##### 【注記事項】

#### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

##### １　連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

連結子会社の数

３社

連結子会社の名称

SORACOM GLOBAL, INC.

SORACOM CORPORATION, LTD.

SORACOM INTERNATIONAL, PTE. LTD.

当連結会計年度において、連結子会社であったSORACOM LI, LTD.及びSORACOM DK ApSは清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

##### ２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

##### ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

##### ４　会計方針に関する事項

###### (１) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

商品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

###### (２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 　　　　 ８～46年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

自社利用のソフトウェアについて、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

######

###### (３) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

###### (４)重要な収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関するIoTプラットフォーム事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　リカーリング収益（プラットフォーム利用料）

プラットフォームサービスの提供については、顧客との間に締結した契約約款に基づいてサービスを提供することが履行義務であり、サービスを提供した時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

②　商品販売

商品販売については、顧客との間に締結した契約約款に基づいて商品を提供することが履行義務であり、商品の出荷又は引渡時点において顧客に当該商品に対する支配が移転すると判断し、収益を認識しております。なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

③　業務受託（その他）

業務受託にかかる収入は、プロフェッショナルサービスによる収入や個別の業務受託による収入であります。プロフェッショナルサービスについては、サービス提供に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益を認識しております。また、個別の業務受託については、契約締結の都度、契約期間や納期を設定しており、役務提供が完了し、顧客が検収した時点で収益を認識しております。

###### (５) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

###### (６) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

##### １　連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

連結子会社の数

２社

連結子会社の名称

SORACOM GLOBAL, INC.

SORACOM CORPORATION, LTD.

当連結会計年度において、連結子会社であったSORACOM INTERNATIONAL, PTE. LTD.は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

##### ２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

##### ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

##### ４　会計方針に関する事項

###### (１) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

商品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

###### (２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 　　　　 ８～20年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

自社利用のソフトウェアについて、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

###### (３) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

###### (４) 重要な収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関するIoTプラットフォーム事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　リカーリング収益（プラットフォーム利用料）

プラットフォームサービスの提供については、顧客との間に締結した契約約款に基づいてサービスを提供することが履行義務であり、サービスを提供した時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

②　商品販売

商品販売については、顧客との間に締結した契約約款に基づいて商品を提供することが履行義務であり、商品の出荷又は引渡時点において顧客に当該商品に対する支配が移転すると判断し、収益を認識しております。なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

③　業務受託（その他）

業務受託にかかる収入は、プロフェッショナルサービスによる収入や個別の業務受託による収入であります。プロフェッショナルサービスについては、サービス提供に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益を認識しております。また、個別の業務受託については、契約締結の都度、契約期間や納期を設定しており、役務提供が完了し、顧客が検収した時点で収益を認識しております。

###### (５) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

###### (６) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

（繰延税金資産の回収可能性）

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産（相殺前）　　394千円

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性を判断した上で、回収可能性がないと見積られる金額を評価性引当額として控除しております。

繰延税金資産の回収可能性を判断する際には、将来の課税所得に基づき、回収が見込まれる繰延税金資産を見積っております。将来の課税所得は、取締役会によって承認された事業計画に、過去における計画の達成状況等を考慮して見積っております。これらの見積りの主要な仮定については、売上高は過去実績や営業戦略を踏まえた成長率など、費用は計画している人材投資によって増加する人員数などを見込んでおります。結果として翌期の当社の業績は営業損失を計上する見込みであります。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響を含めた今後の経営環境の変化等によっては、翌連結会計年度において、当該将来連結会計年度の課税所得の見積りが変動する可能性があります。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

（繰延税金資産の回収可能性）

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産（相殺前）　　‐千円

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性を判断した上で、回収可能性がないと見積られる金額を評価性引当額として控除しております。

繰延税金資産の回収可能性を判断する際には、将来の課税所得に基づき、回収が見込まれる繰延税金資産を見積っております。将来の課税所得は、取締役会によって承認された事業計画に、過去における計画の達成状況等を考慮して見積もっております。これらの見積りの主要な仮定については、売上高は過去実績や営業戦略を踏まえた成長率など、費用は計画している人材投資によって増加する人員数などを見込んでおります。結果として翌期の当社の業績は営業損失を計上する見込みであります。しかし、当該事業計画に含まれる将来の予測には不確実性を伴い、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に影響を及ぼす可能性があります。

##### (会計方針の変更)

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29条 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日。以下「収益認識適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

(１) 自社発行ポイントに係る収益認識

売上時に付与したポイントについては、従来は未利用分をポイント引当金として計上しておりましたが、付与したポイントは顧客に対する履行義務と認識し、契約負債を計上し、顧客がポイントを値引として使用したときに売上高に振り替えております。

(２) 長期利用割引のサービスに係る収益認識

長期利用割引のサービスについては、従来は、サービス開始時に収受した金額を利用期間にわたって各期の収益に配分して認識しておりましたが、重要な金融要素を除く販売価格及び重要な金融要素に係る部分を区別して利用期間にわたって各期の純損益に配分する方法に変更しております。

