##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

###### １．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関係会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

###### ２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　５～30年

車両運搬具　　　　　　４～６年

工具、器具及び備品　　２～15年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

###### ３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

###### ４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

###### (観光ＨＲ事業)

(1) 人材派遣

観光ＨＲ事業による人材派遣は、主に宿泊施設に人材を派遣するサービスを行っております。人材派遣については、契約に基づき労働力を提供する義務を負っております。当社の履行義務は派遣スタッフによる労働力の提供に応じて充足されると判断し、派遣スタッフの派遣期間における稼働実績に応じて収益を認識しております。

(2) 有料職業紹介

観光ＨＲ事業による有料職業紹介は、主に宿泊施設に有期雇用の人材を紹介するサービスを行っております。宿泊施設等である取引先の直接雇用となります。当社の履行義務は当社が紹介した人材による労働力の提供に応じて充足されると判断し、紹介期間における稼働実績に応じて収益を認識しております。

###### (地方創生事業)

地方創生事業は、宿泊及びそれらに付帯するサービスの提供を行っております。これらは、顧客にサービスの提供が完了した時点及び商品を引き渡した時点において顧客が当該財又はサービスに対する支配を獲得し、当社の履行義務(財又はサービスの受渡)が充足されると判断し、収益を認識しております。

###### ５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

###### １．固定資産の減損

(1) 財務諸表に計上した金額

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産 | 705,902 | 576,636
無形固定資産 | 215,103 | 259,232
減損損失 | ― | 109,871

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、固定資産の減損損失の検討にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を各支店及び施設単位としており、当該単位で減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候が認められた場合、減損損失の認識の要否判定に当たり、各支店及び施設の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る各支店及び施設については、その回収可能価額を正味売却価額又は使用価値との比較により決定の上、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。

将来キャッシュ・フローの見積りは、将来事業計画に基づき行われ、将来の売上高及び人件費や変動費等の経費の見積りに係る主要な仮定が含まれております。

将来キャッシュ・フローの見積りに当たっては、決算時点で入手可能な情報等に基づき合理的に判断しておりますが、将来の不確実な経営環境の変動等により利益計画の見直しが必要になった場合、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

###### ２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 財務諸表に計上した金額

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 47,653 | 103,966

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)で示されている会社の分類、一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等、将来の課税所得の十分性を考慮して判断しております。将来の課税所得の発生時期及び金額の見積りは、過去の実績並びに経営環境等の企業の外部要因に関する情報を反映した翌事業年度を含む取締役会によって承認された利益計画を基礎としております。

当該見積りについて、将来の不確実な経済状況の変動等により、実績の金額等が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

##### (未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等

(1）概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する取り扱いを定めるもの。

(2）適用予定日

2028年６月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

###### (貸借対照表関係)

※１　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は下記のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年６月30日) | 当事業年度 (2025年６月30日)
建物及び構築物 | ― | 千円 | 3,195 | 千円
土地 | ― | 〃 | 40,216 | 〃
圧縮記帳額 | ― | 千円 | 43,411 | 千円

※２　当社は、運転資金の効率的且つ安定的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年６月30日) | 当事業年度 (2025年６月30日)
当座貸越極度額 | 700,000 | 千円 | 700,000 | 千円
借入実行残高 | 30,000 | 〃 | 100,000 | 〃
差引額 | 670,000 | 千円 | 600,000 | 千円

###### (損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21％、当事業年度21％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79％、当事業年度79％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2023年７月１日 至2024年６月30日) | 当事業年度 (自2024年７月１日 至2025年６月30日)
給料手当 | 664,528 | 千円 | 772,073 | 千円
広告宣伝費 | 434,655 | 〃 | 479,334 | 〃
賞与引当金繰入額 | 112,979 | 〃 | 119,720 | 〃
減価償却費 | 68,569 | 〃 | 114,472 | 〃
貸倒引当金繰入額 | 2,339 | 〃 | 1,551 | 〃

