第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下 「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年９月１日から2025年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年９月１日から2025年８月31日まで）の財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等に迅速に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構等が主導する専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへの参加及び刊行物の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年８月31日）	当連結会計年度 （2025年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,122,606	1,261,264
電子記録債権	24,559	21,971
売掛金	649,278	991,517
仕掛品	25,129	38,763
前払費用	78,830	102,396
その他	57,300	41,759
貸倒引当金	△633	△2,770
流動資産合計	1,957,071	2,454,902
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	111,672	112,320
減価償却累計額	※３ △26,568	※３ △35,840
建物及び構築物（純額）	85,103	76,480
その他	158,684	182,257
減価償却累計額	※３ △114,287	※３ △142,508
その他（純額）	44,396	39,749
有形固定資産合計	129,500	116,229
無形固定資産
のれん	571,105	753,553
その他	45,834	50,572
無形固定資産合計	616,939	804,125
投資その他の資産
敷金及び保証金	241,137	247,131
繰延税金資産	260,514	221,121
その他	※１ 55,465	※１ 53,575
貸倒引当金	△600	△600
投資その他の資産合計	556,517	521,228
固定資産合計	1,302,957	1,441,583
資産合計	3,260,029	3,896,486

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年８月31日）	当連結会計年度 （2025年８月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	251,024	607,626
短期借入金	－	※２ 115,000
１年内返済予定の長期借入金	122,078	64,748
未払金	351,004	407,424
未払法人税等	99,552	183,852
前受金	84,001	33,142
賞与引当金	6,666	1,833
その他	96,975	149,650
流動負債合計	1,011,302	1,563,278
固定負債
長期借入金	152,098	48,266
その他	71,271	72,491
固定負債合計	223,369	120,757
負債合計	1,234,671	1,684,035
純資産の部
株主資本
資本金	117,140	117,140
資本剰余金	351,671	312,447
利益剰余金	1,679,024	1,903,950
自己株式	△123,662	△176,465
株主資本合計	2,024,173	2,157,072
新株予約権	1,184	1,150
非支配株主持分	－	54,226
純資産合計	2,025,357	2,212,450
負債純資産合計	3,260,029	3,896,486

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
売上高	※１ 5,281,603	※１ 6,288,325
売上原価	2,087,569	2,442,230
売上総利益	3,194,034	3,846,095
販売費及び一般管理費	※２,※３ 2,383,523	※２ 3,013,551
営業利益	810,511	832,543
営業外収益
受取利息	124	1,393
受取手数料	1,900	2,089
投資有価証券売却益	－	1,106
その他	1,717	2,942
営業外収益合計	3,742	7,532
営業外費用
支払利息	3,873	2,347
上場関連費用	34,861	－
子会社株式取得関連費用	5,448	81,239
その他	6,082	2,574
営業外費用合計	50,265	86,162
経常利益	763,988	753,913
特別利益
事業譲渡益	※４ 14,000	－
固定資産受贈益	※５ 39,152	－
出資金清算益	※６ 5,457	－
新株予約権戻入益	－	30
特別利益合計	58,610	30
特別損失
固定資産除却損	※７ 144	※７ 49
本社移転費用	※８ 7,378	－
特別損失合計	7,522	49
税金等調整前当期純利益	815,075	753,894
法人税、住民税及び事業税	181,472	241,405
法人税等調整額	△76,028	43,543
法人税等合計	105,443	284,948
当期純利益	709,632	468,946
親会社株主に帰属する当期純利益	709,632	468,946

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
当期純利益	709,632	468,946
包括利益	709,632	468,946
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	709,632	468,946

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

						（単位：千円）
	株主資本					新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	90,000	371,429	969,392	－	1,430,822	1,184	1,432,006
当期変動額
新株の発行	27,140	27,140			54,280		54,280
親会社株主に帰属する当期純利益			709,632		709,632		709,632
自己株式の取得				△176,984	△176,984		△176,984
自己株式の処分		△46,898		53,321	6,423		6,423
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							－
当期変動額合計	27,140	△19,758	709,632	△123,662	593,350	－	593,350
当期末残高	117,140	351,671	1,679,024	△123,662	2,024,173	1,184	2,025,357

