|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
3 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
5 |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
6 |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
7 |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
7 |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
9 |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
9 |
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連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
10 |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
11 |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
12 |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
13 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
13 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
13 |
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（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
17 |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
17 |
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の長期化、原材料価格の高騰及び円安の進行等により依然として不透明な状況が続いておりますが、各種政策の効果や経済活動の段階的な再開に伴って、持ち直しの動きが続くことが期待されております。
また日本国内の広告市場は2023年において７兆3,167億円（前年比3.0%増）と前年に続き過去最高を更新しており、その内、インターネット広告市場は３兆3,330億円（同7.8%増）と社会のデジタル化を背景に継続して成長し、広告市場全体を牽引しました（出典：株式会社電通が2024年２月に発表した「2023年日本の広告費」）。
このような環境下において、当社グループは、「Switch to Red」（個性に情熱を灯し、価値観や常識を変え、世界を熱くする。）をビジョンとして、マーケティングコミュニケーション（注１）領域においてPR発想/ストーリーテリング（注２）をコアとして顧客のブランドの成長を支援する事業を引き続き行っており、直近ではデジタルマーケティング領域も含めて顧客のブランド価値の最大化への貢献に取り組んでおります。
当連結会計年度につきましては、当社グループでは引き続き積極的な採用、案件管理体制の強化を行い、各事業の規模拡大を図りました。また前連結会計年度から引き続き、PRコンサルティング事業とデジタルマーケティング事業の連携を深め、顧客のマーケティング課題全般に対して、デジタルを起点にしたコンサルティング業務の提供、PRコンサルティング事業で培ったPR発想/ストーリーテリングを活かしたデジタル広告運用支援及びクリエイティブ制作業務の提供に注力しました。
加えて継続して当社グループ全体として価値提供を行うため、顧客の持つマーケティングコミュニケーション全体における課題に対する当社グループサービスの複数提供に積極的に取り組みました。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの経営成績は、売上高5,281,603千円（前年同期比13.4%増）、営業利益810,511千円（前年同期比13.6%増）、経常利益763,988千円（前年同期比9.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益709,632千円（前年同期比62.1%増）となっております。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（PRコンサルティング事業）
同事業に属する株式会社マテリアルについて、当連結会計年度は、代理店を通した取引、直接販売取引ともに堅調に推移し、既存顧客からのリピート発注に加え、様々な業種の新規顧客の獲得が進みました。また前連結会計年度から引き続きデジタルマーケティング事業との連携によってデジタル領域を起点にしたマーケティングコミュニケーションの戦略設計及び実行支援にも引き続き注力しました。また、同事業に属する株式会社ルームズについて、当連結会計年度では引き続き新規顧客の獲得に注力しました。加えて、キャンドルウィック株式会社をM&Aにより子会社化し、同事業の拡大に努めました。
以上の結果、セグメント売上高は4,521,847千円（前年同期比13.2%増）、セグメント利益は1,075,861千円（前年同期比2.1%増）となりました。
（デジタルマーケティング事業）
当連結会計年度は、PRコンサルティング事業との連携を深め、顧客のマーケティング課題全般に対して、デジタルを起点にしたコンサルティング業務の提供、PRコンサルティング事業で培ったPR発想/ストーリーテリングを活かしたデジタル広告運用支援及びクリエイティブ制作業務の提供に注力しました。また引き続きWeb接客ツール（注３）「Flipdesk」の販売にも注力しました。
以上の結果、セグメント売上高は514,699千円（前年同期比25.7%増）、セグメント利益は142,203千円（前年同期比219.1%増）となりました。
（PRプラットフォーム事業）
当連結会計年度では引き続き広報支援プラットフォーム「CLOUD PRESS ROOM」の営業活動の強化と各種広告宣伝による認知度向上施策を行い、新規IDの獲得に注力しました。また前連結会計年度にM&Aにより子会社化した株式会社PRASのフリーランサープラットフォーム事業においても、新規顧客の獲得に注力しました。
以上の結果、セグメント売上高は289,795千円（前年同期比10.3%増）、セグメント損失は18,922千円（前年同期は45,522千円のセグメント損失）となりました。
（注）１．マーケティングコミュニケーションとは、ブランド・商品・サービスとそのステークホルダーが双方にコミュニケーションを取りながら行う販売促進等の活動を指し、その手法には、広告やプロモーション、PR、デジタルマーケティング等が含まれております。
２．PR発想/ストーリーテリングとは、トライブ（共通の価値観や興味を持つ人々が集まってできるコミュニティ）から逆算した情報流通設計により、より多くの人と深い関係性を構築しやすい発想術と定義しております。
