【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

連結子会社の数

3

連結子会社の名称

Soracom Global, Inc.

SORACOM CORPORATION, LTD.

株式会社キャリオット

連結範囲の変更

当連結会計年度において、株式会社キャリオットの株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。

2 持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

② 棚卸資産

商品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物            8~20年

②  無形固定資産(のれん、リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

自社利用のソフトウェアについて、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。

③  のれん

その効果の発現する期間を合理的に見積り、7年で均等償却を行っております。

④  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③ 製品保証引当金

顧客に販売した一部デバイスの交換に伴う作業費用について、対象となるデバイスの数量、デバイス1個当たりの交換対応費用等の予測に基づき将来の発生見込み額を計上しております。

④ 株主優待引当金

株主優待制度に基づくクーポン利用による売上値引発生に備えるため、その発生見込み額を計上しております。

 

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号  2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号  2021年3月26日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関するIoTプラットフォーム事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① リカーリング収益(プラットフォーム利用料)

プラットフォームサービスの提供については、顧客との間に締結した契約約款に基づいてサービスを提供することが履行義務であり、サービスを提供した時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

② 商品販売

商品販売については、顧客との間に締結した契約約款に基づいて商品を提供することが履行義務であり、商品の出荷又は引渡時点において顧客に当該商品に対する支配が移転すると判断し、収益を認識しております。なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

③ 業務受託(その他)

業務受託にかかる収入は、プロフェッショナルサービスによる収入や個別の業務受託による収入であります。

プロフェッショナルサービスについては、サービス提供に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益を認識しております。

個別の業務受託については、契約締結の都度、契約期間や納期を設定しており、役務提供が完了し、顧客が検収した時点で収益を認識しております。 ただし、期間が長く、金額的重要性のある契約については、顧客との契約における義務を履行することにより別の用途に転用することができない資産が生じるため、一定期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足にかかわる進捗度を見積り、当該進捗度にもとづき収益を一定の期間にわたり認識しております。この進捗度の測定は、契約ごとの見積総工数に対する発生工数にもとづくインプット法を採用しております。

 

(5) その他連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
  ① 繰延資産の処理方法

   株式交付費は3年で均等償却しております。

 ② 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(繰延税金資産の回収可能性)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

  繰延税金資産(相殺前)  100,525千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性を判断した上で、回収可能性がないと見積られる金額を評価性引当額として控除しております。

 繰延税金資産の回収可能性を判断する際には、将来の課税所得に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得の発生額は、取締役会によって承認された来年度予算を基礎としており、顧客との交渉状況を踏まえた新規受注の獲得見込み等を主要な仮定として見積っております。ただし、当該見積りには不確実性を伴い、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に影響を及ぼす可能性があります。

 

(製品保証引当金)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

  製品保証引当金   320,149千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、顧客に販売した一部デバイスについて、将来発生する交換に伴う作業費用に備えるため、その発生見込み額を製品保証引当金として計上しております。

将来発生するデバイスの交換に伴う作業費用は、対象となるデバイスの数量、デバイス1個当たりの交換対応費用等の予測に基づき合理的に見込まれる金額を算定しております。この見積りには不確実性が含まれており、前提条件の変化等により、実際の発生額と異なる場合があり、引当金の追加計上もしくは戻入が必要となる可能性があります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(繰延税金資産の回収可能性)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

  繰延税金資産(相殺前)    112,559千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性を判断した上で、回収可能性がないと見積られる金額を評価性引当額として控除しております。

 繰延税金資産の回収可能性を判断する際には、将来の課税所得に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得の発生額は、取締役会によって承認された来年度予算を基礎としており、顧客との交渉状況を踏まえた新規受注の獲得見込み等を主要な仮定として見積っております。ただし、当該見積りには不確実性を伴い、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に影響を及ぼす可能性があります。

 

(製品保証引当金)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

  製品保証引当金   26,203千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、顧客に販売した一部デバイスについて、将来発生する交換に伴う作業費用に備えるため、その発生見込み額を製品保証引当金として計上しております。

将来発生するデバイスの交換に伴う作業費用は、対象となるデバイスの数量、デバイス1個当たりの交換対応費用等の予測に基づき合理的に見込まれる金額を算定しております。この見積りには不確実性が含まれており、前提条件の変化等により、実際の発生額と異なる場合があり、引当金の追加計上もしくは戻入が必要となる可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1.売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 3.(1)契約残高」に記載しております。