※３　減損損失

前事業年度（自　2023年７月1日　至　2024年６月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年７月1日　至　2025年６月30日）

種類 | 用途 | 場所 | 金額
建物及び構築物 | 地方創生事業用資産 | 香川県東かがわ市 | 76,809千円
車両運搬具 | 〃 | 〃 | 270 〃
工具、器具及び備品 | 〃 | 〃 | 19,418 〃
土地 | 〃 | 〃 | 13,372 〃
合計 | ― | ― | 109,871千円

当社は、固定資産の減損損失の検討にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を各支店及び施設単位としており、当該単位で減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候が認められた場合、各支店及び施設の将来キャッシュ・フローを見積り、各支店及び施設単位の割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る各支店及び施設については、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としております。

当事業年度において、香川県東かがわ市で宿泊事業を展開するクラフトホテル瀬戸内に関して、実績が事業計画を大幅に下回っており、今後の収益性を慎重に検討した結果、減損の兆候が認められると判断し、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額109,871千円を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づいて算出しております。当該評価額は、投資家の投資採算性を適切に反映した収益価格を標準とし、積算価格による検証を行い、収益価格にて鑑定評価額を決定しております。

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2023年７月１日 至2024年６月30日) | 当事業年度 (自2024年７月１日 至2025年６月30日)
ソフトウエア | 3,766 | 千円 | 6,426 | 千円
工具、器具及び備品 | 746 | 〃 | 288 | 〃
建物及び構築物 | 3,846 | 〃 | ― | 〃
車両運搬具 | ― | 〃 | 282 | 〃
建設仮勘定 | ― | 〃 | 23,841 | 〃
合計 | 8,359 | 千円 | 30,839 | 千円

###### (株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)

###### １．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式 | 480,000 | 2,285,000 | ― | 2,765,000

(変動事由の概要)

普通株式の増加数の主な内容は次のとおりであります。

株式分割による増加 | 1,920,000
公募による新株式発行による増加 | 365,000

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

###### ３．新株予約権等に関する事項

内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数 | 当事業 年度末残高 (千円)
当事業 年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業 年度末
第２回新株予約権 | 普通株式 | 31,060 | 124,240 | ― | 155,300 | ―
第３回新株予約権 | 普通株式 | 39,660 | 158,640 | ― | 198,300 | 674
合計 | 70,720 | 282,880 | ― | 353,600 | 674

(注) 新株予約権の当事業年度における増加は、株式分割によるものであります。

###### ４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)

###### １．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式 | 2,765,000 | 5,727,475 | ― | 8,492,475

(変動事由の概要)

普通株式の増加数の主な内容は次のとおりであります。

株式分割による増加 | 5,530,000株
ストックオプションの権利行使による増加 | 197,475株

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式 | ― | 108,600 | ― | 108,600

(変動事由の概要)

2025年５月９日の取締役会決議による自己株式の取得　　108,600株

###### ３．新株予約権等に関する事項

内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数 | 当事業 年度末残高 (千円)
当事業 年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業 年度末
第２回新株予約権 | 普通株式 | 155,300 | 310,600 | 179,850 | 286,050 | ―
第３回新株予約権 | 普通株式 | 198,300 | 396,600 | 594,900 | ― | ―
合計 | 353,600 | 707,200 | 774,750 | 286,050 | ―

(注)１. 新株予約権の当事業年度における増加は、株式分割によるものであります。

２. 新株予約権の当事業年度における減少は、ストックオプションの権利行使、及びストックオプションの消滅によるものであります。

###### ４．配当に関する事項

該当事項はありません。

###### (キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2023年７月１日 至2024年６月30日) | 当事業年度 (自2024年７月１日 至2025年６月30日)
現金及び預金 | 2,038,006 | 千円 | 2,065,504 | 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | ― | 〃 | ― | 〃
現金及び現金同等物 | 2,038,006 | 千円 | 2,065,504 | 千円