重要な金融要素の影響については連結損益計算書において顧客との契約から生じる収益と区分し「支払利息」として表示しております。

なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

収益認識会計基準等の適用に伴い、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「ポイント引当金」を当連結会計年度より「契約負債」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、当連結会計年度の連結損益計算書において、売上高は4,988千円増加し、売上原価は62千円減少し、営業利益は5,050千円増加し、営業外費用は8,319千円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ3,268千円減少しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が3,268千円、前受金の増減額が1,370,733千円それぞれ減少する一方、契約負債の増減額は1,273,352千円増加しております。

また、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響が反映されたことにより連結株主資本等変動計算書において、利益剰余金の期首残高は3,491千円減少しております。

当連結会計年度の１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

##### (未適用の会計基準等)

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

##### (表示方法の変更)

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

（「時価の算定に関する会計基準」等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって連結貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

###### (連結貸借対照表関係)

※　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
建物 | 9,681千円 | 955千円
その他 | 35,338 〃 | 54,943 〃
計 | 45,019千円 | 55,898千円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
給料手当 | 1,160,165千円 | 1,843,197千円
広告宣伝費 | 239,178 〃 | 291,823〃
賞与引当金繰入額 | 16,783 〃 | 42,192 〃
貸倒引当金繰入額 | 828 〃 | △1,732 〃

※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
研究開発費 | 1,579千円 | －千円

※４　投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。

|  | 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
| その他有価証券 | －千円 | 2,999千円

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

|  | (千円)
| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 63,148 | 56,207
組替調整額 | △272 | △63,777
税効果調整前 | 62,876 | △7,570
税効果額 | △11,214 | 16,919
為替換算調整勘定 | 51,661 | 9,348
その他の包括利益合計 | 51,661 | 9,348

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

#### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 7,558,000 | 5,271,003 | － | 12,829,003
Ａ種優先株式(株) | 2,999,999 | － | 2,999,999 | －
Ｂ種優先株式(株) | 2,271,004 | － | 2,271,004 | －
合計（株） | 12,829,003 | 5,271,003 | 5,271,003 | 12,829,003

（変動事由の概要）

2021年５月18日開催の臨時株主総会において、2021年５月18日付で定款の変更を行い、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式を廃止し、普通株式に転換しております。

#### ２　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株） | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 97,889

#### ３　配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

#### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 12,829,003 | 25,658,006 | － | 38,487,009

（変動事由の概要）

2022年12月30日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったことによる増加　25,658,006株

#### ２　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株） | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 138,719

#### ３　配当に関する事項

該当事項はありません。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
現金及び預金 | 1,623,417千円 | 3,532,503千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | － 〃 | － 〃
現金及び現金同等物 | 1,623,417千円 | 3,532,503千円

###### (リース取引関係)

前連結会計年度(2022年３月31日)

#### 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

#### オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内 | 52,899千円
１年超 | 92,574 〃
合計 | 145,474千円

###### (金融商品関係)

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

#### １　金融商品の状況に関する事項

##### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定しております。なお、短期貸付金は、親会社（KDDI株式会社）グループが運営するキャッシュ・マネジメント・システムに参加していることによる貸付運用であります。資金調達については、資金計画に基づき事業に必要な資金を第三者割当増資等によって調達しておりますが、今後は必要に応じて銀行借入等も合わせて検討していきます。なお、デリバティブ取引については行わない方針であり、リスク回避のためにデリバティブ取引を行う必要が生じた場合には、規程等の整備を行った上で実行する方針であります。

##### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、非上場株式であり、信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。

##### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

###### ①　信用リスクの管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財政状態を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

###### ②　市場リスクの管理

為替リスクについては、通貨別月別の為替変動を定期的にモニタリングしております。

###### ③　流動性リスクの管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

##### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

##### (5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち39.8％が特定の大口顧客に対するものであります。

#### ２　金融商品の時価等に関する事項

##### (1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「短期貸付金」及び「買掛金」の連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

また、「リース債務」については金額的重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

##### (2) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

市場価格のない株式等は、2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額を記載しておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は下記のとおりであります。

（単位：千円）

区分 | 2022年３月31日
投資有価証券（非上場株式） | 198,302

##### (3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 1,623,417 | ― | ― | ―
売掛金 | 788,418 | ― | ― | ―
短期貸付金 | 2,140,659 | ― | ― | ―
合計 | 4,552,496 | ― | ― | ―

##### (4) リース債務の連結決算日後の返済予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
リース債務 | 11,220 | 30,089 | ― | ―

#### ３金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

#### １　金融商品の状況に関する事項

##### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定しております。なお、当連結会計年度において、親会社（KDDI株式会社）グループが運営するキャッシュ・マネジメント・システムによる資金の貸付は2022年11月で解消しております。資金調達については、資金計画に基づき事業に必要な資金を第三者割当増資等によって調達しておりますが、今後は必要に応じて銀行借入等も合わせて検討していきます。なお、デリバティブ取引については行わない方針であり、リスク回避のためにデリバティブ取引を行う必要が生じた場合には、規程等の整備を行った上で実行する方針であります。

##### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、非上場株式であり、信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。

##### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

###### ①　信用リスクの管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財政状態を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