 

※2.有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

建物

3,690

千円

6,462

千円

その他

84,996

111,869

88,687

千円

118,331

千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

   顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

給料手当

1,993,794

千円

2,141,769

千円

広告宣伝費

433,203

516,437

賞与引当金繰入額

88,097

68,507

貸倒引当金繰入額

756

2,072

株主優待引当金繰入額

1,601

 

 

※3.一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

研究開発費

36,250

千円

17,621

千円

 

 

※4.投資有価証券評価損の内容は次のとおりであります。

 投資有価証券評価損は、当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく低下したものについて、減損処理を実施したものであります。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

 

(千円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

126,460

△25,291

組替調整額

-

-

 法人税等及び税効果調整前

126,460

△25,291

 法人税等及び税効果額

-

-

 為替換算調整勘定

126,460

△25,291

 その他の包括利益合計

126,460

△25,291

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

38,487,009

4,733,800

43,220,809

 

(変動事由の概要)

2024年3月26日付で東京証券取引所グロース市場に株式上場し、公募増資による新株の発行を行ったことによる増加 4,733,800株

 

2 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

159,519

 

 

3 配当に関する事項

    該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

43,220,809

1,932,706

45,153,515

 

(変動事由の概要)

有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資) 1,620,700株

ストックオプションの権利行使 312,006株

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

30

30

 

(変動事由の概要)

単元未満株式の買取りによる増加 30株

 

3 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

257,171

 

 

4 配当に関する事項

    該当事項はありません。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金

7,697,244

千円

8,917,773

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

現金及び現金同等物

7,697,244

千円

8,917,773

千円

 

 

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

1年内

52,899千円

39,674千円

1年超

39,674 〃

- 〃

 合計

92,574千円

39,674千円

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定しております。必要な資金については自己資金により賄いますが、短期的な運転資金が必要となる場合には、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等でバランスよく調達していきます。なお、デリバティブ取引については行わない方針であり、リスク回避のためにデリバティブ取引を行う必要が生じた場合には、規程等の整備を行った上で実行する方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、非上場株式であり、信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。

借入金は、主に事業投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で4年以内であります。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財政状態を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

② 市場リスクの管理

為替リスクについては、通貨別月別の為替変動を定期的にモニタリングしております

③ 流動性リスクの管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち47.0%が特定の大口顧客に対するものであります。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度(2024年3月31日)

(1) 「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」及び「買掛金」の連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

また、「リース債務」については金額的重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

 

(2) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

 市場価格のない株式等は、連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額を記載しておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は下記のとおりであります。

(単位:千円)

区分

2024年3月31日

投資有価証券(非上場株式)

198,302

 

 

(3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

(単位:千円)

 

1年以内
 

1年超
5年以内
 

5年超
10年以内
 

10年超
 

現金及び預金

7,697,244

売掛金及び契約資産

1,738,045

合計

9,435,289

 

 

(4) リース債務の連結決算日後の返済予定額

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

リース債務

12,547

12,626

 

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:千円)

 

連結貸借対照表

計上額

時価

差額

長期借入金(1年内返済予定を含む)

937,501

931,831

△5,669

負債計

937,501

931,831

△5,669

 

※1.「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」及び「買掛金」の連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

また、「リース債務」については金額的重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

2.市場価格のない株式等は、連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額を記載しておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は下記のとおりであります。

(単位:千円)

区分

2025年3月31日

投資有価証券(非上場株式)

161,600

 

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

(単位:千円)

 

1年以内
 

1年超
5年以内
 

5年超
10年以内
 

10年超
 

現金及び預金

8,917,773

売掛金及び契約資産

2,428,028

合計

11,345,802

 

 

2.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

長期借入金

249,996

687,505

リース債務

12,666

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

前連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

 該当事項はありません。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

931,831

931,831

負債計

931,831

931,831

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

 長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

 減損処理を行った有価証券

 当連結会計年度において、投資有価証券について198,302千円(その他有価証券の株式)減損処理を行っております。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

 至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

 至  2025年3月31日)

販売費及び一般管理費の

株式報酬費用

20,800千円

56,111千円

 

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

第7回新株予約権

第8回新株予約権

第9回新株予約権

第10回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役   1名
当社従業員   48名
子会社従業員 5名