###### (金融商品関係)

###### １．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社の資金運用については安全性の高い預金等を中心としており、資金調達については銀行借入による方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

売掛金は事業活動から生じた営業債権であり、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券及び出資金は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。これらについては、定期的に発行体や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直す等の方法により管理しております。

差入保証金は主に店舗等の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。

営業債務である未払金は、流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)に晒されており、1年以内の支払期日であります。

借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)に晒されており、変動金利支払の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

###### ２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2024年６月30日)

| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 差入保証金 | 97,029 | 96,510 | △518
資産計 | 97,029 | 96,510 | △518
(2) 長期借入金　*3 | 328,887 | 327,548 | △1,338
負債計 | 328,887 | 327,548 | △1,338

(*1)　「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)　市場価格のない株式等は、上記表中には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 貸借対照表計上額(千円)
出資金 | 1,510
非上場株式(投資有価証券) | 0

(*3)　１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当事業年度(2025年６月30日)

| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 差入保証金 | 101,796 | 82,510 | △19,286
資産計 | 101,796 | 82,510 | △19,286
(2) 長期借入金　*3 | 275,312 | 274,033 | △1,278
負債計 | 275,312 | 274,033 | △1,278

(*1)　「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)　市場価格のない株式等は、上記表中には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 貸借対照表計上額(千円)
出資金 | 2,010
非上場株式(関係会社株式) | 21,900
非上場株式(投資有価証券) | 0

(*3)　１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2024年６月30日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
現金及び預金 | 2,038,006 | ― | ― | ― | ― | ―
売掛金 | 1,161,568 | ― | ― | ― | ― | ―
差入保証金 | 7,633 | 13,947 | 70,380 | ― | ― | 5,067
合計 | 3,207,208 | 13,947 | 70,380 | ― | ― | 5,067

当事業年度(2025年６月30日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
現金及び預金 | 2,065,113 | ― | ― | ― | ― | ―
売掛金 | 1,161,545 | ― | ― | ― | ― | ―
差入保証金 | 4,793 | ― | ― | ― | ― | 97,003
合計 | 3,231,452 | ― | ― | ― | ― | 97,003

(注２)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(2024年６月30日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 135,411 | 62,834 | 48,004 | 48,004 | 27,337 | 7,297

当事業年度(2025年６月30日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 68,008 | 68,008 | 68,008 | 47,341 | 23,947 | ―

###### ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

時価で貸借対照表に計上している金融商品はありません。

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2024年６月30日)

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
差入保証金 | ― | 96,510 | ― | 96,510
資産計 | ― | 96,510 | ― | 96,510
長期借入金　*1 | ― | 327,548 | ― | 327,548
負債計 | ― | 327,548 | ― | 327,548

(*1)　１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当事業年度(2025年６月30日)

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
差入保証金 | ― | 82,510 | ― | 82,510
資産計 | ― | 82,510 | ― | 82,510
長期借入金　*1 | ― | 274,033 | ― | 274,033
負債計 | ― | 274,033 | ― | 274,033

(*1)　１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

差入保証金

差入保証金の時価については、償還予定時期を見積り、将来キャッシュ・フローを国債利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定するため、レベル２の時価に分類しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

###### (ストック・オプション等関係)

###### １．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による消却による利益として計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
新株予約権戻入益 | ― | 654千円

###### ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

| 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
決議年月日 | 2021年８月25日 | 2021年12月10日
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役　４ 当社従業員　12 | 当社新株予約権の受託者　１
株式の種類別のストック・ オプションの数 (注)１ | 普通株式　480,900株 | 普通株式　594,900株
付与日 | 2021年９月16日 | 2021年12月14日
権利確定条件 | (注)２ | (注)２
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。
権利行使期間 | 2023年９月16日～2031年９月15日 | 2021年12月14日～2033年12月13日

(注) １．株式数に換算して記載しております。なお、2025年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