###### ②　市場リスクの管理

為替リスクについては、通貨別月別の為替変動を定期的にモニタリングしております。

###### ③　流動性リスクの管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

##### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

##### (5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち13.6％が特定の大口顧客に対するものであります。

#### ２　金融商品の時価等に関する事項

##### (1) 「現金及び預金」、「売掛金」及び「買掛金」の連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

また、「リース債務」については金額的重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

##### (2) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

市場価格のない株式等は、2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額を記載しておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は下記のとおりであります。

（単位：千円）

区分 | 2023年３月31日
投資有価証券（非上場株式） | 198,302

##### (3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 3,532,503 | ― | ― | ―
売掛金 | 889,727 | ― | ― | ―
合計 | 4,422,231 | ― | ― | ―

##### (4) リース債務の連結決算日後の返済予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
リース債務 | 8,408 | 16,169 | ― | ―

#### ３金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

該当事項はありません。

###### (ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

#### (1) ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　 ３名 当社従業員　 ４名 子会社従業員　１名 | 当社従業員　10名 | 当社従業員　４名 | 子会社従業員　２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ | 普通株式 933,513株 | 普通株式 1,155,015株 | 普通株式 297,501株 | 普通株式 635,220株
付与日 | 2015年７月16日 | 2016年２月22日 | 2016年４月15日 | 2016年７月15日
権利確定条件 | （注）２ | （注）２ | （注）２ | （注）３
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自 2015年７月16日 至 2025年６月26日 | 自 2016年２月22日 至 2025年６月26日 | 自 2016年４月15日 至 2025年６月26日 | 自 2016年７月15日 至 2025年６月26日

| 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権 | 第７回新株予約権 | 第８回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員　 ５名 子会社従業員　４名 | 当社従業員 20名 子会社従業員 ４名 | 当社取締役　 １名 当社従業員　 48名 子会社従業員　５名 | 当社取締役　２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ | 普通株式 853,017株 | 普通株式 1,674,270株 | 普通株式 1,437,846株 | 普通株式 880,500株
付与日 | 2016年10月31日 | 2017年４月14日 | 2020年３月31日 | 2020年３月31日
権利確定条件 | （注）４ | （注）４ | （注）５ | （注）５
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自 2016年10月31日 至 2026年９月28日 | 自 2017年４月14日 至 2027年３月31日 | 自 2022年３月31日 至 2030年３月13日 | 自 2022年３月31日 至 2030年３月13日

| 第９回新株予約権 | 第10回新株予約権 | 第11回新株予約権 | 第12回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　２名 | 子会社従業員　４名 | 当社従業員　 20名 子会社従業員　４名 | 子会社従業員　３名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ | 普通株式 511,620株 | 普通株式 64,170株 | 普通株式 203,640株 | 普通株式 17,100株
付与日 | 2020年３月31日 | 2020年３月31日 | 2020年11月30日 | 2020年11月30日
権利確定条件 | （注）５ | （注）５ | （注）５ | （注）５
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自 2022年３月31日 至 2030年３月13日 | 自 2022年３月31日 至 2030年３月13日 | 自 2022年11月30日 至 2030年11月17日 | 自 2022年11月30日 至 2030年11月17日

| 第13回新株予約権 | 第14回新株予約権 | 第15回新株予約権 | 第16回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員　 31名 子会社従業員　７名 | 子会社従業員　５名 | 当社従業員　 33名 子会社従業員　９名 | 子会社従業員　８名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ | 普通株式 181,440株 | 普通株式 25,470株 | 普通株式 332,055株 | 普通株式 67,389株
付与日 | 2021年４月30日 | 2021年４月30日 | 2021年11月30日 | 2021年11月30日
権利確定条件 | （注）５ | （注）５ | （注）５ | （注）５
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自 2023年５月１日 至 2031年４月20日 | 自 2023年５月１日 至 2031年４月20日 | 自 2023年12月１日 至 2031年11月18日 | 自 2023年12月１日 至 2031年11月18日

(注)１．2022年12月30日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権の行使条件は以下のとおりです。

(１)新株予約権の割当てを受けた際に当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員であった新株予約権者は、権利行使時において、当社及び当社子会社の取締役・監査役又は従業員のいずれかの地位を保有していることとします。

(２)新株予約権の割当てを受けた後に当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位を取得した新株予約権者は、当該地位取得後の新株予約権の行使の条件を（１）と同様とします。

(３)上記（１）及び（２）のいずれにも該当しない新株予約権者は、権利行使時においても、当社に対して役務提供を行う旨の契約が当社との間で締結されていることを要します。

(４)相続その他の一般承継により新株予約権を取得したものによる新株予約権の行使は認めないこととします。

(５)その他新株予約権の行使の条件については、別途当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に従います。

３．新株予約権の行使条件は以下のとおりです。

(１)新株予約権者は、当社が株式公開を行った後に限り、次の条件を含む他の新株予約権の行使の条件を充足していることを条件に、新株予約権を行使することができるものとします。