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

						（単位：千円）
	株主資本					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	117,140	351,671	1,679,024	△123,662	2,024,173	1,184	－	2,025,357
当期変動額
剰余金の配当			△244,020		△244,020			△244,020
親会社株主に帰属する当期純利益			468,946		468,946			468,946
自己株式の取得				△190,434	△190,434			△190,434
自己株式の処分		△19,424		74,133	54,709			54,709
譲渡制限付株式報酬		△19,799		63,498	43,699			43,699
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△33	54,226	54,193
当期変動額合計	－	△39,223	224,925	△52,802	132,899	△33	54,226	187,092
当期末残高	117,140	312,447	1,903,950	△176,465	2,157,072	1,150	54,226	2,212,450

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	815,075	753,894
減価償却費	45,031	67,391
のれん償却額	51,441	53,896
株式報酬費用	－	32,774
受取利息	△124	△1,393
支払利息	3,873	2,347
固定資産除却損	144	49
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△1,106
固定資産受贈益	△39,152	－
事業譲渡損益（△は益）	△14,000	－
新株予約権戻入益	－	△30
上場関連費用	34,861	－
出資金清算益	△5,457	－
売上債権の増減額（△は増加）	229,498	△195,221
仕入債務の増減額（△は減少）	△91,863	174,169
未払金の増減額（△は減少）	71,420	2,097
前受金の増減額（△は減少）	11,728	△51,298
その他	9,229	43,561
小計	1,121,708	881,132
利息の受取額	124	1,393
利息の支払額	△3,903	△2,316
法人税等の還付額	35,813	4,977
法人税等の支払額	△166,545	△190,934
営業活動によるキャッシュ・フロー	987,197	694,251
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△19,647	△22,514
無形固定資産の取得による支出	△23,090	△22,463
投資有価証券の売却による収入	－	6,131
敷金及び保証金の差入による支出	△76,211	△4,327
敷金及び保証金の返還による収入	2,286	1,484
貸付金の回収による収入	1,000	－
事業譲受による支出	△25,171	－
事業譲渡による収入	14,000	－
出資金の回収による収入	45,457	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △93,157	※２ △11,736
その他	△2,351	△4,900
投資活動によるキャッシュ・フロー	△176,885	△58,325
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	115,000
長期借入金の返済による支出	△150,135	△231,318
株式の発行による収入	54,280	－
配当金の支払額	－	△243,859
自己株式の取得による支出	△178,285	△191,795
自己株式の処分による収入	6,423	54,706
上場関連費用の支出	△34,861	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△302,578	△497,267
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	507,733	138,658
現金及び現金同等物の期首残高	614,873	1,122,606
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,122,606	※１ 1,261,264

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　7社

連結子会社の名称

株式会社マテリアル

株式会社ルームズ

キャンドルウィック株式会社

株式会社マテリアルデジタル

株式会社Bridge

株式会社CONNECTED MATERIAL

株式会社PRAS

上記のうち、株式会社Bridgeについては、2025年８月22日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、みなし取得日を2025年８月末日としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社

株式会社マテリアルリンクス

　株式会社LENS COMMUNICATIONSは、2025年５月15日付で株式会社マテリアルリンクスに商号変更しております。

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数

該当事項はありません。

(2）持分法を適用しない非連結子会社　１社

非連結子会社　株式会社マテリアルリンクス

（持分法を適用しない理由）

持分法を適用しない非連結子会社は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　棚卸資産

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物　　　　　　５～18年

車両運搬具　　　　　　　　２～５年

工具、器具及び備品　　　　２～15年

なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間の均等償却をしております。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの各事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。

①　PRコンサルティング事業

各種PR施策の企画・立案、当該PR施策の実施（イベントの開催等）や制作物の納品等の契約で定められた財又はサービスを顧客に移転することを履行義務とする業務については、約束された財又はサービスを顧客が検収した時点で支配が移転し、履行義務が充足されると判断しているため、その時点で収益を認識しております。一方で一定期間にわたってPR・広報支援サービス等を提供する業務については、契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、財又はサービスに対する支配を一定の期間にわたって顧客に移転するため、契約に定義したサービスの提供期間に応じて収益を認識しております。

②　デジタルマーケティング事業

デジタル領域におけるマーケティングコミュニケーションの戦略設計及び広告クリエイティブ制作業務等の契約で定められた財又はサービスを顧客に移転することを履行義務とする業務については、約束された財又はサービスを顧客が検収した時点で支配が移転し、履行義務が充足されると判断しているため、その時点で収益を認識しております。

デジタル広告運用支援は、デジタル広告プラットフォーム等に対する広告配信・広告出稿が行われた時点で履行義務が充足されると判断しているため、その時点で収益を認識しております。

「Flipdesk（フリップデスク）」の提供については、同ツールの継続的な提供により履行義務が充足されると判断しており、契約に定義したサービスの提供期間に応じて収益を認識することとしております。