２．権利行使の条件等については、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況　①　ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(2025年６月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

種類 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
権利確定前(株) |  |
前事業年度末 | ― | 594,900
付与 | ― | ―
失効、消却 | ― | ―
権利確定 | ― | 594,900
未確定残 | ― | ―
権利確定後(株) |  |
前事業年度末 | 465,900 | ―
権利確定 | ― | 594,900
権利行使 | 179,850 | 17,625
失効、消却 | ― | 577,275
未行使残 | 286,050 | ―

(注)　株式数に換算して記載しております。なお、2025年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

②　単価情報

種類 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
権利行使価格(円)(注)１ | 114 | 114
行使時平均株価(円) | 966 | 820
付与日における公正な 評価単価(円) | ― | ―

(注) １．2025年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の価格を記載しております。

###### ４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公平な評価単価を本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる当社株式の評価方法は純資産法により算定しております。

###### ５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### ６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

| (1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 | 244,572千円
| (2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの 権利行使日における本源的価値の合計額 | 165,700千円

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2024年６月30日) | 当事業年度 (2025年６月30日)
繰延税金資産 |  |  |  |
賞与引当金 | 39,783 | 千円 | 47,622 | 千円
未払事業税 | 10,778 | 〃 | 24,145 | 〃
貸倒引当金 | 2,478 | 〃 | 3,335 | 〃
減価償却の償却超過額 | 1,513 | 〃 | ― | 〃
減損損失 | ― | 〃 | 38,850 | 〃
投資有価証券評価損 | 3,955 | 〃 | 4,576 | 〃
資産除去債務 | 15,430 | 〃 | 23,575 | 〃
固定資産除却損 | ― | 〃 | 8,246 | 〃
フリーレント賃料 | 5,070 | 〃 | 3,045 | 〃
その他 | 782 | 〃 | 1,318 | 〃
繰延税金資産小計 | 79,792 | 千円 | 154,717 | 千円
評価性引当額（注） | △19,386 | 千円 | △31,387 | 千円
繰延税金資産合計 | 60,406 | 千円 | 123,330 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | 12,753 | 千円 | 19,363 | 千円
繰延税金負債合計 | 12,753 | 千円 | 19,363 | 千円
繰延税金資産純額 | 47,653 | 千円 | 103,966 | 千円

(注) 評価性引当額の変動の主な要因は、減損損失の計上に係る評価性引当額の増加であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年６月30日) | 当事業年度 (2025年６月30日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 34.6 | ％
(調整) |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.6 | 〃 | 0.4 | 〃
住民税均等割 | 0.7 | 〃 | 0.6 | 〃
留保金課税 | 9.8 | 〃 | ― | 〃
評価性引当額の増減額 | 1.4 | 〃 | 1.4 | 〃
税率変更による繰延税金資産の変動分 | 0.9 | 〃 | △1.9 | 〃
雇用促進税制等による法人税特別控除 | △3.9 | 〃 | △5.3 | 〃
その他 | 0.3 | 〃 | △1.7 | 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 40.4 | ％ | 28.1 | ％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

当社は、2024年11月６日資本金を12,133千円に減資したことにより、法人事業税において外形標準課税が不適用となりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6％から34.6％となりました。

また、「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が課されることとなりました。

これに伴い、2026年６月１日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は34.6％から35.4％に変更されます。

なお、これらの税率変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額は12,185千円増加し法人税等調整額が同額減少しております。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

#### (1) 当該資産除去債務の概要

事務所及びグランピング施設等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。

#### (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から２年～30年と見積り、割引率△0.137％～2.020％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

#### (3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前事業年度 (自2023年７月１日 至2024年６月30日) | 当事業年度 (自2024年７月１日 至2025年６月30日)
期首残高 | 22,016 | 千円 | 50,394 | 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 32,338 | 〃 | 16,698 | 〃
資産除去債務の履行による減少額 | △4,277 | 〃 | △1,028 | 〃
時の経過による調整額 | 317 | 〃 | 580 | 〃
期末残高 | 50,394 | 千円 | 66,644 | 千円