当社取締役 2名

当社取締役 2名

子会社従業員 4名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 

1,437,846株

普通株式 

880,500株

普通株式 

511,620株

普通株式 

64,170株

付与日

2020年3月31日

2020年3月31日

2020年3月31日

2020年3月31日

権利確定条件

(注)2

(注)2

(注)2

(注)2

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2022年3月31日

至 2030年3月13日

自 2022年3月31日

至 2030年3月13日

自 2022年3月31日

至 2030年3月13日

自 2022年3月31日

至 2030年3月13日

 

 

 

第11回新株予約権

第12回新株予約権

第13回新株予約権

第14回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社従業員   20名

子会社従業員 4名

子会社従業員 3名

当社従業員   31名
子会社従業員 7名

子会社従業員 5名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 

203,640株

普通株式 

17,100株

普通株式 

181,440株

普通株式 

25,470株

付与日

2020年11月30日

2020年11月30日

2021年4月30日

2021年4月30日

権利確定条件

(注)2

(注)2

(注)2

(注)2

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2022年11月30日

至 2030年11月17日

自 2022年11月30日

至 2030年11月17日

自 2023年5月1日

至 2031年4月20日

自 2023年5月1日

至 2031年4月20日

 

 

 

第15回新株予約権

第16回新株予約権

第17回新株予約権

第18回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社従業員   33名
子会社従業員 9名

子会社従業員 8名

当社従業員  32名

子会社従業員 5名

子会社従業員 11名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 

332,055株

普通株式 

67,389株

普通株式 

411,873株

普通株式 

116,379株

付与日

2021年11月30日

2021年11月30日

2022年4月30日

2022年4月30日

権利確定条件

(注)2

(注)2

(注)2

(注)2

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2023年12月1日

至 2031年11月18日

自 2023年12月1日

至 2031年11月18日

自 2024年5月1日

至 2032年4月21日

自 2024年5月1日

至 2032年4月21日

 

 

 

第19回新株予約権

第20回新株予約権

第21回新株予約権

第22回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社従業員 6名

当社取締役 2名

当社従業員  30名

子会社従業員 12名

子会社従業員 12名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 

90,000株

普通株式

 103,140株

普通株式 268,164株

普通株式 83,886株

付与日

2022年5月31日

2022年5月31日

2022年11月30日

2022年11月30日

権利確定条件

(注)2

(注)2

(注)2

(注)2

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2023年6月1日

至 2032年5月11日

自 2024年6月1日

至 2032年5月11日

自 2024年12月1日

至 2032年11月9日

自 2024年12月1日

至 2032年11月9日

 

 

 

第23回新株予約権

第24回新株予約権

第25回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社従業員  85名

子会社従業員 20名

子会社従業員 23名

当社取締役  5名

当社従業員  10名

子会社従業員 2名

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式

315,852株

普通株式

101,886株

普通株式

694,600株

付与日

2023年11月30日

2023年11月30日

2025年3月13日

権利確定条件

(注)2

(注)2

(注)2

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2025年12月1日

至 2033年11月9日

自 2025年12月1日

至 2033年11月9日

自 2028年1月1日

至 2033年3月13日

 

(注) 1.2022年12月30日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

2.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」の新株予約権の行使の条件に記載しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第7回新株予約権

第8回新株予約権

第9回新株予約権

第10回新株予約権

権利確定前(株)

 

 

 

 

 前連結会計年度末

1,006,689

660,375

383,715

38,679

 付与

 失効

160,083

 権利確定

282,210

220,125

127,905

12,894

 未確定残

564,396

440,250

255,810

25,785

権利確定後(株)

 

 

 

 

 前連結会計年度末

339,324

220,125

127,905

12,891

 権利確定

282,210

220,125

127,905

12,894

 権利行使

225,171

 失効

 未行使残

396,363

440,250

255,810

25,785

 

 

 

 

第11回新株予約権

第12回新株予約権

第13回新株予約権

第14回新株予約権

権利確定前(株)

 

 

 

 

 前連結会計年度末

144,900

1,350

115,155

11,679

 付与

 失効

49,050

10,800

 権利確定

31,950

450

34,785

3,894

 未確定残

63,900

900

69,570

7,785

権利確定後(株)

 

 

 

 

 前連結会計年度末

50,100

450

38,385

3,891

 権利確定

31,950

450

34,785

3,894

 権利行使

27,600

13,425

 失効

 未行使残

54,450

900

59,745

7,785

 

 

 

第15回新株予約権

第16回新株予約権

第17回新株予約権

第18回新株予約権

権利確定前(株)

