重平均資本コストの変動により将来キャッシュ・フローが減少した場合、翌事業年度における関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
関係会社株式の評価
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
（単位：千円） |
|
|
当事業年度 |
|
関係会社株式 |
2,753,057 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法及び主要な仮定
市場価格のない株式等の実質価額は、子会社の財政状態や事業計画を基礎に、超過収益力等を加味して算出しております。超過収益力は、主として子会社が生み出す割引前将来キャッシュ・フロー及び割引率等の見積りに基づいて測定しております。
割引前将来キャッシュ・フロー算定の基礎となる各社の事業計画は、新規獲得顧客数及び案件数、解約数、各社及び各事業が属する市場の成長率といった経営者の仮定により策定されております。また割引率の見積りは、主として関連する市場及び産業のデータ並びに特定のリスク要因を考慮した加重平均資本コストに基づいております。
なお当事業年度において、算出された子会社株式の実質価額は取得価額と比較して著しく低下しておらず、子会社株式の減損処理は不要と判断しております。
②翌事業年度の連結財務諸表に与える影響
各社の財政状態が悪化した場合、また割引前将来キャッシュ・フロー算定の基礎となる各社の事業計画に用いた新規獲得顧客数及び案件数の大幅な減少、予想を上回る解約、市場環境・リスク要因等の変化による加重平均資本コストの変動により将来キャッシュ・フローが減少した場合、翌事業年度における関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
前事業年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、受託業務にかかる契約については、顧客に対し受託業務を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を計上しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いにしたがって、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これにより財務諸表に与える影響はありません。
当事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
該当事項はありません。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2022年８月31日） |
当事業年度 （2023年８月31日） |
|
現金及び預金 |
219,849千円 |
－千円 |
|
関係会社株式 |
2,653,057 |
－ |
|
関係会社長期貸付金 |
251,506 |
－ |
|
計 |
3,124,413 |
－ |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2022年８月31日） |
当事業年度 （2023年８月31日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
80,000千円 |
－千円 |
|
長期借入金 |
650,000 |
－ |
|
計 |
730,000 |
－ |
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （2022年８月31日） |
当事業年度 （2023年８月31日） |
|
短期金銭債権 |
201,689千円 |
193,838千円 |
３ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
|
|
前事業年度 （2022年８月31日） |
当事業年度 （2023年８月31日） |
|
戦略PR投資事業有限責任組合 |
791,428千円 |
－千円 |
|
10X Investment Ltd. |
256,378 |
－ |
|
Retweet and Share Ltd. |
66,881 |
－ |
|
計 |
1,114,687 |
－ |
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2022年８月31日） |
当事業年度 （2023年８月31日） |
|
当座貸越極度額 |
300,000千円 |
200,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
300,000 |
200,000 |
※５ 財務制限条項
前事業年度（2022年８月31日）
「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （連結貸借対照表関係） ※５ 財務制限条項」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
当事業年度（2023年８月31日）
該当事項はありません。
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
当事業年度 （自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
360,048千円 |
396,000千円 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
378,966 |
23,146 |
|
|
|
|
※２ 当社における販売費及び一般管理費は、前事業年度、当事業年度ともにその殆どが一般管理費であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
当事業年度 （自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） |
|
役員報酬 |
55,422千円 |
44,414千円 |
|
給料及び手当 支払報酬 |
126,275 37,196 |
156,761 25,582 |
|
減価償却費 |
14,024 |
11,130 |
※３ 関係会社事業損失引当金繰入額の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
関係会社である株式会社CONNECTED MATERIALの財政状態を勘案し当社が負担することとなる損失見込額13,749千円を特別損失に計上しております。
前事業年度（2022年８月31日）
子会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
当事業年度 （千円） |
|
子会社株式 |
2,653,057 |
当事業年度（2023年８月31日）
子会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
当事業年度 （千円） |
|
子会社株式 |
2,753,057 |
前事業年度（2022年８月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当事業年度 （2022年８月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
税務上の繰越欠損金 |
21,975千円 |
|
関係会社株式評価損 |
30,838 |
|
貸倒引当金 |
42,011 |
|
その他 |
14,069 |
|
繰延税金資産小計 |
108,894 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△21,975 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△78,503 |
|
評価性引当額小計 |
△100,478 |
|
繰延税金資産合計 |
8,416 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
当事業年度 （2022年８月31日） |
|
法定実効税率 |
34.30％ |
|
（調整） |
|
|
受取配当金益金不算入額 |
△35.76 |
|
住民税均等割 |
0.28 |
|
評価性引当金の増減額 |
△1.19 |
|
その他 |
0.20 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△2.17 |
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、単体納税制度を適用しておりますが、当事業年度中にグループ通算制度の承認申請を行い、翌事業年度からグループ通算制度が適用されることとなりました。
なお、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を当事業年度の期末から適用しております。
当事業年度（2023年８月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当事業年度 （2023年８月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
税務上の繰越欠損金 |
3,954千円 |
|
関係会社株式評価損 |
30,838 |
|
貸倒引当金 |
61,641 |
|
減損損失 |
15,320 |
|
その他 |
11,366 |
|
繰延税金資産小計 |
123,120 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△3,954 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△105,069 |
|
評価性引当額小計 |
△109,023 |
|
繰延税金資産合計 |
14,097 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
前事業年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
（共通支配下の取引等）
「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
当事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
（取得による企業結合）
「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
前事業年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項 （重要な会計方針） ４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
当事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項 （重要な会計方針） ４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
前事業年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
（取得による企業結合）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（借換えに伴う財務制限条項の解除）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
当事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
（取得による企業結合）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
（単位：千円）
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区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
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有形固定資産 |
建物及び構築物 |
74,859 |
655 |
44,662 (44,662) |
5,931 |
24,920 |
25,436 |
|
工具、器具及び備品 |
8,060 |
3,964 |
－ |
5,935 |
6,088 |
19,659 |
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リース資産 |
619 |
－ |
－ |
619 |
0 |
19,635 |
|
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計 |
83,539 |
4,619 |
44,662 (44,662) |
12,486 |
31,009 |
64,731 |
|
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無形固定資産 |
ソフトウエア |
1,809 |
3,750 |
－ |
661 |
4,898 |
－ |
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計 |
1,809 |
3,750 |
－ |
661 |
4,898 |
－ |
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．工具、器具及び備品の増加の主な内容は、オフィス環境整備に伴う什器備品等3,537千円であります。
（単位：千円）
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区分 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
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貸倒引当金 |
122,477 |
57,522 |
－ |
180,000 |
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関係会社事業損失引当金 |
－ |
13,749 |
－ |
13,749 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。