③　PRプラットフォーム事業

株式会社CONNECTED MATERIALの「CLOUD PRESS ROOM（クラウドプレスルーム）」の提供については、同ツールの継続的な提供により履行義務が充足されると判断しており、契約に定義したサービスの提供期間に応じて収益を認識することとしております。またPR施策の実施や制作物の納品等の契約で定められた財又はサービスを顧客に移転することを履行義務とする一部の業務については、約束された財又はサービスを顧客が検収した時点で支配が移転し、履行義務が充足されると判断しているため、その時点で収益を認識しております。

株式会社PRASの一定期間にわたってPR・広報支援サービス等を提供する業務については、契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、財又はサービスに対する支配を一定の期間にわたって顧客に移転するため、契約に定義したサービスの提供期間に応じて収益を認識しております。

　なお、いずれの事業においても、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。また取引に関する支払条件は通常、短期のうちに支払期日が到来し、重要な金融要素は含んでおりません。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な年数で規則的に償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	260,514	221,121

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法及び主要な仮定

　当社グループでは、繰延税金資産は将来の合理的な課税所得の見積額に基づき、回収可能性が認められる額を計上しております。

　課税所得の見積額の算定の基礎となる各社及び各事業の事業計画は、新規獲得顧客数及び案件数、解約数、各社及び各事業が属する市場の成長率といった経営者の仮定により策定されております。

②　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　課税所得の見積額の算定の基礎となる各社の事業計画において用いた新規獲得顧客数及び案件数の大幅な減少、予想を上回る解約、市場環境の悪化などにより、繰延税金資産の回収可能性が異なる結果となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表における繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．のれんの評価

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	571,105	753,553

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループのこれまでの買収等の企業結合の結果として計上されているのれんの内訳は以下のとおりです。

（単位：千円）

のれんの発生要因	のれんが帰属する事業セグメント	企業結合年月	前連結会計年度	当連結会計年度
株式会社マテリアルデジタルの子会社化	デジタルマーケティング事業	2021年２月	156,639	132,227
株式会社ルームズの子会社化	PRコンサルティング事業	2021年２月	200,458	187,094
株式会社PRASの子会社化	PRプラットフォーム事業	2022年11月	65,438	60,468
株式会社ナノカラーの事業譲受	デジタルマーケティング事業	2023年９月	18,166	16,166
キャンドルウィック株式会社の子会社化	PRコンサルティング事業	2023年11月	130,403	121,252
株式会社エムズアップの株式取得（注）	PRコンサルティング事業	2025年６月	－	63,282
株式会社Bridgeの子会社化	デジタルマーケティング事業	2025年８月	－	173,061

（注）株式会社エムズアップは、2025年８月31日付で株式会社ルームズに吸収合併されております。

①　算出方法及び主要な仮定

　のれんは規則的に償却されますが、のれんの償却費を加味した営業損益が連続してマイナスとなっているなど、減損の兆候があると判定した場合には、資産グループ（のれんを含む、より大きな単位）から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。

　割引前将来キャッシュ・フロー算定の基礎となる各社及び各事業の事業計画は、新規獲得顧客数及び案件数、解約数、各社及び各事業が属する市場の成長率といった経営者の仮定により策定されております。

　なお当連結会計年度において、上記の各のれんについて減損の兆候はないと判断しております。

②　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　割引前将来キャッシュ・フロー算定の基礎となる各社及び各事業の事業計画において用いた新規獲得顧客数及び案件数の大幅な減少、予想を上回る解約、市場環境の悪化などが発生した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表におけるのれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。

　なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

１．概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

２．適用予定日

2028年８月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた144千円は、「固定資産除却損」として組み替えております。

（追加情報）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2024年８月31日）	当連結会計年度 （2025年８月31日）
その他（関係会社株式）	0千円	0千円

※２　当社グループは、資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2024年８月31日）	当連結会計年度 （2025年８月31日）
当座貸越極度額	700,000千円	1,115,000千円
借入実行残高	－	115,000
差引額	700,000	1,000,000

※３　減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
給料手当	917,602千円	1,101,747千円
地代家賃	247,348	332,928