 

 

 

 

 前連結会計年度末

236,181

29,271

393,651

43,320

 付与

 失効

12,891

20,628

 権利確定

74,439

9,756

98,397

10,827

 未確定残

148,851

19,515

274,626

32,493

権利確定後(株)

 

 

 

 

 前連結会計年度末

82,122

9,753

 権利確定

74,439

9,756

98,397

10,827

 権利行使

18,129

17,481

 失効

 未行使残

138,432

19,509

80,916

10,827

 

 

 

第19回新株予約権

第20回新株予約権

第21回新株予約権

第22回新株予約権

権利確定前(株)

 

 

 

 

 前連結会計年度末

67,500

103,140

250,974

82,167

 付与

 失効

14,610

1,719

 権利確定

22,500

103,140

62,277

20,106

 未確定残

45,000

174,087

60,342

権利確定後(株)

 

 

 

 

 前連結会計年度末

22,500

 権利確定

22,500

103,140

62,277

20,106

 権利行使

300

9,900

 失効

 未行使残

44,700

93,240

62,277

20,106

 

 

 

 

第23回新株予約権

第24回新株予約権

第25回新株予約権

権利確定前(株)

 

 

 

 前連結会計年度末

309,552

101,886

 付与

694,600

 失効

11,550

765

 権利確定

 未確定残

298,002

101,121

694,600

権利確定後(株)

 

 

 

 前連結会計年度末

 権利確定

 権利行使

 失効

 未行使残

 

 

② 単価情報

 

第7回新株予約権

第8回新株予約権

第9回新株予約権

第10回新株予約権

権利行使価格(円)

471

471

471

471

行使時平均株価(円)

1,588

付与日における公正な評価単価(円)

 

 

 

第11回新株予約権

第12回新株予約権

第13回新株予約権

第14回新株予約権

権利行使価格(円)

471

471

506

506

行使時平均株価(円)

1,351

1,518

付与日における公正な評価単価(円)

 

 

 

第15回新株予約権

第16回新株予約権

第17回新株予約権

第18回新株予約権

権利行使価格(円)

1,169

1,169

1,169

1,169

行使時平均株価(円)

1,637

1,731

付与日における公正な評価単価(円)

 

 

 

第19回新株予約権

第20回新株予約権

第21回新株予約権

第22回新株予約権

権利行使価格(円)

1,169

1,169

1,169

1,169

行使時平均株価(円)

1,069

1,355

付与日における公正な評価単価(円)

 

 

 

第23回新株予約権

第24回新株予約権

第25回新株予約権

権利行使価格(円)

124

837

1,373

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

203

 

 

 

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 

第25回新株予約権(有償ストック・オプション)

     ① 使用した評価技法 

      ブラック・ショールズモデル

     ② 主な基礎数値及び見積方法

株価変動性  (注) 1

39.96%

予想残存期間 (注) 2

5.4年

予想配当  (注) 3

0%

無リスク利子率  (注) 4

1.15%

 

(注)1.上場後2年に満たないため類似上場会社の株価変動性の単純平均を採用しております。

2.算定時から権利行使期間の中間点までの期間であります。

3.前連結会計年度の配当実績によっております。

4.権利行使期間の中間点までの期間に対応する国債の利回りであります。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額

1,401,614千円

当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの

権利行使日における本源的価値の合計額

310,329千円

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

 

当連結会計年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 未払事業税

16,711千円

 

10,411千円

 製品保証引当金

98,044 〃

 

8,024 〃

 賞与引当金

13,544 〃

 

9,517 〃

 減価償却超過額

3,701 〃

 

33,408 〃

 資産除去債務

4,591 〃

 

4,798 〃

 一括償却資産

834 〃

 

2,209 〃

 株式報酬費用

6,369 〃

 

24,241 〃

 投資有価証券評価損

- 〃

 

62,502 〃

 繰越欠損金(注)

360,296 〃

 

369,631 〃

 その他

8,624 〃

 

10,965 〃

繰延税金資産小計

512,719千円

 

535,712千円

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△360,296 〃

 

△297,277 〃

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△51,896 〃

 

△125,875 〃

評価性引当額小計

△412,193千円

 

△423,153千円

繰延税金資産合計

100,525千円

 

112,559千円

繰延税金負債との相殺

△6,349千円

 

△6,803千円

繰延税金資産純額

94,176千円

 

