【募集又は売出しに関する特別記載事項】

１．東京証券取引所グロース市場への上場について

当社は、「第１　募集要項」における新規発行株式及び「第２　売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、みずほ証券株式会社及び大和証券株式会社を共同主幹事会社(以下「共同主幹事会社」と総称する。)として、東京証券取引所グロース市場への上場を予定しております。

２．本邦以外の地域において開始される売出しに係る事項について

引受人の買取引受による売出しに係る売出株式のうちの一部が、引受人の関係会社等を通じて、海外販売されることがあります。以下は、かかる引受人の買取引受による売出しにおける海外販売の内容として、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号に掲げる各事項を一括して掲載したものであります。

#### (1) 株式の種類

当社普通株式

#### (2) 海外販売の売出数(海外販売株数)

未定

(注)　上記の売出数は、海外販売株数であり、本募集及び引受人の買取引受による売出しの需要状況等を勘案した上で、売出価格決定日(2024年３月14日)に決定されますが、海外販売株数は、本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る株式数の合計株数の半数未満とします。

#### (3) 海外販売の売出価格

未定

(注) １　海外販売の売出価格の決定方法は、前記「第１　募集要項　３　募集の条件　(2)ブックビルディング方式」の(注)１と同様であります。

２　海外販売の売出価格は、前記「第２　売出要項　２　売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)　(2)ブックビルディング方式」に記載の国内販売における売出価格と同一といたします。

#### (4) 海外販売の引受価額

未定

(注)　海外販売の引受価額は、本募集における引受価額と同一といたします。

#### (5) 海外販売の売出価額の総額

未定

#### (6) 株式の内容

１単元の株式数は、100株であります。

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

#### (7) 売出方法

下記(8)に記載の引受人が引受人の買取引受による売出しに係る売出株式を買取引受けした上で、引受人の買取引受による売出しに係る売出数のうちの一部を当該引受人の関係会社等を通じて、海外販売いたします。

#### (8) 引受人の名称

前記「第２　売出要項　２　売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)　(2)ブックビルディング方式」に記載の引受人

#### (9) 売出しを行う者の氏名又は名称

前記「第２　売出要項　１　売出株式(引受人の買取引受による売出し)」に記載の売出人

#### (10)売出しを行う地域

欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)

(注) 当社が指定する販売先（親引け先）への売付けに関連して、一部の当社普通株式につき、米国証券法に基づくルール144Ａに従った米国投資家への販売を行う可能性があります。

#### (11)海外販売の受渡年月日

2024年３月26日(火)

#### (12)当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称

株式会社東京証券取引所

３．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について

オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、みずほ証券株式会社が当社株主であるKDDI株式会社（以下「貸株人」という。）より借受ける株式であります。これに関連して、当社は、2024年２月20日開催の取締役会において、みずほ証券株式会社を割当先とする当社普通株式1,620,700株の第三者割当増資(以下「本件第三者割当増資」という。)の決議を行っております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。

募集株式の種類及び数 | 当社普通株式1,620,700株
募集株式の払込金額 | 未定（注）１
増加資本金及び資本準備金に関する事項 | 増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。（注）２
払込期日 | 2024年４月24日（水）

（注）１　募集株式の払込金額（会社法上の払込金額）は、2024年３月６日開催予定の取締役会において決定される予定の「第１　募集要項」における新規発行株式の払込金額（会社法上の払込金額）と同一とする予定であります。

２　割当価格は、2024年３月14日に決定される予定の「第１　募集要項」における新規発行株式の引受価額と同一とする予定であります。

また、みずほ証券株式会社は、2024年３月26日から2024年４月19日までの間、大和証券株式会社と協議のうえ、貸株人から借入れる株式の返還を目的として、取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。

みずほ証券株式会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式数については、貸株人から借入れている株式の返還に充当し、当該株式数については、割当てに応じない予定でありますので、その場合には本件第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があります。

また、シンジケートカバー取引期間内においても、みずほ証券株式会社は、大和証券株式会社と協議のうえ、シンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

４．ロックアップについて

本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である KDDI株式会社、当社株主であるセコム株式会社、ソニーグループ株式会社、日本瓦斯株式会社、株式会社日立製作所、ソースネクスト株式会社及びWiL Ventures III, L.P.、当社株主かつ新株予約権者である玉川　憲、舩渡　大地及び安川　健太並びに当社新株予約権者である五十嵐　知子及び入山　章栄は共同主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後180日目の2024年９月21日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、共同主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却（但し、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等を除く。）等を行わない旨合意しております。

加えて、当社は共同主幹事会社に対し、ロックアップ期間中、共同主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行（但し、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、2024年２月20日開催の当社取締役会において決議されたみずほ証券株式会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。）等を行わない旨合意しております。

なお、上記のいずれの場合においても、共同主幹事会社は上記ロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。

また、当社と当社株主であるセコム株式会社、ソースネクスト株式会社、ソニーグループ株式会社、日本瓦斯株式会社、株式会社日立製作所及びWiL Ventures III, L.P.の間でそれぞれ締結された基本合意書において、当社株式を初めて取得した日から５年の間、当社株式の保有を継続することを定めております。但し、当社及び当該当社株主が別途合意する場合はこの限りではなく、当該当社株主は当社株式を第三者に売却できるものとしております。

上記のほか、当社は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当に関し、割当を受けた者との間で継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部 株式公開情報 第２ 第三者割当等の概況」をご参照ください。

５．当社指定販売先への売付け（親引け）について

当社は、みずほ証券株式会社及び大和証券株式会社に対し、上記売出数のうち一部を、当社が指定する販売先（親引け先）に売付けることを要請する予定であります。当社が指定する販売先（親引け先）・株式数・目的は下表に記載のとおりです。下表に記載のWiL Ventures III,L.P.及びSuzuki Global Ventures, L.P.への販売に係る株式数は、前記「募集又は売出しに関する特別記載事項　２．本邦以外の地域において開始される売出しに係る事項について　(2) 海外販売の売出数(海外販売株数)」に含まれます。

指定する販売先（親引け先） | 株式数 | 目的
アセットマネジメントOne株式会社が運用を行うファンド | 取得金額1,000百万円に相当する株式数を上限として要請を行う予定であります。 | 当社株主への参画によって、当社の企業価値向上に資することを目的とするため
WiL Ventures III,L.P. | 取得金額2,000百万円に相当する株式数を上限として要請を行う予定であります。 | 持分比率の向上によって、当社の企業価値向上に資することを目的とするため
Suzuki Global Ventures, L.P. | 取得金額750百万円に相当する株式数を上限として要請を行う予定であります。 | 当社株主への参画によって、当社の企業価値向上に資することを目的とするため

当社株主である「WiL Ventures III,L.P.」は当社社外取締役である伊佐山元がGeneral Partner & CEOを務めるWorld Innovation Labが設置したベンチャー投資ファンドであり、今後も当社株式の長期的な保有を見込んでおります。

なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分等に関する規則」に従い、発行者が指定する販売先への売付け（販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。）であります。