(２)新株予約権者のうち、新株予約権発行時において当社又は当社の子会社の取締役、執行役員又は従業員の地位（以下「従業員等の地位」という。）にあった者は、新株予約権行使時においても継続して従業員等の地位にある場合に限り、他の新株予約権の行使の条件を充足していることを条件に、新株予約権を行使することができるものとします。

(３)相続その他の一般承継により新株予約権を取得したものによる新株予約権の行使は認めないこととします。

(４)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。

(５)前各項にかかわらず、当社が当社取締役会決議によって新株予約権の権利行使を認めた場合、当該決議の内容に従って新株予約権を行使できるものとします。

(６)その他新株予約権の行使の条件については、別途当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に従います。

４．新株予約権の行使条件は以下のとおりです。

(１)新株予約権者のうち、新株予約権発行時において当社又は当社の子会社の取締役、執行役員又は従業員の地位（以下「従業員等の地位」という。）にあった者は、新株予約権行使時においても継続して従業員等の地位にある場合に限り、他の新株予約権の行使の条件を充足していることを条件に、新株予約権を行使することができるものとします。

(２)新株予約権の割当てを受けた後に当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位を取得した新株予約権者は、当該地位取得後の新株予約権の行使の条件を（１）と同様とします。

(３)上記（１）及び（２）のいずれにも該当しない新株予約権者は、権利行使時においても、当社に対して役務提供を行う旨の契約が当社との間で締結されていることを要します。

(４)相続その他の一般承継により新株予約権を取得したものによる新株予約権の行使は認めないこととします。

(５)その他新株予約権の行使の条件については、別途当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に従います。

５．「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(２)　新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」の新株予約権の行使の条件に記載しております。

#### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2022年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

##### ①　ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
権利確定前（株） |  |  |  |
前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ―
付与 | ― | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ― | ―
権利確定 | ― | ― | ― | ―
未確定残 | ― | ― | ― | ―
権利確定後（株） |  |  |  |
前連結会計年度末 | 933,513 | 1,155,015 | 297,501 | 635,220
権利確定 | ― | ― | ― | ―
権利行使 | ― | ― | ― | ―
失効 | 933,513 | 1,155,015 | 297,501 | 635,220
未行使残 | ― | ― | ― | ―

| 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権 | 第７回新株予約権 | 第８回新株予約権
権利確定前（株） |  |  |  |
前連結会計年度末 | ― | ― | 1,408,266 | 880,500
付与 | ― | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | 9,000 | ―
権利確定 | ― | ― | ― | ―
未確定残 | ― | ― | 1,399,266 | 880,500
権利確定後（株） |  |  |  |
前連結会計年度末 | 853,017 | 1,674,270 | ― | ―
権利確定 | ― | ― | ― | ―
権利行使 | ― | ― | ― | ―
失効 | 853,017 | 1,674,270 | ― | ―
未行使残 | ― | ― | ― | ―

| 第９回新株予約権 | 第10回新株予約権 | 第11回新株予約権 | 第12回新株予約権
権利確定前（株） |  |  |  |
前連結会計年度末 | 511,620 | 56,970 | 203,100 | 17,100
付与 | ― | ― | ― | ―
失効 | ― | 5,400 | 2,700 | ―
権利確定 | ― | ― | ― | ―
未確定残 | 511,620 | 51,570 | 200,400 | 17,100
権利確定後（株） |  |  |  |
前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ―
権利確定 | ― | ― | ― | ―
権利行使 | ― | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ― | ―
未行使残 | ― | ― | ― | ―

| 第13回新株予約権 | 第14回新株予約権 | 第15回新株予約権 | 第16回新株予約権
権利確定前（株） |  |  |  |
前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ―
付与 | 181,440 | 25,470 | 332,055 | 67,389
失効 | 18,000 | 2,700 | ― | ―
権利確定 | ― | ― | ― | ―
未確定残 | 163,440 | 22,770 | 332,055 | 67,389
権利確定後（株） |  |  |  |
前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ―
権利確定 | ― | ― | ― | ―
権利行使 | ― | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ― | ―
未行使残 | ― | ― | ― | ―

(注)　2022年12月30日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
権利行使価格（円） | 80 | 80 | 80 | 88
行使時平均株価（円） | ― | ― | ― | ―
付与日における公正な評価単価（株) | ― | ― | ― | ―

| 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権 | 第７回新株予約権 | 第８回新株予約権
権利行使価格（円） | 88 | 88 | 471 | 471
行使時平均株価（円） | ― | ― | ― | ―
付与日における公正な評価単価（株) | ― | ― | ― | ―

| 第９回新株予約権 | 第10回新株予約権 | 第11回新株予約権 | 第12回新株予約権
権利行使価格（円） | 471 | 471 | 471 | 471
行使時平均株価（円） | ― | ― | ― | ―
付与日における公正な評価単価（株) | ― | ― | ― | ―

| 第13回新株予約権 | 第14回新株予約権 | 第15回新株予約権 | 第16回新株予約権
権利行使価格（円） | 506 | 506 | 1,169 | 1,169
行使時平均株価（円） | ― | ― | ― | ―
付与日における公正な評価単価（株) | ― | ― | ― | ―