105,755千円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 在外子会社の留保利益

△26,696千円

 

△29,882千円

 資産除去債務に対応する除去費用

△3,944 〃

 

△3,844 〃

その他

△474 〃

 

- 〃

繰延税金負債合計

△31,114千円

 

△33,727千円

繰延税金資産との相殺

6,349千円

 

6,803千円

繰延税金負債純額

△24,765千円

 

△26,923千円

 

 

(注)  税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(※)

138,833

36,261

93,366

91,835

360,296

評価性引当額

△138,833

△36,261

△93,366

△91,835

△360,296

繰延税金資産

 

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(※)

132,863

37,319

96,093

89,899

13,455

369,631

評価性引当額

△60,509

△37,319

△96,093

△89,899

△13,455

△297,277

繰延税金資産

72,354

72,354

 

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

 

当連結会計年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

0.7%

 

1.0%

在外子会社税率差異

△7.7%

 

△4.3%

所得拡大税制による税額控除等

-%

 

△0.9%

評価性引当額の増減

0.4%

 

△6.7%

その他

△0.1%

 

△0.1%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.9%

 

19.7%

 

 

(注)決算日後の法人税等の税率の変更

 2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が成立しており、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より防衛特別法人税が課されることとなりました。

 これに伴い、2027年4月1日以降開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.6%から31.5%に変更されます。この法定実効税率の変更により当連結会計年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の差額並びに法人税等調整額に与える影響は軽微であります。

 

(資産除去債務関係)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

IoTプラットフォーム事業

リカーリング収益

(プラットフォーム利用料)

5,382,778

インクリメンタル収益

商品販売

1,664,756

その他

881,242

小計

2,545,999

外部顧客への売上高

7,928,778

 

(注)1. リカーリング収益はIoTプラットフォームの利用料等、サービスを継続的に提供することにより生じるものであります。

2.商品販売は、IoTプラットフォームの利用に必要なSIMやデバイス等の販売であります。

3.その他の主なものはソフトウェア開発等の業務受託等であります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:千円)

 

IoTプラットフォーム事業

リカーリング収益

(プラットフォーム利用料)

6,562,193

インクリメンタル収益

商品販売

1,715,493

その他

715,343

小計

2,430,837

外部顧客への売上高

8,993,031

 

(注)1. リカーリング収益はIoTプラットフォームの利用料等、サービスを継続的に提供することにより生じるものであります。

2.商品販売は、IoTプラットフォームの利用に必要なSIMやデバイス等の販売であります。

3.その他の主なものはソフトウェア開発等の業務受託等であります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項).会計方針に関する事項()重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約残高

 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

当連結会計年度期首

当連結会計年度末

顧客との契約から生じた債権

889,727

1,738,045

契約負債

1,134,941

972,145

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:千円)

 

当連結会計年度期首

当連結会計年度末

顧客との契約から生じた債権

1,738,045

2,422,528

契約資産

5,500

契約負債

972,145

836,503

 

 契約資産は、一部顧客との役務提供契約について、期末日時点で未請求の履行義務に係る対価に対するものであります。契約資産は、顧客が検収した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

 契約負債は、主にIoTプラットフォーム事業にかかる販売契約の支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。一部の前受金については、サービス提供期間の取引価格の総額を提供開始日に受け取っており、顧客と約束した対価の額と当該サービスの通常の取引価格との差額に重要性があり、また、当該サービスを顧客に提供する時点と顧客が支払を行う時点との間の予想される期間が概ね5年と長期にわたり、関連する市場金利が相当程度高く金融要素に対する影響が大きいと考えられることから、重要な金融要素を含んでいると判断しております。重要な金融要素を含むと判断している前受金については、契約における取引開始日において顧客との間で独立した金融取引を行う場合に適用されると見積もられる割引率を用いて、当該サービスの通常の提供価格より金利相当額の影響を排除する方法により、重要な金融要素を調整し取引価格を算定しております。この調整に関する金利相当額については、サービスの提供開始日から提供終了日までの期間にわたって認識しております。前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は780,425千円及び672,086千円であります。前連結会計年度及び当連結会計年度において、契約負債残高に重要な変動はなく、過去の期間に充足した履行義務から認識した売上高はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

1年以内

658,791

573,780

1年超2年以内

167,238

79,128

2年超3年以内

106,684

21,327

3年超4年以内

14,305

7,382

4年超5年以内

398

6,657

5年超

861

合計

947,418

689,139