３．Web接客ツールとは、サイトに訪問したユーザーの訪問/閲覧/購買履歴データをもとに、訪問者の趣味趣向を把握し、サイト上で訪問者に対して適切な情報訴求を行い、サイトからの離脱防止・サイト内の回遊促進・コンバージョン率向上の効果が見込めるサービスを指しております。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ271,241千円増加し、1,957,071千円となりました。主な要因は、電子記録債権が251,111千円減少した一方、現金及び預金が507,733千円増加したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ351,105千円増加し、1,302,957千円となりました。主な要因は、キャンドルウィック株式会社の取得等によりのれんが105,825千円、繰延税金資産が92,008千円、敷金及び保証金が74,742千円増加したこと等によるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ622,347千円増加し、3,260,029千円となりました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ87,602千円増加し、1,011,302千円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が57,305千円減少した一方、未払金が113,111千円、未払法人税等が20,077千円増加したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ58,606千円減少し、223,369千円となりました。主な要因は、長期借入金が104,284千円減少したこと等によるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ28,996千円増加し、1,234,671千円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ593,350千円増加し、2,025,357千円となりました。主な要因は、自己株式の取得及び処分により自己株式が123,662千円増加した一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が709,632千円増加、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ27,140千円増加したこと等によるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より507,733千円増加し、1,122,606千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、987,197千円（前年同期は535,986千円の獲得）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上815,075千円、売上債権の減少額229,498千円等があった一方で、仕入債務の減少額91,863千円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、176,885千円（前年同期は211,162千円の使用）となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出93,157千円、敷金及び保証金の差入による支出76,211千円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、302,578千円（前年同期は561,063千円の使用）となりました。主な要因は、自己株式の取得による支出178,285千円、長期借入金の返済による支出150,135千円等があったことによるものであります。
（４）今後の見通し
当社グループの2025年８月期の業績見通しにつきましては、下記の通り予想しております。
＜連結業績予想＞
2025年８月期の連結業績予想
（単位：千円）
|
|
2024年８月期 （実績） |
2025年８月期 （予想） |
増減額 |
増減率 |
|
売上高 |
5,281,603 |
6,303,518 |
+1,021,915 |
+19.4% |
|
粗利（注１） |
3,692,570 |
4,463,179 |
+770,608 |
+20.9% |
|
売上総利益 |
3,194,034 |
3,929,478 |
+735,444 |
+23.0% |
|
営業利益 |
810,511 |
976,115 |
+165,604 |
+20.4% |
|
EBITDA（注２） |
906,984 |
1,114,623 |
+207,638 |
+22.9% |
|
経常利益 |
763,988 |
975,275 |
+211,286 |
+27.7% |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
709,632 |
642,706 |
△66,926 |
△9.4% |
|
１株当たり当期純利益（円） |
73.10 |
66.0 |
|
|
2025年８月期第２四半期（累計）の業績予想
（単位：千円）
|
|
2024年８月期 （実績） |
2025年８月期 （予想） |
増減額 |
増減率 |
|
売上高 |
2,669,358 |
2,952,593 |
+283,234 |
+10.6% |
|
粗利（注１） |
1,799,612 |
2,084,099 |
+284,487 |
+15.8% |
|
売上総利益 |
1,573,428 |
1,848,343 |
+274,915 |
+17.5% |
|
営業利益 |
432,225 |
397,970 |
△34,255 |
△7.9% |
|
EBITDA（注２） |
474,334 |
462,683 |
△11,652 |
△2.5% |
|
経常利益 |
412,869 |
397,550 |
△15,319 |
△3.7% |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
275,391 |
261,987 |
△13,404 |
△4.9% |
|
１株当たり当期純利益（円） |
28.02 |
26.90 |
|
|
＜セグメント別業績予想＞
2025年８月期のセグメント別売上高（カッコ内は前年比）
（単位：千円）
|
|
売上高 |
粗利（注１） |
営業利益 |
EBITDA（注２） |
|
PRコンサルティング事業 |
5,360,423 （+18.5%） |
3,651,097 （+19.0%） |
1,265,428 （+17.6%） |
1,319,389 （+18.1%） |
|
デジタルマーケティング事業 |
677,603 （+31.7%） |
636,534 （+42.0%） |
204,513 （+43.8%） |
248,066 （+34.7%） |
|
PRプラットフォーム事業 |
265,623 （△8.3%） |
175,547 （△0.7%） |
12,971 (前期は△18,922) |
20,650 （前期は△13,717） |
|
調整額 |
- |
- |
△506,798 |
△473,481 |
|
合計 |
6,303,649 （+19.4%） |
4,463,179 （+20.9%） |
