【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物         8~20年

工具、器具及び備品 3~10年

 

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

自社利用のソフトウェアについて、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。

 

4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

 

(3) 製品保証引当金

顧客に販売した一部デバイスの交換に伴う作業費用について、対象となるデバイスの数量、デバイス1個当たりの交換対応費用等の予測に基づき将来の発生見込み額を計上しております。

 

 

5 収益及び費用の計上基準
 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号  2020年3月31日。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号  2021年3月26日。以下「収益認識に関する会計基準の適用指針」という。)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 当社の顧客との契約から生じる収益に関するIoTプラットフォーム事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1) リカーリング収益(プラットフォーム利用料)

 プラットフォームサービスの提供については、顧客との間に締結した契約約款に基づいてサービスを提供することが履行義務であり、サービスを提供した時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

 

(2) 商品販売

 商品販売については、顧客との間に締結した契約約款に基づいて商品を提供することが履行義務であり、商品の出荷又は引渡時点において顧客に当該商品に対する支配が移転すると判断し、収益を認識しております。なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 

6 その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法

株式交付費は3年で均等償却しております。

(2) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(繰延税金資産の回収可能性)

 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

  繰延税金資産(相殺前)  千円

 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性を判断した上で、回収可能性がないと見積られる金額を評価性引当額として控除し、繰延税金資産を計上しておりません。

 繰延税金資産の回収可能性を判断する際には、将来の課税所得に基づき、回収が見込まれる繰延税金資産を見積っております。将来の課税所得は、取締役会によって承認された事業計画に、過去における計画の達成状況等を考慮して見積もっております。当社の業績としましては、積極的な人材投資を予定しており、営業損失を計上する仮定を置いております。なお、計画の達成率については100%を前提として見積っております。しかし、当該事業計画に含まれる将来の予測には不確実性を伴い、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に影響を及ぼす可能性があります。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(繰延税金資産の回収可能性)

 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

  繰延税金資産(相殺前)96,140千円

 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性を判断した上で、回収可能性がないと見積られる金額を評価性引当額として控除しております。

繰延税金資産の回収可能性を判断する際には、将来の課税所得に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得の発生額は、取締役会によって承認された来年度予算を基礎としており、顧客との交渉状況を踏まえた新規受注の獲得見込み等を主要な仮定として見積っております。ただし、当該見積りには不確実性を伴い、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に影響を及ぼす可能性があります。

 

(製品保証引当金)

 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

  製品保証引当金   320,149千円

 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、顧客に販売した一部デバイスについて、将来発生する交換に伴う作業費用に備えるため、その発生見込み額を製品保証引当金として計上しております。

将来発生するデバイスの交換に伴う作業費用は、対象となるデバイスの数量、デバイス1個当たりの交換対応費用等の予測に基づき合理的に見込まれる金額を算定しております。この見積りには不確実性が含まれており、前提条件の変化等により、実際の発生額と異なる場合があり、引当金の追加計上もしくは戻入が必要となる可能性があります。

 

 

(貸借対照表関係)

※   関係会社に対する資産及び負債(区分掲記したものを除く)は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

短期金銭債権

124,583

千円

401,729

千円

短期金銭債務

143,122

922,566

 

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

 売上高

725,898

千円

1,383,863

千円

 仕入高

247,444

266,612

 販売費及び一般管理費

865,273

928,750

営業取引以外の取引による取引高

82,046

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

給料及び手当

888,322

千円

944,928

千円

外注費

879,596

961,889

減価償却費

6,005

11,769

賞与引当金繰入額

30,448

40,121

貸倒引当金繰入額

2,541

145

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

65.0

64.5

一般管理費

35.0

35.5

 

 

※3 投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 その他有価証券

2,999

千円

千円

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式

 子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

 

 

(単位:千円)

区分

2023年3月31日

2024年3月31日

子会社株式

151,241

151,241

151,241

151,241

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

 

当事業年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 未払事業税

-千円

 

16,711千円

 製品保証引当金

- 〃

 

98,044 〃

 賞与引当金

10,531 〃

 

13,544 〃

 減価償却超過額

10,761 〃

 

3,501 〃

 資産除去債務費用

5,129 〃

 

4,591 〃

 一括償却資産超過額

1,565 〃

 

834 〃

 株式報酬費用

- 〃

 

6,369 〃

 繰越欠損金

453,786 〃

 

360,296 〃

 その他

3,215 〃

 

4,439 〃

繰延税金資産小計

484,990千円

 

508,334千円

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△453,786 〃

 

△360,296 〃

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△31,203 〃

 

△51,896 〃

評価性引当額小計

△484,990千円

 

△412,193千円

繰延税金資産合計

-千円

 

96,140千円

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△4,690千円

 

△3,944千円

繰延税金負債合計

△4,690千円

 

△3,944千円

繰延税金負債純額

△4,690千円

 

-千円

繰延税金資産純額

-千円

 

92,196千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2024年3月26日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.6%から30.6%となります。

この結果、当事業年度の繰延税金資産の金額は511千円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記)4.会計方針に関する事項(4) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。