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
研究開発費	8,018千円	－千円

※４　事業譲渡益

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

　事業譲渡益は、当社の連結子会社である株式会社CONNECTED MATERIALにおいて、人材紹介事業を譲渡したことに伴い発生したものであります。

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

　該当事項はありません。

※５　固定資産受贈益

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

　当社グループの本社オフィスの増床に伴うものであり、主に建物及び構築物の無償譲渡を受けたことによるものであります。

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

　該当事項はありません。

※６　出資金清算益

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

　Paris Saint-Germain JAPAN TOUR 2023イベントの出資金清算に伴い発生したものであります。

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

　該当事項はありません。

※７　固定資産除却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
建物及び構築物	0千円	－千円
工具、器具及び備品	144	49
計	144	49

※８　本社移転費用

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

　当社グループの本社オフィスの増床に伴うものであり、主な内容は、什器購入費用、産業廃棄物処理費用であります。

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

　該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．	9,827,197	50,000	－	9,877,197
合計	9,827,197	50,000	－	9,877,197
自己株式
普通株式（注）２．３．	－	200,000	60,256	139,744
合計	－	200,000	60,256	139,744

(注）１．普通株式の発行済株式総数の増加50,000株は、2024年３月29日付で東京証券取引所グロース市場に上場し、2024年３月28日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式50,000株の発行によるものであります。

２．普通株式の自己株式数の増加200,000株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものであります。

３．普通株式の自己株式数の減少60,256株は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	1,184
合計		－	－	－	－	－	1,184

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年11月27日 定時株主総会	普通株式	244,020	利益剰余金	25.06	2024年８月31日	2024年11月28日

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	9,877,197	－	－	9,877,197
合計	9,877,197	－	－	9,877,197
自己株式
普通株式（注）１．２．３．	139,744	277,400	172,135	245,009
合計	139,744	277,400	172,135	245,009

(注）１．普通株式の自己株式の増加277,400株は、自己株式の取得によるものであります。

２．普通株式の自己株式の減少100,379株は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。

３．普通株式の自己株式の減少71,756株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	1,150
合計		－	－	－	－	－	1,150

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年11月27日 定時株主総会	普通株式	244,020	25.06	2024年８月31日	2024年11月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年11月27日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年11月27日 定時株主総会	普通株式	250,436	利益剰余金	26.00	2025年８月31日	2025年11月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
現金及び預金勘定	1,122,606千円	1,261,264千円
現金及び現金同等物	1,122,606	1,261,264

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

株式の取得により新たに連結子会社となったキャンドルウィック株式会社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得のための支出（純額）との関係は以下のとおりです。

流動資産	162,181	千円
固定資産	64,259
のれん	137,267
流動負債	△60,630
固定負債	△91,804
新規取得連結子会社株式の取得価額	211,273
新規取得連結子会社現金及び現金同等物	△118,115
差引：新規連結子会社取得のための支出	93,157

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

当社の連結子会社である株式会社ルームズの株式取得により新たに連結子会社となった株式会社エムズアップ（2025年８月31日付で株式会社ルームズに吸収合併）の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得のための支出（純額）との関係は以下のとおりです。

流動資産	53,216	千円
固定資産	10
のれん	63,282
流動負債	△47,708
固定負債	－
新規取得連結子会社株式の取得価額	68,800
新規取得連結子会社現金及び現金同等物	△24,126
差引：新規連結子会社取得のための支出	44,673

株式の取得により新たに連結子会社となった株式会社Bridgeの連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得のための支出（純額）との関係は以下のとおりです。

流動資産	391,252	千円
固定資産	17,233
のれん	173,061
流動負債	△250,344
固定負債	△47,474
非支配株主持分	△54,226
新規取得連結子会社株式の取得価額	229,502
新規取得連結子会社現金及び現金同等物	△262,439
差引：新規連結子会社取得のための支出（△は収入）	△32,937

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、車両（車両運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2024年８月31日）	当連結会計年度 （2025年８月31日）
１年内	2,994	778
１年超	1,139	361
合計	4,134	1,139

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、M&Aの計画及び事業計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

　出資金は、出資先の信用リスクに晒されております。

　敷金及び保証金は、事務所建物の賃貸契約に係る敷金等であり、契約先の信用リスクに晒されております。

　借入金は、主に運転資金、M&A及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、一部の借入金については変動金利であり、金利変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、与信管理規程等に従い、営業債権、敷金及び保証金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、出資金は、定期的に出資先の財政状態等を把握しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、変動金利による借入金については定期的に金利の動向を把握し、管理しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき経理財務グループが適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5）信用リスクの集中

当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち特定の大口顧客に対するものはありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度（2024年８月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
敷金及び保証金	241,137	237,001	△4,135
資産計	241,137	237,001	△4,135
長期借入金	274,176	271,091	△3,084
負債計	274,176	271,091	△3,084

