##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

前事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

##### １　有価証券の評価基準及び評価方法

###### (１) 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

###### (２) その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

##### ２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

##### ３　固定資産の減価償却の方法

###### (１) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　 　　　 　８～46年

工具、器具及び備品　３～８年

###### (２) 無形固定資産

定額法を採用しております。

自社利用のソフトウェアについて、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

##### ４　引当金の計上基準

###### (１) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

###### (２) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

##### ５収益及び費用の計上基準

###### 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日。以下「収益認識に関する会計基準の適用指針」という。）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

当社の顧客との契約から生じる収益に関するIoTプラットフォーム事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(１) リカーリング収益（プラットフォーム利用料）

プラットフォームサービスの提供については、顧客との間に締結した契約約款に基づいてサービスを提供することが履行義務であり、サービスを提供した時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

(２) 商品販売

商品販売については、顧客との間に締結した契約約款に基づいて商品を提供することが履行義務であり、商品の出荷又は引渡時点において顧客に当該商品に対する支配が移転すると判断し、収益を認識しております。なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

##### ６　重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

###### 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

当事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

##### １　有価証券の評価基準及び評価方法

###### (１) 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

###### (２) その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

##### ２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

##### ３　固定資産の減価償却の方法

###### (１) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　 　　　 　８～20年

工具、器具及び備品　３～10年

###### (２) 無形固定資産

定額法を採用しております。

自社利用のソフトウェアについて、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

##### ４　引当金の計上基準

###### (１) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

###### (２) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

##### ５収益及び費用の計上基準

###### 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日。以下「収益認識に関する会計基準の適用指針」という。）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

当社の顧客との契約から生じる収益に関するIoTプラットフォーム事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(１) リカーリング収益（プラットフォーム利用料）

プラットフォームサービスの提供については、顧客との間に締結した契約約款に基づいてサービスを提供することが履行義務であり、サービスを提供した時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

(２) 商品販売

商品販売については、顧客との間に締結した契約約款に基づいて商品を提供することが履行義務であり、商品の出荷又は引渡時点において顧客に当該商品に対する支配が移転すると判断し、収益を認識しております。なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

##### ６　重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

###### 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

（繰延税金資産の回収可能性）

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産（相殺前）　　‐千円

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性を判断した上で、回収可能性がないと見積られる金額を評価性引当額として控除し、繰延税金資産を計上しておりません。

繰延税金資産の回収可能性を判断する際には、将来の課税所得に基づき、回収が見込まれる繰延税金資産を見積っております。将来の課税所得は、取締役会によって承認された事業計画に、過去における計画の達成状況等を考慮して見積っております。当社の業績としましては、積極的な人材投資を予定しており、営業損失を計上する仮定を置いております。なお、計画の達成率については100％を前提として見積っております。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響を含めた今後の経営環境の変化等によっては、翌事業年度において、当該将来事業年度の課税所得の見積りが変動する可能性があります。

当事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

（繰延税金資産の回収可能性）

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産（相殺前）　　‐千円

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性を判断した上で、回収可能性がないと見積られる金額を評価性引当額として控除し、繰延税金資産を計上しておりません。

繰延税金資産の回収可能性を判断する際には、将来の課税所得に基づき、回収が見込まれる繰延税金資産を見積っております。将来の課税所得は、取締役会によって承認された事業計画に、過去における計画の達成状況等を考慮して見積もっております。当社の業績としましては、積極的な人材投資を予定しており、営業損失を計上する仮定を置いております。なお、計画の達成率については100％を前提として見積っております。しかし、当該事業計画に含まれる将来の予測には不確実性を伴い、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に影響を及ぼす可能性があります。

##### (会計方針の変更)

前事業年度（自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29条 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日。以下「収益認識適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

(１) 自社発行ポイントに係る収益認識

売上時に付与したポイントについては、従来は未利用分をポイント引当金として計上しておりましたが、付与したポイントは顧客に対する履行義務と認識し、契約負債を計上し、顧客がポイントを値引として使用したときに売上高に振り替えております。

(２) 長期利用割引のサービスに係る収益認識

長期利用割引のサービスについては、従来は、サービス開始時に収受した金額を利用期間にわたって各期の収益に配分して認識しておりましたが、重要な金融要素を除く販売価格及び重要な金融要素に係る部分を区別して利用期間にわたって各期の純損益に配分する方法に変更しております。