(注)　2022年12月30日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、DCF法等の結果を総合的に勘案して決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | 2,259,655千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの 権利行使日における本源的価値の合計額 | ‐千円

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

#### (1) ストック・オプションの内容

| 第７回新株予約権 | 第８回新株予約権 | 第９回新株予約権 | 第10回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　 １名 当社従業員　 48名 子会社従業員　５名 | 当社取締役　２名 | 当社取締役　２名 | 子会社従業員　４名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ | 普通株式 1,437,846株 | 普通株式 880,500株 | 普通株式 511,620株 | 普通株式 64,170株
付与日 | 2020年３月31日 | 2020年３月31日 | 2020年３月31日 | 2020年３月31日
権利確定条件 | （注）２ | （注）２ | （注）２ | （注）２
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自 2022年３月31日 至 2030年３月13日 | 自 2022年３月31日 至 2030年３月13日 | 自 2022年３月31日 至 2030年３月13日 | 自 2022年３月31日 至 2030年３月13日

| 第11回新株予約権 | 第12回新株予約権 | 第13回新株予約権 | 第14回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員　 20名 子会社従業員　４名 | 子会社従業員　３名 | 当社従業員　 31名 子会社従業員　７名 | 子会社従業員　５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ | 普通株式 203,640株 | 普通株式 17,100株 | 普通株式 181,440株 | 普通株式 25,470株
付与日 | 2020年11月30日 | 2020年11月30日 | 2021年４月30日 | 2021年４月30日
権利確定条件 | （注）２ | （注）２ | （注）２ | （注）２
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自 2022年11月30日 至 2030年11月17日 | 自 2022年11月30日 至 2030年11月17日 | 自 2023年５月１日 至 2031年４月20日 | 自 2023年５月１日 至 2031年４月20日

| 第15回新株予約権 | 第16回新株予約権 | 第17回新株予約権 | 第18回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員　 33名 子会社従業員　９名 | 子会社従業員　８名 | 当社従業員　　32名 子会社従業員　５名 | 子会社従業員　11名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ | 普通株式 332,055株 | 普通株式 67,389株 | 普通株式 411,873株 | 普通株式 116,379株
付与日 | 2021年11月30日 | 2021年11月30日 | 2022年４月30日 | 2022年４月30日
権利確定条件 | （注）２ | （注）２ | （注）２ | （注）２
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自 2023年12月１日 至 2031年11月18日 | 自 2023年12月１日 至 2031年11月18日 | 自 2024年５月１日 至 2032年４月21日 | 自 2024年５月１日 至 2032年４月21日

| 第19回新株予約権 | 第20回新株予約権 | 第21回新株予約権 | 第22回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員　６名 | 当社取締役　２名 | 当社従業員　　30名 子会社従業員　12名 | 子会社従業員　12名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ | 普通株式 90,000株 | 普通株式 103,140株 | 普通株式　268,164株 | 普通株式　83,886株
付与日 | 2022年５月31日 | 2022年５月31日 | 2022年11月30日 | 2022年11月30日
権利確定条件 | （注）２ | （注）２ | （注）２ | （注）２
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自 2023年６月１日 至 2032年５月11日 | 自 2024年６月１日 至 2032年５月11日 | 自 2024年12月１日 至 2032年11月９日 | 自 2024年12月１日 至 2032年11月９日

(注) １．2022年12月30日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(２)　新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」の新株予約権の行使の条件に記載しております。

#### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2023年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

##### ①　ストック・オプションの数

| 第７回新株予約権 | 第８回新株予約権 | 第９回新株予約権 | 第10回新株予約権
権利確定前（株） |  |  |  |
前連結会計年度末 | 1,399,266 | 880,500 | 511,620 | 51,570
付与 | ― | ― | ― | ―
失効 | 13,068 | ― | ― | ―
権利確定 | ― | ― | ― | ―
未確定残 | 1,386,198 | 880,500 | 511,620 | 51,570
権利確定後（株） |  |  |  |
前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ―
権利確定 | ― | ― | ― | ―
権利行使 | ― | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ― | ―
未行使残 | ― | ― | ― | ―

| 第11回新株予約権 | 第12回新株予約権 | 第13回新株予約権 | 第14回新株予約権
権利確定前（株） |  |  |  |
前連結会計年度末 | 200,400 | 17,100 | 163,440 | 22,770
付与 | ― | ― | ― | ―
失効 | ― | 15,300 | 9,900 | 7,200
権利確定 | ― | ― | ― | ―
未確定残 | 200,400 | 1,800 | 153,540 | 15,570
権利確定後（株） |  |  |  |
前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ―
権利確定 | ― | ― | ― | ―
権利行使 | ― | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ― | ―
未行使残 | ― | ― | ― | ―

| 第15回新株予約権 | 第16回新株予約権 | 第17回新株予約権 | 第18回新株予約権
権利確定前（株） |  |  |  |
前連結会計年度末 | 332,055 | 67,389 | ― | ―
付与 | ― | ― | 411,873 | 116,379
失効 | 3,438 | 861 | 17,190 | 23,208
権利確定 | ― | ― | ― | ―
未確定残 | 328,617 | 66,528 | 394,683 | 93,171
権利確定後（株） |  |  |  |
前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ―
権利確定 | ― | ― | ― | ―
権利行使 | ― | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ― | ―
未行使残 | ― | ― | ― | ―

| 第19回新株予約権 | 第20回新株予約権 | 第21回新株予約権 | 第22回新株予約権
権利確定前（株） |  |  |  |
前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ―
付与 | 90,000 | 103,140 | 268,164 | 83,886
失効 | ― | ― | ― | ―
権利確定 | ― | ― | ― | ―
未確定残 | 90,000 | 103,140 | 268,164 | 83,886
権利確定後（株） |  |  |  |
前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ―
権利確定 | ― | ― | ― | ―
権利行使 | ― | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ― | ―
未行使残 | ― | ― | ― | ―