当連結会計年度（2025年８月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
敷金及び保証金	247,131	239,678	△7,452
資産計	247,131	239,678	△7,452
長期借入金	113,014	111,140	△1,873
負債計	113,014	111,140	△1,873

（注１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。また、「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

（注２）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注３）市場価格のない株式及び出資金は、上記表中には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

	（単位：千円）
区分		前連結会計年度 （2024年８月31日）	当連結会計年度 （2025年８月31日）
非上場株式		5,024	－
出資金		－	110

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,122,606	－	－	－
電子記録債権	24,559	－	－	－
売掛金	649,278	－	－	－
敷金及び保証金	4,448	236,689	－	－
合計	1,800,893	236,689	－	－

当連結会計年度（2025年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,261,264	－	－	－
電子記録債権	21,971	－	－	－
売掛金	991,517	－	－	－
敷金及び保証金	26,754	220,376	－	－
合計	2,301,508	220,376	－	－

２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	122,078	74,598	31,140	31,140	9,800	5,420
合計	122,078	74,598	31,140	31,140	9,800	5,420

当連結会計年度（2025年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	64,748	20,976	17,596	7,754	1,940	－
合計	64,748	20,976	17,596	7,754	1,940	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年８月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金及び保証金	－	237,001	－	237,001
資産計	－	237,001	－	237,001
長期借入金	－	271,091	－	271,091
負債計	－	271,091	－	271,091

当連結会計年度（2025年８月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金及び保証金	－	239,678	－	239,678
資産計	－	239,678	－	239,678
長期借入金	－	111,140	－	111,140
負債計	－	111,140	－	111,140

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価については、そのキャッシュ・フローを国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度(2024年８月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(2025年８月31日)

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
新株予約権戻入益	－	30

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第２回	第３回	第４回
付与対象者の区分及び人数	信託契約による受託者１名	当社取締役　　　　２名 当社子会社取締役　２名 当社子会社従業員　４名	当社取締役　　　　２名 当社子会社取締役　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　400,000株	普通株式　142,800株	普通株式　210,675株
付与日	2020年２月26日	2020年２月26日	2023年５月24日
権利確定条件	「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ③その他の新株予約権等の状況」に記載のとおりです。	「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりです。	「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりです。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自　2021年12月１日 至　2030年２月25日	自　2022年２月15日 至　2030年１月30日	自　2025年５月25日 至　2033年５月16日

	第５回
付与対象者の区分及び人数	信託契約による受託者１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　600,000株
付与日	2023年５月24日
権利確定条件	「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ③その他の新株予約権等の状況」に記載のとおりです。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	自　2025年１月１日 至　2035年３月31日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2020年２月25日付株式分割（普通株式１株につき400株の割合）による分割後の株式数を換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2025年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第２回	第３回	第４回	第５回
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		395,530	122,544	210,675	600,000
付与		－	－	－	－
失効		21,412	－	－	－
権利確定		15,646	122,544	－	－
未確定残		358,472	－	210,675	600,000
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		－	－	－	－
権利確定		15,646	122,544	－	－
権利行使		2,235	98,144	－	－
失効		－	－	－	－
未行使残		13,411	24,400	－	－

（注）2020年２月25日付株式分割（普通株式１株につき400株の割合）による分割後の株式数を換算して記載しております。

②　単価情報

		第２回	第３回	第４回	第５回
権利行使価格（注）	（円）	545	545	1,030	1,030
行使時平均株価	（円）	672	742	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－	－

（注）2020年２月25日付株式分割（普通株式１株につき400株の割合）による分割後の価格を換算して記載しております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当社株式は未公開企業であったため、付与日におけるストック・オプションの公正な評価単価を合理的に見積ることができないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。

　また、単位当たりの本源的見積り方法はDCF法、類似会社比較法等の併用方式によっております。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当連結会計年度末における本源的価値の合計額　100,876千円

②　当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　24,133千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2024年８月31日）		当連結会計年度 （2025年８月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）１	237,306千円		237,322千円
税務上ののれん	67,601		16,901
減損損失	10,716		5,555
関係会社取得関連費用	26,282		26,282
未払事業税	8,402		15,764
敷金及び保証金（資産除去債務）	13,179		17,225
未払賞与	10,556		11,256
その他	19,483		37,062
繰延税金資産小計	393,529		367,371
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１	△84,986		△81,498
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△47,285		△63,285
評価性引当額小計	△132,271		△144,784
繰延税金資産合計	261,258		222,586
繰延税金負債
事業譲受に係るのれん	743		1,464
繰延税金負債合計	743		1,464
繰延税金資産負債の純額	260,514		221,121