976,115 （+20.4%） |
1,114,623 （+22.9%） |
PRコンサルティング事業に属する株式会社マテリアルの主な経営指標の推移
|
|
2023年８月期 （実績） |
2024年８月期 （実績） |
2025年８月期 （予想） |
|
PRパーソン数（注３）（人） |
139 |
152 |
177 |
|
PRパーソン１人あたり粗利額（注４）（千円） |
1,289 |
1,327 |
1,371 |
（注）１．案件から得られる売上高から、案件進行に係る外注費を差し引いた金額であり、社内リソースによって獲得した利益の金額を示しております。
２．EBITDAは、営業利益に減価償却費、のれん償却費及び株式報酬費用を加えた数値となります。
３．PRパーソン数は、株式会社マテリアルの年間平均従業員数であります。
４．株式会社マテリアルの粗利をPRパーソン数で除した数値を12で除した数値となり、１人の従業員が月次で獲得する粗利金額の平均値を示しております。
業績見通しが下期偏重となるのは、主にPRコンサルティング事業の顧客におけるマーケティング関連支出が年度末（３月）に集中する点、デジタルマーケティング事業の顧客の積み上がりに伴い、下期にかけて収益が拡大する見込みである点が主な要因であります。
また2025年８月期上期の営業利益・EBITDA・経常利益が前年比でマイナスとなる要因は、事業成長のための投資的費用を見込むためであります。主な内容は以下のとおりです。
・優秀人材の採用・リテンションのための賃上げの実施、またデジタルマーケティング事業の成長を支えるための役員・従業員の採用
・将来的な更なる人員拡大を見据えた本社オフィス増床による賃料・減価償却費等の増加
・更なる組織拡大を見越した管理体制の強化
主要セグメントの業績予想につきましては、PRコンサルティング事業は、主として引き続き中核子会社である株式会社マテリアルのPRパーソン数の増加によって堅調な増収増益を見込んでおります。またデジタルマーケティング事業は、インターネット広告市場の成長を背景に、当社グループの準コア事業として引き続きマネジメント層を含む優秀な人材の獲得を行うとともに、PRコンサルティング事業で培ったPR発想/ストーリーテリングを活かしたサービス提供を行い、大幅な増収増益を見込んでおります。
上記の業績見通しは本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績等は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
① 利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。具体的には、連結配当性向33%を目途に安定的かつ継続的な配当を実施していきたいと考えております。
当社グループは、資本効率の高い事業運営を引き続き推進することにより、高い株主還元と成長投資の両立が可能であると考えております。内部留保資金については、今後の企業としての成長と財務基盤の安定のバランスを鑑みながら、主として人材への投資、M&A等に充当していきます。
② 当期の剰余金の配当
2024年８月期の剰余金の配当につきましては、安定的な利益配分及び更なる成長に向けた戦略投資のための内部留保等を勘案し、年間配当金は１株当たり25円06銭とし、配当性向は34.4%となります。
③ 次期の剰余金の配当
次期（2025年８月期）の剰余金の配当につきましては、１株当たり26円00銭とし、配当性向は39.4%を予定しております。
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2023年８月31日） |
当連結会計年度 （2024年８月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
614,873 |
1,122,606 |
|
受取手形 |
11,329 |
－ |
|
電子記録債権 |
275,671 |
24,559 |
|
売掛金 |
575,786 |
649,278 |
|
仕掛品 |
32,061 |
25,129 |
|
前払費用 |
62,879 |
78,830 |
|
その他 |
113,760 |
57,300 |
|
貸倒引当金 |
△531 |
△633 |
|
流動資産合計 |
1,685,829 |
1,957,071 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
104,972 |
111,672 |
|
減価償却累計額 |
△74,350 |
△26,568 |
|
建物及び構築物（純額） |
30,621 |
85,103 |
|
その他 |
107,780 |
158,684 |
|
減価償却累計額 |
△79,715 |
△114,287 |
|
その他（純額） |
28,065 |
44,396 |
|
有形固定資産合計 |
58,687 |
129,500 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
465,280 |
571,105 |
|
その他 |
40,638 |
45,834 |
|
無形固定資産合計 |
505,918 |
616,939 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
166,394 |
241,137 |
|
繰延税金資産 |
168,506 |
260,514 |
|
出資金 |
40,000 |
－ |
|
その他 |
12,345 |
55,465 |
|
貸倒引当金 |
－ |
△600 |
|
投資その他の資産合計 |
387,246 |
556,517 |
|
固定資産合計 |
951,852 |
1,302,957 |
|
資産合計 |
2,637,682 |
3,260,029 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2023年８月31日） |
当連結会計年度 （2024年８月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
308,330 |
251,024 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
118,474 |
122,078 |
|
未払金 |
237,893 |
351,004 |
|
未払法人税等 |
79,475 |
99,552 |
|
前受金 |
67,082 |
84,001 |
|
賞与引当金 |
6,666 |
6,666 |
|
その他 |
105,778 |
96,975 |
|
流動負債合計 |
923,700 |
1,011,302 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
256,382 |
152,098 |
|
その他 |
25,593 |
71,271 |
|
固定負債合計 |
281,975 |
223,369 |
|
負債合計 |
1,205,675 |
1,234,671 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
90,000 |
117,140 |
|
資本剰余金 |
371,429 |