②　単価情報

| 第７回新株予約権 | 第８回新株予約権 | 第９回新株予約権 | 第10回新株予約権
権利行使価格（円） | 471 | 471 | 471 | 471
行使時平均株価（円） | ― | ― | ― | ―
付与日における公正な評価単価（株) | ― | ― | ― | ―

| 第11回新株予約権 | 第12回新株予約権 | 第13回新株予約権 | 第14回新株予約権
権利行使価格（円） | 471 | 471 | 506 | 506
行使時平均株価（円） | ― | ― | ― | ―
付与日における公正な評価単価（株) | ― | ― | ― | ―

| 第15回新株予約権 | 第16回新株予約権 | 第17回新株予約権 | 第18回新株予約権
権利行使価格（円） | 1,169 | 1,169 | 1,169 | 1,169
行使時平均株価（円） | ― | ― | ― | ―
付与日における公正な評価単価（株) | ― | ― | ― | ―

| 第19回新株予約権 | 第20回新株予約権 | 第21回新株予約権 | 第22回新株予約権
権利行使価格（円） | 1,169 | 1,169 | 1,169 | 1,169
行使時平均株価（円） | ― | ― | ― | ―
付与日における公正な評価単価（株) | ― | ― | ― | ―

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、DCF法等の結果を総合的に勘案して決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | 2,228,517千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの 権利行使日における本源的価値の合計額 | ‐千円

###### (税効果会計関係)

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産 |
賞与引当金 | 3,739千円
減価償却超過額 | 24,721 〃
一括償却資産 | 1,634 〃
繰越欠損金（注） | 334,799 〃
その他 | 2,174 〃
繰延税金資産小計 | 367,069千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △334,799 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △31,875 〃
評価性引当額小計 | △366,674千円
繰延税金資産合計 | 394千円
繰延税金負債 |
在外子会社の留保利益 | △16,919千円
為替換算調整勘定 | △10,119 〃
その他 | △439 〃
繰延税金負債合計 | △27,478千円
繰延税金負債純額 | △27,083千円

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

（単位：千円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(※) | － | － | － | － | － | 334,799 | 334,799
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △334,799 | △334,799
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

（※）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率 | 34.6％
（調整） |
住民税均等割 | 0.6％
在外子会社税率差異 | △9.2％
外国子会社合算税制 | 0.9％
評価性引当額の増減 | 1.2％
その他 | △0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.8％

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産 |
賞与引当金 | 10,531千円
減価償却超過額 | 10,761 〃
資産除去債務 | 5,129 〃
一括償却資産 | 1,565 〃
繰越欠損金（注） | 453,786 〃
その他 | 3,215 〃
繰延税金資産小計 | 484,990千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △453,786 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △31,203 〃
評価性引当額小計 | △484,990千円
繰延税金資産合計 | －千円
繰延税金負債 |
在外子会社の留保利益 | △16,279千円
資産除去債務に対応する除去費用 | △4,690 〃
その他 | △1,176 〃
繰延税金負債合計 | △22,145千円
繰延税金負債純額 | △22,145千円

（注)１. 評価性引当額が118,315千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を118,986千円追加的に認識したことに伴うものであります。

２. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

（単位：千円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(※) | － | － | － | － | － | 453,786 | 453,786
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △453,786 | △453,786
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率 | 34.6％
（調整） |
受取配当等永久に益金に算入されない項目 | △8.9％
住民税均等割 | 1.6％
在外子会社税率差異 | △40.3％
評価性引当額の増減 | 70.2％
その他 | 0.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 58.0％

###### (資産除去債務関係)

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

| IoTプラットフォーム事業
リカーリング収益 （プラットフォーム利用料） | 3,348,895
インクリメンタル収益 | 商品販売 | 1,839,877
その他 | 261,844
小計 | 小計 | 2,101,721
外部顧客への売上高 | 5,450,617

(注) １．リカーリング収益はIoTプラットフォームの利用料等、サービスを継続的に提供することにより生じるものであります。

２．商品販売は、IoTプラットフォームの利用に必要なSIMやデバイス等の販売であります。

３．その他の主なものはソフトウェア開発等の業務受託等であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(４)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約残高

顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度末
顧客との契約から生じた債権 | 679,341 | 788,418
契約負債 | 1,365,309 | 1,329,025