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる利益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

###### (1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約資産については該当事項がありません。また、契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生しないため、記載を省略しております。

###### (2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって当初に予想される契約期間が１年以内の契約であるため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

###### (セグメント情報等)

###### 【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

###### (1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の分配の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は「観光ＨＲ事業」「地方創生事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「観光ＨＲ事業」は、リゾートバイトに特化した人材サービスを提供しており、日本全国のリゾートホテルや旅館、飲食店・テーマパーク・レジャー施設・スキー場等の観光施設に対して、人材派遣及び有料職業紹介を行っております。

「地方創生事業」は全国８ヶ所でグランピング施設やホテル施設等の宿泊施設を運営しております。

２　報告セグメントの変更等に関する情報

（報告セグメントの変更）

従来、報告セグメントとして記載していた「情報システム事業」については、当事業年度より量的な重要性が減少したため、「その他」に含めて記載しております。

（報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）

当社の全社的な経営管理の重要性が高まる中で、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、報告セグメントに帰属しない一般管理費の配分方法について見直すことといたしました。従来、当該費用は一定の基準に基づき各事業に配分しておりましたが、当事業年度より、全社費用として「調整額」に含めて開示する方法に変更しております。

なお、前事業年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「４　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前事業年度に記載しております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメントの負債については、経営資源配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

４　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自2023年７月１日至2024年６月30日)

|  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 財務諸表計上額 (注)３
観光ＨＲ事業 | 地方創生事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
顧客との契約から 生じる収益 | 11,788,061 | 491,499 | 12,279,561 | 83,827 | 12,363,389 | ― | 12,363,389
セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―
計 | 11,788,061 | 491,499 | 12,279,561 | 83,827 | 12,363,389 | ― | 12,363,389
セグメント利益又は損失(△) | 1,253,702 | △260,980 | 992,721 | △2,760 | 989,960 | △447,643 | 542,316
セグメント資産 | 1,255,875 | 800,421 | 2,056,297 | 4,499 | 2,060,796 | 2,254,149 | 4,314,946
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 13,164 | 36,375 | 49,540 | ― | 49,540 | 19,029 | 68,569
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 88,037 | 622,478 | 710,516 | ― | 710,516 | 47,958 | 758,474

(注) | １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業等であります。
| ２．セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
| ３．セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と一致しております。
| ４．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

当事業年度(自2024年７月１日至2025年６月30日)

|  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 財務諸表計上額 (注)３
観光ＨＲ事業 | 地方創生事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
顧客との契約から 生じる収益 | 12,973,477 | 792,118 | 13,765,595 | 16,252 | 13,781,848 | ― | 13,781,848
セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―
計 | 12,973,477 | 792,118 | 13,765,595 | 16,252 | 13,781,848 | ― | 13,781,848
セグメント利益又は損失(△) | 1,273,363 | 5,772 | 1,279,135 | △52,498 | 1,226,637 | △470,670 | 755,966
セグメント資産 | 1,248,963 | 692,123 | 1,941,086 | ― | 1,941,086 | 2,498,281 | 4,439,368
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 19,247 | 78,574 | 97,821 | 229 | 98,051 | 16,420 | 114,472
減損損失 | ― | 109,871 | 109,871 | ― | 109,871 | ― | 109,871
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 94,676 | 176,396 | 271,073 | ― | 271,073 | 18,603 | 289,676

(注) | １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業等であります。
| ２．セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
| ３．セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と一致しております。
| ４．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
| ５．当社が保有する固定資産「クラフトホテル瀬戸内」に関して、今後の収益性の見通しを慎重に検討した結果、減損の兆候が認められると判断し、減損損失109,871千円を特別損失に計上しました。

【関連情報】

前事業年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)