重要な金融要素の影響については損益計算書において顧客との契約から生じる収益と区分し「支払利息」として表示しております。

なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当事業年度の損益計算書において、売上高は4,988千円増加し、売上原価は62千円減少し、営業利益は5,050千円増加し、営業外費用は8,319千円増加し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ3,268千円減少しております。また、当事業年度の期首の純資産に累積的影響が反映されたことにより株主資本等変動計算書において、繰越利益剰余金の期首残高は3,491千円減少しております。なお、当事業年度の１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等の適用に伴い、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「ポイント引当金」を当事業年度より「契約負債」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

当事業年度（自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

##### (表示方法の変更)

前事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

（「時価の算定に関する会計基準」等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

当事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

##### (貸借対照表関係)

※　 関係会社に対する資産及び負債（区分掲記したものを除く）は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
短期金銭債権 | 372,662千円 | 124,583千円
短期金銭債務 | 226,405 〃 | 143,122 〃

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 639,141千円 | 725,898千円
仕入高 | 227,312 〃 | 247,444 〃
販売費及び一般管理費 | 461,798 〃 | 865,273 〃
営業取引以外の取引による取引高 | 189,417 〃 | 82,046 〃

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
給料及び手当 | 700,740千円 | 888,322千円
外注費 | 470,208 〃 | 879,596 〃
減価償却費 | 4,598 〃 | 6,005 〃
賞与引当金繰入額 | 10,811 〃 | 30,448 〃
貸倒引当金繰入額 | 134 〃 | △2,541 〃
おおよその割合 |  |
販売費 | 59.4％ | 65.0％
一般管理費 | 40.6〃 | 35.0〃

※３　投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。

|  | 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
| その他有価証券 | －千円 | 2,999千円

###### (有価証券関係)

前事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

子会社株式

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

| (単位：千円)
区分 | 2022年３月31日
子会社株式 | 255,061
計 | 255,061

当事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

子会社株式

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

| (単位：千円)
区分 | 2023年３月31日
子会社株式 | 151,241
計 | 151,241

###### (税効果会計関係)

前事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産 |
減価償却超過額 | 24,721千円
賞与引当金 | 3,739 〃
一括償却資産超過額 | 1,634 〃
繰越欠損金 | 334,799 〃
その他 | 1,779 〃
繰延税金資産小計 | 366,674千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △334,799 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △31,875 〃
評価性引当額小計 | △366,674千円
繰延税金資産合計 | －千円
繰延税金資産純額 | －千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率 | 34.6％
（調整） |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △16.7％
住民税均等割 | 0.7％
外国子会社合算税制 | 1.2％
評価性引当額の増減 | 1.5％
その他 | △1.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 20.1％

当事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産 |
減価償却超過額 | 10,761千円
賞与引当金 | 10,531 〃
資産除去債務費用 | 5,129 〃
一括償却資産超過額 | 1,565 〃
繰越欠損金 | 453,786 〃
その他 | 3,215 〃
繰延税金資産小計 | 484,990千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △453,786 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △31,203 〃
評価性引当額小計 | △484,990千円
繰延税金資産合計 | －千円
繰延税金負債 |
資産除去債務に対応する除去費用 | △4,690千円
繰延税金負債合計 | △4,690千円
繰延税金負債の純額 | △4,690千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

(収益認識関係)

前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５経理の状況　１連結財務諸表等注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５経理の状況　１連結財務諸表等注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

##### ④ 【附属明細表】(2023年３月31日現在)

###### 【有価証券明細表】

【株式】

銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券 | その他有価証券 | アトムテック株式会社 | 198 | 198,302
小計 | 198 | 198,302
計 | 198 | 198,302

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 |  |  |  |  |  |
建物 | 1,697 | 42,093 | － | 1,855 | 41,935 | 955
工具、器具及び備品 | 9,167 | 14,243 | 492 | 6,556 | 16,361 | 19,288
有形固定資産計 | 10,865 | 56,336 | 492 | 8,411 | 58,297 | 20,243
無形固定資産 |  |  |  |  |  |
ソフトウェア | 123,361 | 54,024 | － | 44,153 | 133,233 | －
ソフトウェア仮勘定 | 14,523 | 62,514 | 54,024 | － | 23,013 | －
その他 | － | 29,931 | － | 433 | 29,497 |
無形固定資産計 | 137,885 | 146,470 | 54,024 | 44,586 | 185,744 | －

(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物 | オフィス移転による付属設備の購入 | 28,476 | 千円
ソフトウェア | 自社開発ソフトウェアの改修・機能追加等 | 54,024 | 千円
ソフトウェア仮勘定 | 自社開発ソフトウェアの改修・機能追加等 | 62,514 | 千円

###### 【引当金明細表】

（単位：千円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 2,969 | 427 | 2,969 | 427
賞与引当金 | 10,811 | 30,448 | 10,811 | 30,448

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】(2023年３月31日現在)

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (3) 【その他】

該当事項はありません。