（注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	－	－	－	4,067	233,239	237,306
評価性引当額	－	－	－	－	△4,067	△80,918	△84,986
繰延税金資産	－	－	－	－	－	152,320	152,320

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金237,306千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産152,320千円を計上しております。これは、連結子会社３社における税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断される繰越欠損金について認識したものであります。

当連結会計年度（2025年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	－	－	265	25,532	211,524	237,322
評価性引当額	－	－	－	△265	△25,532	△55,700	△81,498
繰延税金資産	－	－	－	－	－	155,823	155,823

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金237,322千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産155,823千円を計上しております。これは、連結子会社３社における税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断される繰越欠損金について認識したものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2024年８月31日）		当連結会計年度 （2025年８月31日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.96		1.31
住民税均等割	0.21		0.22
のれん償却費	1.86		2.11
評価性引当額の増減	△20.65		1.66
所得拡大促進税制による税額控除	△2.74		△4.08
子会社株式取得関連費用	1.86		3.30
連結子会社との税率差異	3.80		2.94
その他	△2.99		△0.27
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.94		37.80

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「その他」に含めていた「子会社株式取得関連費用」は重要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の

組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた△1.13％は、「子会社株式取得関連費用」1.86％、

「その他」△2.99％として組み替えております。

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更して計算しております。

　なお、当該税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社は2025年８月15日開催の取締役会において、株式会社Bridgeの発行済株式の51％の取得及び同社を子会社化することを決議、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年８月22日付で同社の51％の株式を取得しました。

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称    株式会社Bridge

事業の内容          インターネット広告事業、SEOコンサル事業

(2）企業結合の目的

当社グループの幅広い顧客基盤と株式会社Bridgeの専門的な運用ノウハウを融合させることで、既存事業とのシナジーの創出、広告運用力の強化及び顧客企業への提供価値の向上を図り、当社グループの事業成長が加速し、企業価値の更なる向上に繋がるものと判断いたしました。

(3）企業結合日

2025年８月22日（みなし取得日 2025年８月31日）

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とした株式の取得

(5）結合後企業の名称

名称に変更はありません。

(6）取得する議決権比率

51％

　なお、将来的には株式会社Bridgeの残りの49％の株式を取得し、当社の完全子会社とする予定です。また同社の非支配株主に対し同社株式に係るプット・オプションを付与するとともに、当社も同社株式に係るコール・オプションを保有しております。

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2025年８月31日をみなし取得日としたため、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しており、連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	229,502千円
取得原価		229,502千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 54,434千円

５．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

173,061千円

(2）発生原因

株式会社Bridgeの専門的な運用ノウハウと当社グループのPR発想に基づくマーケティングコミュニケーション支援の経験・知見を組み合わせた付加価値の高いサービスを、当社グループの有する幅広い顧客群に提供することによって期待される将来の超過収益力によるものです。

(3）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

流動資産	391,252千円
固定資産	17,233
資産合計	408,486
流動負債	250,344
固定負債	47,474
負債合計	297,818

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（2024年８月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（2025年８月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
PRコンサルティング事業	直接販売	2,468,237	2,985,866
	代理店を通した販売	2,052,869	2,336,539
	小計	4,521,107	5,322,405
デジタルマーケティング事業	一時点で移転される財又はサービス	143,992	354,955
	一定期間にわたり移転される財又はサービス	359,466	342,608
	小計	503,458	697,563
PRプラットフォーム事業	一時点で移転される財又はサービス	81,316	105,487
	一定期間にわたり移転される財又はサービス	175,720	162,867
	小計	257,037	268,355
顧客との契約から生じる収益	合計	5,281,603	6,288,325
その他の収益		－	－
外部顧客への売上高		5,281,603	6,288,325

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約負債の残高等

顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自  2023年９月１日 　至  2024年８月31日)		当連結会計年度 (自  2024年９月１日 　至  2025年８月31日)
契約負債（期首残高）	67,082	千円	84,001	千円
契約負債（期末残高）	84,001	千円	33,142	千円

　連結貸借対照表上、契約負債は「前受金」に計上しております。契約負債は、顧客との契約に基づく履行に先立って受領した対価に関連するものであり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。

　当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、84,001千円であります。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループでは、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に配分した取引金額の注記にあたって実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、「PRコンサルティング事業」「デジタルマーケティング事業」「PRプラットフォーム事業」の３つの報告セグメントとしており、各報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