契約負債は、主にIoTプラットフォーム事業にかかる販売契約の支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。一部の前受金については、サービス提供期間の取引価格の総額を提供開始日に受け取っており、顧客と約束した対価の額と当該サービスの通常の取引価格との差額に重要性があり、また、当該サービスを顧客に提供する時点と顧客が支払を行う時点との間の予想される期間が概ね５年と長期にわたり、関連する市場金利が相当程度高く金融要素に対する影響が大きいと考えられることから、重要な金融要素を含んでいると判断しております。重要な金融要素を含むと判断している前受金については、契約における取引開始日において顧客との間で独立した金融取引を行う場合に適用されると見積もられる割引率を用いて、当該サービスの通常の提供価格より金利相当額の影響を排除する方法により、重要な金融要素を調整し取引価格を算定しております。この調整に関する金利相当額については、サービスの提供開始日から提供終了日までの期間にわたって認識しております。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は560,931千円であります。当連結会計年度において、契約負債残高に重要な変動はなく、過去の期間に充足した履行義務から認識した売上高はありません。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 当連結会計年度
１年以内 | 536,424
１年超２年以内 | 532,718
２年超３年以内 | 98,891
３年超４年以内 | 69,814
４年超５年以内 | 34,544
５年超 | 5,462
合計 | 1,277,854

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

| IoTプラットフォーム事業
リカーリング収益 （プラットフォーム利用料） | 4,325,662
インクリメンタル収益 | 商品販売 | 1,747,388
その他 | 226,352
小計 | 小計 | 1,973,740
外部顧客への売上高 | 6,299,403

(注）１. リカーリング収益はIoTプラットフォームの利用料等、サービスを継続的に提供することにより生じるものであります。

２．商品販売は、IoTプラットフォームの利用に必要なSIMやデバイス等の販売であります。

３．その他の主なものはソフトウェア開発等の業務受託等であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(４)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約残高

顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度末
顧客との契約から生じた債権 | 788,418 | 889,727
契約負債 | 1,329,025 | 1,134,941

契約負債は、主にIoTプラットフォーム事業にかかる販売契約の支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。一部の前受金については、サービス提供期間の取引価格の総額を提供開始日に受け取っており、顧客と約束した対価の額と当該サービスの通常の取引価格との差額に重要性があり、また、当該サービスを顧客に提供する時点と顧客が支払を行う時点との間の予想される期間が概ね５年と長期にわたり、関連する市場金利が相当程度高く金融要素に対する影響が大きいと考えられることから、重要な金融要素を含んでいると判断しております。重要な金融要素を含むと判断している前受金については、契約における取引開始日において顧客との間で独立した金融取引を行う場合に適用されると見積もられる割引率を用いて、当該サービスの通常の提供価格より金利相当額の影響を排除する方法により、重要な金融要素を調整し取引価格を算定しております。この調整に関する金利相当額については、サービスの提供開始日から提供終了日までの期間にわたって認識しております。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は764,954千円であります。当連結会計年度において、契約負債残高に重要な変動はなく、過去の期間に充足した履行義務から認識した売上高はありません。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 当連結会計年度
１年以内 | 717,681
１年超２年以内 | 189,961
２年超３年以内 | 134,962
３年超４年以内 | 60,730
４年超５年以内 | 8,742
５年超 | 94
合計 | 1,112,173

###### (セグメント情報等)

###### 【セグメント情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

当社グループは、IoTプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当社グループは、IoTプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

###### 【関連情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

#### １　製品及びサービスごとの情報

|  |  |  | (単位：千円)
外部顧客へ の売上高 | リカーリング収益 （プラットフォーム 利用料） | インクリメンタル収益 | 合計
商品販売 | その他 | 小計
3,348,895 | 1,839,877 | 261,844 | 2,101,721 | 5,450,617

#### ２　地域ごとの情報

##### (1) 売上高

|  |  | (単位：千円)
日本 | 英国 | 米国 | 合計
4,054,452 | 1,082,376 | 313,788 | 5,450,617

(注)　売上高は当社及び子会社の国又は地域における売上高であります。なお、英国の売上高には、国内顧客向けグローバル回線にかかる売上高が含まれております。

##### (2) 有形固定資産

|  |  | (単位：千円)
日本 | 英国 | 米国 | 合計
10,865 | 17,395 | 33,313 | 61,574

#### ３　主要な顧客ごとの情報

| (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高
日本瓦斯株式会社 | 1,869,723

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

#### １　製品及びサービスごとの情報

|  |  |  | (単位：千円)
外部顧客へ の売上高 | リカーリング収益 （プラットフォーム 利用料） | インクリメンタル収益 | 合計
商品販売 | その他 | 小計
4,325,662 | 1,747,388 | 226,352 | 1,973,740 | 6,299,403

