(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、IoTプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
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(単位:千円)
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外部顧客へ の売上高
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リカーリング収益 (プラットフォーム 利用料)
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インクリメンタル収益
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合計
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商品販売
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その他
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小計
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4,325,662
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1,747,388
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226,352
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1,973,740
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6,299,403
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2 地域ごとの情報
(1) 売上高
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(単位:千円)
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日本
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英国
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米国
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合計
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4,145,638
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1,689,396
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464,367
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6,299,403
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(注) 売上高は当社及び子会社の国又は地域における売上高であります。なお、英国の売上高には、国内顧客向けグローバル回線にかかる売上高が含まれております。
(2) 有形固定資産
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(単位:千円)
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日本
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英国
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米国
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合計
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58,297
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8,232
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28,027
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94,557
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3 主要な顧客ごとの情報
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(単位:千円)
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顧客の名称又は氏名
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売上高
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日本瓦斯株式会社
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1,640,944
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当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
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(単位:千円)
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外部顧客へ の売上高
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リカーリング収益 (プラットフォーム 利用料)
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インクリメンタル収益
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合計
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商品販売
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その他
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小計
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5,382,778
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1,664,756
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881,242
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2,545,999
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7,928,778
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2 地域ごとの情報
(1) 売上高
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(単位:千円)
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日本
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英国
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米国
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合計
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5,040,866
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2,310,985
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576,927
|
7,928,778
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(注) 売上高は当社及び子会社の国又は地域における売上高であります。なお、英国の売上高には、国内顧客向けグローバル回線にかかる売上高が含まれております。
(2) 有形固定資産
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(単位:千円)
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日本
|
英国
|
米国
|
合計
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61,537
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11,155
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23,911
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96,604
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3 主要な顧客ごとの情報
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(単位:千円)
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顧客の名称又は氏名
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売上高
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日本瓦斯株式会社
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1,878,130
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KDDI株式会社
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1,008,772
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
種類
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会社等の名称 又は氏名
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所在地
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資本金又 は出資金 (百万円)
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事業の内容 又は職業
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議決権等 の所有 (被所有)割合(%)
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関連当事者 との関係
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取引の内容
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取引金額 (千円)
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科目
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期末残高 (千円)
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親会社
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KDDI株式会社
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東京都 新宿区
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141,852
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電気通信事業
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(被所有) 直接65.7
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役員の兼任 業務の受託 資金の回収
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プラットフォームサービスの提供及びソフトウェア開発等の業務受託(注)1
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444,574
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売掛金
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120,717
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資金回収 (注)2
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2,140,659
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―
|
―
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利息の受取 (注)2
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1,834
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取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1.プラットフォームサービスは継続取引であり、契約毎に取引条件の妥当性について検討のうえ、決定しております。また、業務受託のうち、ソフトウェア開発については、都度見積書を提出し、交渉の上取引しております。
2.親会社グループにおけるグループファイナンス制度の利用に伴うものであり、親会社において市場金利に一定利率を加味して決定しております。なお、2022年11月に当該取引は解消しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
KDDI株式会社(東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
種類
|
会社等の名称 又は氏名
|
所在地
|
資本金又 は出資金 (百万円)
|
事業の内容 又は職業
|
議決権等 の所有 (被所有)割合(%)
|
関連当事者 との関係
|
取引の内容
|
取引金額 (千円)
|
科目
|
期末残高 (千円)
|
その他の関係会社
|
KDDI株式会社
|
東京都 新宿区
|
141,852
|
電気通信事業
|
(被所有) 直接40.7
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役員の兼任 業務の受託
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プラットフォームサービスの提供及びソフトウェア開発等の業務受託(注)
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1,008,772
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売掛金
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403,819
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取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) プラットフォームサービスは継続取引であり、契約毎に取引条件の妥当性について検討のうえ、決定しております。また、業務受託のうち、ソフトウェア開発については、都度見積書を提出し、交渉の上取引しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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1株当たり純資産額
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99.34
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円
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190.76
|
円
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1株当たり当期純利益
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1.84
|
円
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12.59
|
円
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潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
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-
|
円
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12.57
|
円
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(注) 1.前連結会計年度における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
2.当社は、2022年11月9日開催の取締役会決議に基づき、2022年12月30日付で普通株式1株につき3株とする株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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1株当たり当期純利益
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
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70,874
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485,565
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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-
|
-
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)
|
70,874
|
485,565
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普通株式の期中平均株式数(株)
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38,487,009
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38,564,612
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)
|
-
|
485,565
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普通株式増加数(株)
|
-
|
67,719
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(うち新株予約権(株))
|
-
|
(67,719)
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
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新株予約権16種類(新株予約権の数1,543,129個) これらの詳細については、「第4提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
―
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4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前連結会計年度 (2023年3月31日)
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当連結会計年度 (2024年3月31日)
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純資産の部の合計額(千円)
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3,962,089
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8,404,441
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純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
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138,719
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159,519
|
(うち新株予約権(千円))
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(138,719)
|
(159,519)
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普通株式に係る期末の純資産額(千円)
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3,823,369
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8,244,921
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1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)
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38,487,009
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43,220,809
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(重要な後発事象)
当社は、2024年3月26日に東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。上場にあたり、2024年2月20日、2024年3月6日及び2024年3月14日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、みずほ証券株式会社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を決議し、2024年4月24日に払込が完了いたしました。
(1)募集方法
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:
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第三者割当(オーバーアロットメントによる売出し)
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(2)発行する株式の種類及び数
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:
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普通株式 1,620,700株
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(3)割当価格
|
:
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1株につき 804.75円
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(4)割当価格の総額
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:
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1,304,258,325円
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(5)増加した資本金の額 増加した資本準備金
|
:
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増加した資本金の額 652,129,163円 増加した資本準備金の額 652,129,162円
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(6)払込期日
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:
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2024年4月24日
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(7)割当先
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:
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みずほ証券株式会社
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(8)資金の使途
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:
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事業拡大のための人件費及び採用費、広告宣伝・販売促進等のマーケティング投資及びIoTプラットフォーム「SORACOM」の拡充のための開発費に充当する予定であります。
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