１.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

１.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

(単位：千円)

| 報告セグメント | その他（注） | 調整額 | 合計
観光HR事業 | 地方創生事業 | 計
減損損失 | ― | 109,871 | 109,871 | ― | ― | 109,871

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業等であります。

###### 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### (関連当事者情報)

###### １．関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自2023年７月１日至2024年６月30日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有 (被所有)割合 (％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員及び主要株主 | 庄子　潔 | ― | ― | 当社 代表取締役社長 | (被所有) 直接41.7 間接25.8 | 債務の被保証 | 当社銀行借入に対する債務被保証(注)１ | 51,986 | ― | ―
当社不動産賃借契約の債務被保証 (注)２ | 7,826 | ― | ―

(注) １．当社の金融機関からの借入金について債務保証を受けておりましたが、当事業年度末においては解消されております。取引金額には、被保証債務解消時点の残高を記載しております。なお、保証料は支払っておりません。

２．当社の営業拠点等の不動産賃借契約について債務保証を受けておりましたが、当事業年度末においては解消されております。取引金額については、債務保証解消時点までの賃借料を記載しております。なお、保証料は支払っておりません。

当事業年度(自2024年７月１日至2025年６月30日)

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前事業年度 (自2023年７月１日 至2024年６月30日) | 当事業年度 (自2024年７月１日 至2025年６月30日)
１株当たり純資産額 | 228.49円 | 271.03円
１株当たり当期純利益 | 42.86円 | 54.11円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 38.06円 | 52.10円

(注) １．2023年11月24日付で普通株式１株につき５株の割合で、2025年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．2024年３月27日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から前事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 (自2023年７月１日 至2024年６月30日) | 当事業年度 (自2024年７月１日 至2025年６月30日)
１株当たり当期純利益 |  |
当期純利益(千円) | 320,998 | 454,620
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ―
普通株式に係る当期純利益(千円) | 320,998 | 454,620
普通株式の期中平均株式数(株) | 7,490,205 | 8,402,258
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
当期純利益調整額(千円) | ― | ―
普通株式増加数(株) | 943,919 | 331,898
（うち新株予約権（株）） | 943,919 | 331,898
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ― | ―

###### (重要な後発事象)

（新株予約権の発行）

当社は、2025年８月８日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役に対して第４回新株予約権を発行することを決議いたしました。

本新株予約権がすべて行使された場合に増加する当社普通株式の総数は、2025年６月末日における発行済株式総数の2.07％に相当します。しかしながら、本新株予約権は、あらかじめ定める業績目標の達成が行使条件とされており、中長期的な観点にて当社の既存株主の皆様の利益に貢献できるものと認識しております。そのため、株式の希薄化への影響は合理的なものであると考えております。

第４回新株予約権

決議年月日 | 2025年８月８日
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役　１
新株予約権の数(個) | 1,755
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) | 普通株式　175,500 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額(円) | 984 (注)３
新株予約権の割当日 | 2025年９月30日
新株予約権の行使期間 | 2029年10月１日～2035年９月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格　　984 資本組入額　492
新株予約権の行使の条件 | ⅰ　業績条件①（売上高） 新株予約権者は、2028年６月期及び2029年６月期の事業年度において、当社の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書）に記載された売上高が、いずれの事業年度においても22,000百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書）に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。 ⅱ　業績条件②（営業利益） 業績条件①に関わらず、2029年６月期において、当社の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書）に記載された営業利益が1,400百万円を下回った場合、付与された本新株予約権のうち50%を行使することができない（計算の結果１個未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。）。なお、上記における営業利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書）に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、当該損益計算書（連結損益計算書を作成している場合は連結損益計算書）に本新株予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとする。 ⅲ　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(注) １．本新株予約権は、新株予約権１個につき400円で有償発行しております。

２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割（または併合）の比率

３．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使金額 | ＝ | 調整前行使金額 | × | １
分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

|  |  |  | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使金額 | ＝ | 調整前行使金額 | × | 新規発行前の１株あたりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数