#### ２　地域ごとの情報

##### (1) 売上高

|  |  | (単位：千円)
日本 | 英国 | 米国 | 合計
4,145,638 | 1,689,396 | 464,367 | 6,299,403

(注)　売上高は当社及び子会社の国又は地域における売上高であります。なお、英国の売上高には、国内顧客向けグローバル回線にかかる売上高が含まれております。

##### (2) 有形固定資産

|  |  | (単位：千円)
日本 | 英国 | 米国 | 合計
58,297 | 8,232 | 28,027 | 94,557

#### ３　主要な顧客ごとの情報

| (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高
日本瓦斯株式会社 | 1,640,944

###### 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

###### 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

###### 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

#### １　関連当事者との取引

#### (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
親会社 | KDDI株式会社 | 東京都 新宿区 | 141,852 | 電気通信事業 | (被所有) 直接65.7 | 役員の兼任 債務の保証 業務の受託 資金の貸付 | 債務保証 (被保証) （注）１ | 281,561 | ― | ―
プラットフォームサービスの提供及びソフトウェア開発等の業務受託（注）２ | 460,859 | 売掛金 | 190,305
資金貸付 （注）３ | 802,915 | 短期貸付金 | 2,140,659
利息の受取 （注）３ | 2,932

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １．当社が移動体通信事業者とのMVNO（仮想移動体通信事業者）契約にあたり、親会社から受けている債務保証であります。

２．プラットフォームサービスは継続取引であり、契約毎に取引条件の妥当性について検討のうえ、決定しております。また、業務受託のうち、ソフトウェア開発については、都度見積書を提出し、交渉の上取引しております。

３．親会社グループにおけるグループファイナンス制度の利用に伴うものであり、親会社において市場金利に一定利率を加味して決定しております。

#### (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

KDDI株式会社（東京証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１　関連当事者との取引

#### (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
親会社 | KDDI株式会社 | 東京都 新宿区 | 141,852 | 電気通信事業 | (被所有) 直接65.7 | 役員の兼任 業務の受託 資金の回収 | プラットフォームサービスの提供及びソフトウェア開発等の業務受託（注）１ | 444,574 | 売掛金 | 120,717
資金回収 （注）２ | 2,140,659 | ― | ―
利息の受取 （注）２ | 1,834

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １．プラットフォームサービスは継続取引であり、契約毎に取引条件の妥当性について検討のうえ、決定しております。また、業務受託のうち、ソフトウェア開発については、都度見積書を提出し、交渉の上取引しております。

２．親会社グループにおけるグループファイナンス制度の利用に伴うものであり、親会社において市場金利に一定利率を加味して決定しております。なお、2022年11月に当該取引は解消しております。

#### (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

KDDI株式会社（東京証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１株当たり純資産額 | 97.26円 | 99.34円
１株当たり当期純利益 | 8.76円 | 1.84円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２．当社は、2021年５月18日開催の臨時株主総会において、2021年５月18日付で定款の変更を行い、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式を廃止しております。また、2022年11月９日開催の取締役会決議に基づき、2022年12月30日付で普通株式１株につき３株とする株式分割を行っております。

前連結会計年度の期首に当該株式発行及び株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．「第５経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、収益認識会計基準等を適用し、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、前連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 337,153 | 70,874
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) | 337,153 | 70,874
普通株式の期中平均株式数(株) | 38,487,009 | 38,487,009
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 新株予約権16種類（新株予約権の数1,215,370個） これらの詳細については、「第４提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 なお、第１回から第６回新株予約権につきましては2021年５月18日付で消却しております。 | 新株予約権16種類（新株予約権の数1,543,129個） これらの詳細については、「第４提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) | 3,841,035 | 3,962,089
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 97,889 | 138,719
(うち新株予約権(千円)) | (97,889) | (138,719)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 3,743,145 | 3,823,369
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 38,487,009 | 38,487,009

【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

| 当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
減価償却費 | 65,203千円

(株主資本等関係)

当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

##### １ 配当金支払額

該当事項はありません。

##### ２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、IoTプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）

（単位：千円）

| IoTプラットフォーム事業
リカーリング収益 （プラットフォーム利用料） | 3,943,894
インクリメンタル収益 | 商品販売 | 1,119,307
その他 | 391,077
小計 | 小計 | 1,510,384
外部顧客への売上高 | 5,454,279

（注）１．リカーリング収益はIoTプラットフォームの利用料等、サービスを継続的に提供することにより生じるものであります。

２．商品販売は、IoTプラットフォームの利用に必要なSIMやデバイス等の販売であります。

３．その他の主なものはソフトウェア開発等の業務受託等であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１株当たり四半期純利益 | 11円86銭
(算定上の基礎) |
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 456,334
普通株主に帰属しない金額(千円) | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 456,334
普通株式の期中平均株式数(株) | 38,487,009
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ―

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

##### ⑤ 【連結附属明細表】(2023年３月31日現在)

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 平均利率 (％) | 返済期限
１年以内に返済予定のリース債務 | 11,220 | 8,408 | △0.3 | ―
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | 30,089 | 16,169 | △0.5 | 2024年４月１日～ 2026年３月31日
合計 | 41,309 | 24,578 | ― | ―

(注) １．「平均利率」については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりです。

区分 | １年超２年以内 (千円) | ２年超３年以内 (千円) | ３年超４年以内 (千円) | ４年超５年以内 (千円)
リース債務 | 8,099 | 8,070 | ― | ―

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

#### (2) 【その他】

該当事項はありません。