当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
現在、あらゆるモノがインターネットにつながるIoT(Internet of Things)の活用が世界的に加速しております。IoTの導入によって労働力不足やサステナビリティといった様々な社会的な課題を解決することが望まれております。当社グループは「世界中のヒトとモノをつなげ、共鳴する社会へ」のビジョンのもと、IoT活用に必要な各種サービスをワンストップに提供する事業を展開してまいりました。また最近では、生成AIを活用したサービスに関する研究を進め、機能強化を行うなどサービスを深化させております。
当社は、最も顧客至上主義な会社として、IoTプラットフォーム「SORACOM」の利用によって、多くの企業が気軽にIoTを導入し、即時に大規模展開することが可能となる「テクノロジーの民主化」を実現し、社会をより良いものへ変革することを目指しております。
当中間連結会計期間の業績については、課金アカウント数(注1)やARPA(注2)が継続的に伸びたことにより、リカーリング収益(プラットフォーム利用料)が3,063,662千円と好調に推移しました。また、商品販売とその他の売上からなるインクリメンタル収益については606,339千円となりました。
当社グループは日本発のグローバルプラットフォーマーを目指しており、海外売上高の比率は47.9%となりました。
販売費及び一般管理費については、人材投資、イベント出展による広告宣伝やAI関連の研究開発など積極的な投資を行った結果、2,047,372千円となりました。また、営業外収益として、円高の影響による為替差益4,238千円(注3)を計上いたしました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は3,670,002千円、営業利益は102,239千円(注4)、経常利益は99,802千円、親会社株主に帰属する中間純利益は44,122千円となりました。
(注1)課金アカウント数は、1ヶ月の間にリカーリング収益が発生した口座数をいいます。同一の顧客企業等が部署や業務別に複数の口座を有する場合が含まれております。
(注2)Average Revenue Per Accountの略称。1課金アカウントあたりの平均リカーリング収益を示す指標を意味します。
(注3)営業外収益の為替差益は、主に在外子会社に対する債務の決済及び換算の際に円高の影響を受け、生じたものであります。
(注4)営業利益に、株式報酬費用を足し戻したNon-GAAP営業利益は131,489千円であります。
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末比413,227千円増加の11,330,603千円となりました。これは主に、現金及び預金が2024年4月におけるオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による新株式の発行等により859,525千円増加した一方で、デバイス販売や業務受託案件等に係る債権回収により売掛金及び契約資産が690,552千円減少したことによります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末比1,020,464千円減少の1,492,470千円となりました。これは主に、デバイス仕入に係る債務の支払いにより買掛金が392,273千円減少したこと、リカーリング収益の前受額を売上認識したことにより契約負債が210,581千円減少したことによるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末比1,433,692千円増加の9,838,133千円となりました。これは主に、2024年4月におけるオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による新株式の発行やストックオプションの行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ732,061千円増加したこと、当中間連結会計期間末における円高進行により為替換算調整勘定が103,666千円減少したことによるものです。
なお、新株予約権の増加29,113千円は、主に従業員に付与した新株予約権に係る株式報酬費用の計上によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)については8,556,770千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は242,063千円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益を99,802千円計上したほか、デバイス販売や受託受託案件等に係る債権回収による売上債権の減少670,427千円があった一方で、デバイス仕入に係る債務の支払いによる仕入債務の減少391,531千円及びリカーリング収益の前受額を売上認識したことによる契約負債の減少194,910千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は235,036千円となりました。これは主にソフトウェアの開発に伴う無形固定資産の取得による支出129,874千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は1,413,372千円となりました。これは主にオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による新株式の発行による収入1,284,956千円によるものであります。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は17,500千円であります。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。