２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年８月31日）	当事業年度 （2025年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	163,526	79,242
売掛金	165	※１ 210
前払費用	33,635	51,100
未収入金	※１ 48,020	※１ 42,799
その他	※１ 40,000	※１ 81,000
流動資産合計	285,348	254,352
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	78,737	70,270
その他	16,964	11,195
有形固定資産合計	95,702	81,466
無形固定資産
商標権	919	823
ソフトウエア	4,245	3,793
無形固定資産合計	5,164	4,617
投資その他の資産
投資有価証券	5,024	－
関係会社株式	2,969,779	2,602,307
関係会社長期貸付金	60,000	60,000
長期前払費用	1,721	－
繰延税金資産	3,491	1,610
敷金	223,250	213,863
その他	－	568
貸倒引当金	△2,234	－
投資その他の資産合計	3,261,032	2,878,350
固定資産合計	3,361,900	2,964,434
資産合計	3,647,248	3,218,787

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年８月31日）	当事業年度 （2025年８月31日）
負債の部
流動負債
短期借入金	－	※２ 115,000
関係会社短期借入金	230,000	335,000
１年内返済予定の長期借入金	88,054	42,858
未払金	106,277	70,317
未払法人税等	7,267	6,179
その他	36,472	32,611
流動負債合計	468,071	601,966
固定負債
長期借入金	49,558	－
固定負債合計	49,558	－
負債合計	517,629	601,966
純資産の部
株主資本
資本金	117,140	117,140
資本剰余金
資本準備金	166,155	166,155
その他資本剰余金	1,781,606	1,742,382
資本剰余金合計	1,947,761	1,908,538
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,187,196	766,457
利益剰余金合計	1,187,196	766,457
自己株式	△123,662	△176,465
株主資本合計	3,128,435	2,615,669
新株予約権	1,184	1,150
純資産合計	3,129,619	2,616,820
負債純資産合計	3,647,248	3,218,787

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当事業年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
売上高	※１ 480,000	※１ 540,000
売上総利益	480,000	540,000
販売費及び一般管理費	※２ 402,973	※２ 543,555
営業利益又は営業損失（△）	77,026	△3,555
営業外収益
受取利息	※１ 2,116	※１ 1,048
受取配当金	※１ 709,000	※１ 480,000
投資有価証券売却益	－	1,106
受取賃貸料	※１ 13,694	※１ 4,794
その他	20	2,416
営業外収益合計	724,831	489,366
営業外費用
支払利息	※１ 3,316	※１ 2,777
上場関連費用	34,212	－
自己株式取得費用	1,183	1,237
貸倒引当金繰入額	42,234	－
その他	4,839	240
営業外費用合計	85,786	4,255
経常利益	716,070	481,555
特別利益
固定資産受贈益	39,152	－
関係会社事業損失引当金戻入額	13,749	－
新株予約権戻入益	－	30
特別利益合計	52,901	30
特別損失
本社移転費用	7,378	－
関係会社株式評価損	－	651,408
その他	144	49
特別損失合計	7,522	651,457
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	761,449	△169,871
法人税、住民税及び事業税	3,266	4,966
法人税等調整額	10,606	1,880
法人税等合計	13,872	6,846
当期純利益又は当期純損失（△）	747,576	△176,718

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	90,000	139,015	1,828,505	1,967,520	439,619	439,619
当期変動額
新株の発行	27,140	27,140		27,140
当期純利益					747,576	747,576
自己株式の取得
自己株式の処分			△46,898	△46,898
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	27,140	27,140	△46,898	△19,758	747,576	747,576
当期末残高	117,140	166,155	1,781,606	1,947,761	1,187,196	1,187,196

			（単位：千円）
	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	－	2,497,140	1,184	2,498,324
当期変動額
新株の発行		54,280		54,280
当期純利益		747,576		747,576
自己株式の取得	△176,984	△176,984		△176,984
自己株式の処分	53,321	6,423		6,423
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－	－
当期変動額合計	△123,662	631,295	－	631,295
当期末残高	△123,662	3,128,435	1,184	3,129,619

当事業年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	117,140	166,155	1,781,606	1,947,761	1,187,196	1,187,196
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当					△244,020	△244,020
当期純損失（△）					△176,718	△176,718
自己株式の取得
自己株式の処分			△19,424	△19,424
譲渡制限付株式報酬			△19,799	△19,799
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△39,223	△39,223	△420,739	△420,739
当期末残高	117,140	166,155	1,742,382	1,908,538	766,457	766,457