351,671 |
|
利益剰余金 |
969,392 |
1,679,024 |
|
自己株式 |
－ |
△123,662 |
|
株主資本合計 |
1,430,822 |
2,024,173 |
|
新株予約権 |
1,184 |
1,184 |
|
純資産合計 |
1,432,006 |
2,025,357 |
|
負債純資産合計 |
2,637,682 |
3,260,029 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
|
売上高 |
4,655,904 |
5,281,603 |
|
売上原価 |
1,820,505 |
2,087,569 |
|
売上総利益 |
2,835,399 |
3,194,034 |
|
販売費及び一般管理費 |
2,121,896 |
2,383,523 |
|
営業利益 |
713,502 |
810,511 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
6 |
124 |
|
受取手数料 |
1,217 |
1,900 |
|
受取保険金 |
650 |
－ |
|
その他 |
443 |
1,717 |
|
営業外収益合計 |
2,317 |
3,742 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
5,203 |
3,873 |
|
上場関連費用 |
9,992 |
34,861 |
|
子会社株式取得関連費用 |
－ |
5,448 |
|
その他 |
5,558 |
6,082 |
|
営業外費用合計 |
20,754 |
50,265 |
|
経常利益 |
695,065 |
763,988 |
|
特別利益 |
|
|
|
移転補償金 |
50,000 |
－ |
|
事業譲渡益 |
－ |
14,000 |
|
固定資産受贈益 |
－ |
39,152 |
|
出資金清算益 |
－ |
5,457 |
|
特別利益合計 |
50,000 |
58,610 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
68,413 |
－ |
|
出資金評価損 |
60,000 |
－ |
|
本社移転費用 |
－ |
7,378 |
|
その他 |
－ |
144 |
|
特別損失合計 |
128,413 |
7,522 |
|
税金等調整前当期純利益 |
616,652 |
815,075 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
182,333 |
181,472 |
|
法人税等調整額 |
△3,545 |
△76,028 |
|
法人税等合計 |
178,788 |
105,443 |
|
当期純利益 |
437,864 |
709,632 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
437,864 |
709,632 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
|
当期純利益 |
437,864 |
709,632 |
|
包括利益 |
437,864 |
709,632 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
437,864 |
709,632 |
前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||
|
当期首残高 |
90,000 |
371,429 |
531,528 |
992,958 |
440 |
993,398 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
437,864 |
437,864 |
|
437,864 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
744 |
744 |
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
437,864 |
437,864 |
744 |
438,608 |
|
当期末残高 |
90,000 |
371,429 |
969,392 |
1,430,822 |
1,184 |
1,432,006 |
当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
当期首残高 |
90,000 |
371,429 |
969,392 |
－ |
1,430,822 |
1,184 |
1,432,006 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
27,140 |
27,140 |
|
|
54,280 |
|
54,280 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
709,632 |
|
709,632 |
|
709,632 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△176,984 |
△176,984 |
|
△176,984 |
|
自己株式の処分 |
|
△46,898 |
|
53,321 |
6,423 |
|
6,423 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
27,140 |
△19,758 |
709,632 |
△123,662 |
593,350 |
－ |
593,350 |
|
当期末残高 |
117,140 |
351,671 |
1,679,024 |
△123,662 |
2,024,173 |
1,184 |
2,025,357 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
616,652 |
815,075 |
|
減価償却費 |
39,702 |
45,031 |
|
減損損失 |
68,413 |
－ |
|
のれん償却額 |
41,916 |
51,441 |
|
受取利息 |
△6 |
△124 |
|
支払利息 |
5,203 |
3,873 |
|
移転補償金 |
△50,000 |
－ |
|
固定資産除却損 |
－ |
144 |
|
固定資産受贈益 |
－ |
△39,152 |
|
事業譲渡損益（△は益） |
－ |
△14,000 |
|
上場関連費用 |
9,992 |
34,861 |
|
出資金評価損 |
60,000 |
－ |
|
出資金清算益 |
－ |
△5,457 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
18,552 |
229,498 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
920 |
△91,863 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△17,886 |
71,420 |
|
前受金の増減額（△は減少） |
14,516 |
11,728 |
|
その他 |