PRコンサルティング事業は、PRの各種手法（情報番組やドラマへ露出を目指すテレビPR、新商品・サービス等の紹介・発信を行うイベントの実施、SNSを用いたキャンペーン等）を中心に、広告を含むマーケティングコミュニケーションの各種施策を用いて、企業等のブランド/商品・サービス等の情報をメディア・SNSを通じて消費者/生活者等のステークホルダーに届け、認知度の向上や認知の変容を起こすための戦略設計から施策の実行までを支援しております。

デジタルマーケティング事業は、デジタル領域におけるマーケティングコミュニケーションの戦略設計、実行の支援（主にデジタル広告運用支援）、広告クリエイティブ制作業務及びWeb接客ツール「Flipdesk（フリップデスク）」の販売を行っております。

PRプラットフォーム事業は、メディアとリアル・Web上でつながるためのプラットフォーム「CLOUD PRESS ROOM（クラウドプレスルーム）」の提供、スタートアップ企業に対してフリーランサーを活用した広報・PR支援プラットフォームの運営を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

各セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	合計
	PRコンサルティング事業	デジタルマーケティング事業	PRプラット フォーム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,521,107	503,458	257,037	5,281,603	－	5,281,603
セグメント間の内部売上高又は振替高	740	11,240	32,757	44,738	△44,738	－
計	4,521,847	514,699	289,795	5,326,341	△44,738	5,281,603
セグメント利益又は損失（△）	1,075,861	142,203	△18,922	1,199,142	△388,631	810,511
その他の項目
減価償却費	21,336	15,741	234	37,312	7,719	45,031
のれん償却額	20,227	26,244	4,969	51,441	－	51,441

（注）１．調整額は以下のとおりです。

(1）セグメント利益又は損失の調整額△388,631千円には、セグメント間取引消去14,342千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△402,973千円が含まれております。全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

(2）減価償却費の調整額7,719千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費7,719千円であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．当社グループでは、セグメント資産及び負債を経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。

ただし、関連する費用については合理的な基準に基づき、各報告セグメントに配分しております。

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	合計
	PRコンサルティング事業	デジタルマーケティング事業	PRプラット フォーム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,322,405	697,563	268,355	6,288,325	－	6,288,325
セグメント間の内部売上高又は振替高	20,440	19,206	24,642	64,289	△64,289	－
計	5,342,845	716,770	292,998	6,352,614	△64,289	6,288,325
セグメント利益	1,145,808	169,913	60,885	1,376,608	△544,064	832,543
その他の項目
減価償却費	31,840	17,926	518	50,284	17,106	67,391
のれん償却額	22,515	26,411	4,969	53,896	－	53,896

（注）１．調整額は以下のとおりです。

(1）セグメント利益の調整額△544,064千円には、セグメント間取引消去△509千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△543,555千円が含まれております。全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

(2）減価償却費の調整額17,106千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費17,106千円であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．当社グループでは、セグメント資産及び負債を経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。

ただし、関連する費用については合理的な基準に基づき、各報告セグメントに配分しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
博報堂ＤＹグループ	731,487	PRコンサルティング事業、デジタルマーケティング事業、PRプラットフォーム事業

（注）博報堂ＤＹグループには、株式会社博報堂ＤＹホールディングス及びその連結子会社が含まれます。

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
博報堂ＤＹグループ	913,217	PRコンサルティング事業、デジタルマーケティング事業、PRプラットフォーム事業

（注）博報堂ＤＹグループには、株式会社博報堂ＤＹホールディングス及びその連結子会社が含まれます。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

					（単位：千円）
	PRコンサル ティング事業	デジタルマーケ ティング事業	PRプラット フォーム事業	調整額	合計
当期償却額	20,227	26,244	4,969	－	51,441
当期末残高	330,861	174,805	65,437	－	571,105

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

					（単位：千円）
	PRコンサル ティング事業	デジタルマーケ ティング事業	PRプラット フォーム事業	調整額	合計
当期償却額	22,515	26,411	4,969	－	53,896
当期末残高	371,628	321,456	60,468	－	753,553

（注）１．「PRコンサルティング事業」セグメントにおいて、当社の連結子会社である株式会社ルームズが株式会社エムズアップの株式を取得したためのれんが増加しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は63,282千円であります。