			（単位：千円）
	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△123,662	3,128,435	1,184	3,129,619
当期変動額
新株の発行				－
剰余金の配当		△244,020		△244,020
当期純損失（△）		△176,718		△176,718
自己株式の取得	△190,434	△190,434		△190,434
自己株式の処分	74,133	54,709		54,709
譲渡制限付株式報酬	63,498	43,699		43,699
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△33	△33
当期変動額合計	△52,802	△512,765	△33	△512,798
当期末残高	△176,465	2,615,669	1,150	2,616,820

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②　その他有価証券

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は次のとおりです。

建物　　　　　　　　　　　５～18年

工具、器具及び備品　　　　３～８年

　なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間の均等償却をしております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　主な耐用年数は次のとおりです。

　商標権　　　　　　　　　　10年

　ソフトウエア（自社利用分）５年（社内における利用可能期間）

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は子会社からの受託業務を行っており、当社の子会社を顧客としております。受託業務に係る契約については、当社の子会社に対し管理部門の業務を行うことを履行義務としております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を計上しております。

（重要な会計上の見積り）

関係会社株式の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	2,969,779	2,602,307

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法及び主要な仮定

　市場価格のない株式等の実質価額は、子会社の財政状態や事業計画を基礎に、超過収益力等を加味して算出しております。超過収益力は、主として子会社が生み出す割引前将来キャッシュ・フロー及び割引率等の見積りに基づいて測定しております。

　割引前将来キャッシュ・フロー算定の基礎となる各社の事業計画は、新規獲得顧客数及び案件数、解約数、各社及び各事業が属する市場の成長率といった経営者の仮定により策定されております。また割引率の見積りは、主として関連する市場及び産業のデータ並びに特定のリスク要因を考慮した加重平均資本コストに基づいております。

　なお、当事業年度において、株式会社ルームズの関係会社株式について実質価額が著しく低下したことに伴い、関係会社株式評価損651,408千円を計上しております。

②　翌事業年度の財務諸表に与える影響

各社の財政状態が悪化した場合、また割引前将来キャッシュ・フロー算定の基礎となる各社の事業計画に用いた新規獲得顧客数及び案件数の大幅な減少、予想を上回る解約、市場環境・リスク要因等の変化による加重平均資本コストの変動により将来キャッシュ・フローが減少した場合、翌事業年度における関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。）等を当事業年度の期首から適用しております。

　なお、詳細については、連結財務諸表　注記事項　（会計方針の変更）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「自己株式取得費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた6,023千円は、「自己株式取得費用」1,183千円、「その他」4,839千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2024年８月31日）	当事業年度 （2025年８月31日）
短期金銭債権	87,715千円	123,818千円

※２　当社は、資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりです。

	前事業年度 （2024年８月31日）	当事業年度 （2025年８月31日）
当座貸越極度額	400,000千円	1,115,000千円
借入実行残高	－	115,000
差引額	400,000	1,000,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当事業年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
営業取引による取引高
売上高	480,000千円	540,000千円
営業取引以外の取引による取引高	726,168	486,705

※２　当社における販売費及び一般管理費は、前事業年度、当事業年度ともにその殆どが一般管理費であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当事業年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
役員報酬	60,032千円	56,653千円
給料及び手当	171,205	190,693
支払報酬	31,157	36,774
減価償却費	7,719	17,806

（有価証券関係）

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2024年８月31日）	当事業年度 （2025年８月31日）
子会社株式	2,969,779	2,602,307

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年８月31日）		当事業年度 （2025年８月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損	94,899千円		302,973千円
株式報酬費用	－		5,909
貸倒引当金	684		－
その他	5,494		4,541
繰延税金資産小計	101,078		313,423
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△97,587		△311,813
評価性引当額小計	△97,587		△311,813
繰延税金資産合計	3,491		1,610

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年８月31日）		当事業年度 （2025年８月31日）
法定実効税率	30.62％		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております
（調整）
受取配当金の益金不算入額	△28.55
その他	△0.26
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.82

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年９月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更して計算しております。

　なお、当該税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

　「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（重要な会計方針） ４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

　「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（多額な資金の借入）

　「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（自己株式の取得）

　「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物及び構築物	78,737	－	－	8,467	70,270	29,622
	工具、器具及び備品	16,964	630	49	6,349	11,195	28,356
	リース資産	0	－	－	－	0	19,635
	計	95,702	630	49	14,816	81,466	77,614
無形固定資産	ソフトウエア	4,245	965	－	1,416	3,793	－
	商標権	919	－	－	96	823	－
	計	5,164	965	－	1,512	4,617	－

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,234	－	2,234	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。