△38,142 |
△102,854 |
|
小計 |
769,834 |
1,009,624 |
|
利息の受取額 |
6 |
124 |
|
利息の支払額 |
△5,203 |
△3,903 |
|
法人税等の還付額 |
37,981 |
6,123 |
|
法人税等の支払額 |
△266,632 |
△24,770 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
535,986 |
987,197 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△28,130 |
△19,647 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△22,352 |
△23,090 |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△483 |
△76,211 |
|
敷金及び保証金の返還による収入 |
1,144 |
2,286 |
|
貸付金の回収による収入 |
－ |
1,000 |
|
事業譲受による支出 |
－ |
△25,171 |
|
事業譲渡による収入 |
－ |
14,000 |
|
出資金の払込による支出 |
△100,000 |
－ |
|
出資金の回収による収入 |
－ |
45,457 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△61,339 |
△93,157 |
|
その他 |
－ |
△2,351 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△211,162 |
△176,885 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
300,000 |
－ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△845,544 |
△150,135 |
|
株式の発行による収入 |
－ |
54,280 |
|
自己株式の取得による支出 |
－ |
△178,285 |
|
自己株式の処分による収入 |
－ |
6,423 |
|
新株予約権の発行による収入 |
744 |
－ |
|
リース債務の返済による支出 |
△808 |
－ |
|
上場関連費用の支出 |
△9,992 |
△34,861 |
|
その他 |
△5,462 |
－ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△561,063 |
△302,578 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△236,239 |
507,733 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
851,112 |
614,873 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
614,873 |
1,122,606 |
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、「PRコンサルティング事業」「デジタルマーケティング事業」「PRプラットフォーム事業」の３つの報告セグメントとしており、各報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
PRコンサルティング事業は、PRの各種手法（情報番組やドラマへ露出を目指すテレビPR、新商品・サービス等の紹介・発信を行うイベントの実施、SNSを用いたキャンペーン等）を中心に、広告を含むマーケティングコミュニケーションの各種施策を用いて、企業等のブランド/商品・サービス等の情報をメディア・SNSを通じて消費者/生活者等のステークホルダーに届け、認知度の向上や認知の変容を起こすための戦略設計から施策の実行までを支援しております。
デジタルマーケティング事業は、デジタル領域におけるマーケティングコミュニケーションの戦略設計、実行の支援（主にデジタル広告運用支援）、広告クリエイティブ制作業務及びWeb接客ツール「Flipdesk（フリップデスク）」の販売を行っております。
PRプラットフォーム事業は、メディアとリアル・Web上でつながるためのプラットフォーム「CLOUD PRESS ROOM（クラウドプレスルーム）」の提供、スタートアップ企業に対してフリーランサーを活用した広報・PR支援プラットフォームの運営を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
各セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
合計 |
|||
|
|
PRコンサルティング事業 |
デジタルマーケティング事業 |
PRプラット フォーム事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
3,993,158 |
409,190 |
253,554 |
4,655,904 |
－ |
4,655,904 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
192 |
9,060 |
9,252 |
△9,252 |
－ |
|
計 |
3,993,158 |
409,382 |
262,614 |
4,665,156 |
△9,252 |
4,655,904 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
1,052,823 |
44,563 |
△45,522 |
1,051,864 |
△338,362 |
713,502 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
10,668 |
13,976 |
3,926 |
28,571 |
11,130 |
39,702 |
|
のれん償却額 |
13,363 |
24,411 |
4,141 |
41,916 |
－ |
41,916 |
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失の調整額△338,362千円には、セグメント間取引消去15,176千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△353,538千円が含まれております。全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(2）減価償却費の調整額11,130千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費11,130千円であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．当社グループでは、セグメント資産及び負債を経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。
ただし、関連する費用については合理的な基準に基づき、各報告セグメントに配分しております。
