(1) その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8~30年
車両運搬具 4~6年
工具、器具及び備品 2~15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) 人材派遣
観光HR事業による人材派遣は、主に宿泊施設に人材を派遣するサービスを行っております。人材派遣については、契約に基づき労働力を提供する義務を負っております。当社の履行義務は派遣スタッフによる労働力の提供に応じて充足されると判断し、派遣スタッフの派遣期間における稼働実績に応じて収益を認識しております。
(2) 人材紹介
観光HR事業による人材紹介は、主に宿泊施設に有期雇用の人材を紹介するサービスを行っております。宿泊施設等である取引先の直接雇用となります。当社の履行義務は当社が紹介した人材による労働力の提供に応じて充足されると判断し、紹介期間における稼働実績に応じて収益を認識しております。
地方創生事業は、宿泊及びそれらに付帯するサービスの提供を行っております。これらは、顧客にサービスの提供が完了した時点及び商品を引き渡した時点において顧客が当該財又はサービスに対する支配を獲得し、当社の履行義務(財又はサービスの受渡)が充足されると判断し、収益を認識しております。
情報システム事業は、SEサービス等の役務の提供を目的に準委任契約を締結し取引を行っております。契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、サービス提供により履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
(1) 財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、固定資産の減損損失の検討にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を各支店及び施設単位としており、当該単位で減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候が認められた場合、減損損失の認識の要否判定に当たり、各支店及び施設の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る固定資産については、その回収可能価額を正味売却価額又は使用価値との比較により決定の上、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
将来キャッシュ・フローの見積りは、将来事業計画に基づき行われ、将来の売上高及び人件費や変動費等の経費の見積りに係る主要な仮定が含まれております。
将来キャッシュ・フローの見積りに当たっては、決算時点で入手可能な情報等に基づき合理的に判断しておりますが、将来の不確実な経営環境の変動等により利益計画の見直しが必要になった場合、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)で示されている会社の分類、一時差異の将来解消見込年度のスケジュールリング等、将来の課税所得の十分性を考慮して判断しております。将来の課税所得の発生時期及び金額の見積りは、過去の実績並びに経営環境等の企業の外部要因に関する情報を反映した翌事業年度を含む取締役会によって承認された利益計画を基礎としております。
当該見積りについて、将来の不確実な経済状況の変動等により、実績の金額等が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
※1 当社は、運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24%、当事業年度21%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76%、当事業年度79%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※3 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特別措置による雇用調整助成金収入であります。
※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
該当事項はありません。
(注) 1.第2回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
2.第2回新株予約権の減少は、退職による失効によるものであります。
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
(変動事由の概要)
普通株式の増加数の主な内容は次のとおりであります。
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
(注) 新株予約権の当事業年度における増加は、株式分割によるものであります。
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(1) 金融商品に対する取組方針
当社の資金運用については安全性の高い預金等を中心としており、資金調達については銀行借入による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売掛金は事業活動から生じた営業債権であり、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券及び出資金は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。これらについては、定期的に発行体や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直す等の方法により管理しております。
差入保証金は主に店舗等の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。
営業債務である未払金は、流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)に晒されており、1年以内の支払期日であります。
社債及び借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)に晒されており、変動金利支払の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2023年6月30日)
(*1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、上記表中には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*3) 1年内償還予定の社債及び1年内返済予定の長期借入金を含めております。
当事業年度(2024年6月30日)
(*1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、上記表中には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*3) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2023年6月30日)
当事業年度(2024年6月30日)
(注2)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2023年6月30日)
当事業年度(2024年6月30日)
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
時価で貸借対照表に計上している金融商品はありません。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2023年6月30日)
(*1) 1年内償還予定の社債及び1年内返済予定の長期借入金を含めております。
当事業年度(2024年6月30日)
(*1) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
差入保証金の時価については、償還予定時期を見積り、将来キャッシュ・フローを国債利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債
社債は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定するため、レベル2の時価に分類しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
該当事項はありません。
(1) ストック・オプションの内容
(注) 1.株式数に換算して記載しております。なお、2023年11月24日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
2.権利行使の条件等については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2024年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2023年11月24日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
② 単価情報
(注) 1.2023年11月24日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の価格を記載しております。
ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公平な評価単価を本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる当社株式の評価方法は純資産法により算定しております。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額の変動の主な要因は、資産除去債務に係る評価性引当額の増加であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産53,048千円は、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2024年3月27日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことにより、外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を33.6%から30.6%に変更しております。
この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額は4,606千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
事務所及びグランピング施設等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。
使用見込期間を取得から2年~30年と見積り、割引率△0.169%~1.352%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる利益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
契約資産については該当事項がありません。また、契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生しないため、記載を省略しております。
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって当初に予想される契約期間が1年以内の契約であるため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は「観光HR事業」「地方創生事業」「情報システム事業」の3つを報告セグメントとしております。
「観光HR事業」は、リゾートバイトに特化した人材サービスを提供しており、日本全国のリゾートホテルや旅館、飲食店・テーマパーク・レジャー施設・スキー場等の観光施設に対して、人材派遣及び人材紹介を行っております。
「地方創生事業」は全国7ヶ所でグランピング施設やホテル施設等の宿泊施設を運営しております。
「情報システム事業」は、取引先の情報システム周りの全般的なサポート等のサービスを展開しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメントの負債については、経営資源配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額1,957,458千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に本社及び管理部門に係る資産であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13,581千円は、主に本社における工具、器具及び備品の設備投資額であります。
2.セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と一致しております。
当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額2,254,149千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に本社及び管理部門に係る資産であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額47,958千円は、主に本社における工具、器具及び備品の設備投資額であります。
2.セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と一致しております。
前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
(注) 1.当社の金融機関からの借入金について債務保証を受けております。取引金額には、被保証債務の当事業年度末残高を記載しております。なお、保証料は支払っておりません。
2.当社の営業拠点等の不動産賃借契約について債務保証を受けております。取引金額については、年間賃借料を記載しております。なお、保証料は支払っておりません。
3.融資取引については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
(注) 1.当社の金融機関からの借入金について債務保証を受けておりましたが、当事業年度末においては解消されております。取引金額には、被保証債務解消時点の残高を記載しております。なお、保証料は支払っておりません。
2.当社の営業拠点等の不動産賃借契約について債務保証を受けておりましたが、当事業年度末においては解消されております。取引金額については、債務保証解消時点までの賃借料を記載しております。なお、保証料は支払っておりません。
(注) 1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったことから、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
2.2023年11月24日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
3.2024年3月27日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、新規上場日から当事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
4.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(*1) 2023年11月24日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
5.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(資本金の減少)
当社は、2024年8月15日開催の取締役会において、2024年9月26日開催の第24期定時株主総会に、資本金の額の減少について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されております。
1.資本金の額の減少の目的
今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保し、現在の事業規模に応じた適切な税制の適用を通じて財務内容の健全性を維持するため、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額の減少を行い、その他資本剰余金へ振り替えるものであります。
2.資本金の額の減少の要領
(1) 減少する資本金の額
2024年8月15日時点の資本金の額315,578,000円のうち、305,578,000円を減少させ、10,000,000円といたします。なお、当社が発行しているストック・オプション(新株予約権)が減資の効力発生日までに行使された場合は、上記資本金の額及び減少後の資本金の額が変動いたします。
(2) 資本金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額305,578,000円の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。
3.資本金の額の減少の日程