２．「デジタルマーケティング事業」セグメントにおいて、株式会社Bridgeの株式を取得したため連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は173,061千円であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
１株当たり純資産額	207円88銭	223円94銭
１株当たり当期純利益	73円10銭	48円32銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	71円23銭	47円80銭

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は、2024年３月29日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から前連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	709,632	468,946
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	709,632	468,946
普通株式の期中平均株式数（株）	9,707,106	9,705,791
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	256,018	104,215
（うち新株予約権(株)）	（256,018）	（104,215）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権２種類 （新株予約権の数810,675個） 　なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況(2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容及び③その他の新株予約権等の状況」に記載のとおりです。	新株予約権２種類 （新株予約権の数810,675個） 　なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況(2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容及び③その他の新株予約権等の状況」に記載のとおりです。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2024年８月31日）	当連結会計年度 （2025年８月31日）
純資産の部の合計額（千円）	2,025,357	2,212,450
純資産の部の合計から控除する金額（千円）	1,184	55,377
（うち新株予約権（千円））	1,184	1,150
（うち非支配株主持分（千円））	－	54,226
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	2,024,173	2,157,072
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	9,737,453	9,632,188

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は2025年８月22日開催の取締役会において、TLPC株式会社の会社分割によって同社の事業を承継する新設会社株式会社トレプロの全株式の取得及び完全子会社化することを決議、2025年8月25日付で株式譲渡契約を締結し、2025年９月30日付で株式会社トレプロの全株式を取得しました。

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称    株式会社トレプロ

事業の内容          ソーシャルメディアマーケティング/DX支援/映像スクール事業等

(2）企業結合の目的

株式会社トレプロは主として、求人・集客に特化したTikTokアカウントを設計して運営するTREND PRODUCE（トレンドプロデュース）というサービスを提供しており、単発の広告ではなく、資産性のある自社メディアを活用したオンライン上での求人・集客の仕組みを構築する支援を行っております。今後、ユーザー数の拡大が見込まれるプラットフォームであるTikTokに対する株式会社トレプロの知見や中堅・中小企業を中心とした顧客基盤と、当社グループのPR発想に基づくマーケティングコミュニケーション支援の経験・知見を組み合わせることで、当社グループの事業成長が加速し、企業価値の更なる向上に繋がるものと判断いたしました。

(3）企業結合日

2025年９月30日

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とした株式の取得

(5）結合後企業の名称

名称に変更はありません。

(6）取得する議決権比率

100％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	1,890,000千円
取得原価		1,890,000千円

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用　7,887千円

４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

（多額な資金の借入）

　当社は、2025年９月18日開催の取締役会において、株式会社トレプロの株式取得資金として下記のとおり資金の借入を行うことを決議いたしました。

(1）	借入先	株式会社みずほ銀行	株式会社りそな銀行
(2）	借入金額	945,000千円	945,000千円
(3）	契約締結日	2025年９月26日	2025年９月26日
(4）	借入実行日	2025年９月30日	2025年９月30日
(5）	返済期日	2030年９月30日	2030年９月30日
(6）	借入金利	変動金利（基準金利＋スプレッド）	変動金利（基準金利＋スプレッド）
(7）	返済方法	元金均等返済	元金均等返済
(8）	担保の有無	無	無
(9）	財務制限条項	連結貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。 連結損益計算書に示される経常損益を２期連続して損失としないこと。 連結貸借対照表における現預金残高が10億円を下回らないこと。	連結貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。 連結損益計算書に示される経常損益を２期連続して損失としないこと。 連結ベースのDSCRを1.1倍以上に維持すること。

（自己株式の取得）

　当社は、2025年11月19日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第36条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議しました。

１．自己株式の取得を行う理由

　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行と株主還元の充実を図ることを目的としております。また、将来的に見込まれる譲渡制限付株式報酬の自己株式処分やストック・オプションの行使に備えて実施するものです。

２．取得に係る事項の内容

(1）	取得対象株式の種類	当社普通株式
(2）	取得し得る株式の総数	300,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　3.1％
(3）	株式の取得価額の総額	246,000千円（上限）
(4）	取得期間	2025年11月20日～2026年２月28日
(5）	取得方法	東京証券取引所における市場買付 （証券会社による取引一任方式）

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	122,078	64,748	1.2	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	152,098	48,266	1.2	2026年～ 2030年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
合計	274,176	113,014	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	20,976	17,596	7,754	1,940

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高（千円）	3,029,413	6,288,325
税金等調整前中間（当期）純利益（千円）	387,802	753,894
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円）	238,462	468,946
１株当たり中間（当期）純利益（円）	24.42	48.32