当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
合計 |
|||
|
|
PRコンサルティング事業 |
デジタルマーケティング事業 |
PRプラット フォーム事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
4,521,107 |
503,458 |
257,037 |
5,281,603 |
－ |
5,281,603 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
740 |
11,240 |
32,757 |
44,738 |
△44,738 |
－ |
|
計 |
4,521,847 |
514,699 |
289,795 |
5,326,341 |
△44,738 |
5,281,603 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
1,075,861 |
142,203 |
△18,922 |
1,199,142 |
△388,631 |
810,511 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
21,336 |
15,741 |
234 |
37,312 |
7,719 |
45,031 |
|
のれん償却額 |
20,227 |
26,244 |
4,969 |
51,441 |
－ |
51,441 |
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失の調整額△388,631千円には、セグメント間取引消去14,342千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△402,973千円が含まれております。全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(2）減価償却費の調整額7,719千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費7,719千円であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．当社グループでは、セグメント資産及び負債を経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。
ただし、関連する費用については合理的な基準に基づき、各報告セグメントに配分しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
博報堂ＤＹグループ |
729,927 |
PRコンサルティング事業、デジタルマーケティング事業 |
（注）博報堂ＤＹグループには、株式会社博報堂ＤＹホールディングス及びその連結子会社が含まれます。
当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
博報堂ＤＹグループ |
731,487 |
PRコンサルティング事業、デジタルマーケティング事業、PRプラットフォーム事業 |
（注）博報堂ＤＹグループには、株式会社博報堂ＤＹホールディングス及びその連結子会社が含まれます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
PRコンサル ティング事業 |
デジタルマーケ ティング事業 |
PRプラット フォーム事業 |
調整額 |
合計 |
|
減損損失 |
－ |
－ |
23,750 |
44,662 |
68,413 |
（注）減損損失の調整額44,662千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に対応するものであります。
当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
PRコンサル ティング事業 |
デジタルマーケ ティング事業 |
PRプラット フォーム事業 |
調整額 |
合計 |
|
当期償却額 |
13,363 |
24,411 |
4,141 |
－ |
41,916 |
|
当期末残高 |
213,821 |
181,050 |
70,407 |
－ |
465,280 |
当連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
PRコンサル ティング事業 |
デジタルマーケ ティング事業 |
PRプラット フォーム事業 |
調整額 |
合計 |
|
当期償却額 |
20,227 |
26,244 |
4,969 |
－ |
51,441 |
|
当期末残高 |
330,861 |
174,805 |
65,437 |
－ |
571,105 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
145円60銭 |
207円88銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
44円56銭 |
73円10銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
－ |
71円23銭 |
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は、2024年３月29日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から当連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
437,864 |
709,632 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
437,864 |
709,632 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
9,827,197 |
9,707,106 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) |
－ |
－ |
|
普通株式増加数(株) |
－ |
256,018 |
|
（うち新株予約権(株)） |
－ |
（256,018） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権５種類 （新株予約権の数1,341,605個） |
新株予約権２種類 （新株予約権の数810,675個） |
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2024年10月11日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議いたしました。これに伴い、対象取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入に関する議案を2024年11月27日開催予定の第11期定時株主総会に付議することといたしました。 詳細につきましては、2024年10月11日に公表いたしました「譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」をご参照ください。