当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
現在、あらゆるモノがインターネットにつながるIoT（Internet of Things）の活用が世界的に加速しており、労働力不足や生産性向上、サステナビリティといった社会課題の解決手段として、その重要性はますます高まっています。当社グループは、2015年にIoT通信サービス「SORACOM Air」をローンチして以来、「世界中のヒトとモノをつなげ、共鳴する社会へ」というビジョンのもと、IoT活用に必要な通信・管理・セキュリティなどの機能をワンストップで提供することで、誰もが気軽にIoTを導入・展開できる「テクノロジーの民主化」を実現し、社会におけるイノベーションの土台を築いてまいりました。
そして創業から10年を迎える節目にあたり、これまでの基本コンセプトを継承しながら、テクノロジーの民主化をさらに進め、世界をより良くするイノベーションへとつなげていくという意思を込めて、2025年７月に新たな企業理念「Making Things Happen – for a world that works together」を発表いたしました。
この企業理念の刷新とともに、当社はプラットフォーム戦略についても進化させ、「リアルワールドAIプラットフォーム」としてSORACOMのAI化（AI enabled）を本格的に推進しております。これは、フィジカルとデジタルの両方、現実世界のすべてをAIにつなぎ、より良い未来を想像していくという新たな方向性を示すものです。
こうした方向性のもと、当中間連結会計期間の業績においても、プラットフォーム全体の機能強化を継続し、AIの活用を可能にするサービス拡充を進めたことや2025年８月より子会社となった株式会社ミソラコネクトの業績が寄与し、課金アカウント数（注１）やARPA（注２）が継続的に伸びました。その結果、リカーリング収益(プラットフォーム利用料)は4,118,356千円（前年同期比34.4％増）となりました。
また、商品販売とその他の売上からなるインクリメンタル収益は、受託開発や「SORACOMプロフェッショナルサービス」が好調に推移したことにより870,573千円（前年同期比43.6％増）となりました。
2025年8月より株式会社ミソラコネクトが連結子会社となったことに伴い、海外売上高比率は一時的に低下し44.7％となりました。一方で、海外売上は引き続き堅調に伸長しており、市場規模の大きさを踏まえると、今後も海外売上高の拡大が見込まれます。
販売費及び一般管理費については、M&A関連費用、子会社における業務委託費用などの発生により、2,326,865千円（前年同期比13.7％増）となりました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は4,988,929千円（前年同期比35.9％増）、営業利益は311,115千円（前年同期比204.3％増）、経常利益は297,503千円（前年同期比198.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は233,702千円（前年同期比429.7％増）となりました。
（注１）課金アカウント数は、１ヶ月の間にリカーリング収益が発生した口座数をいいます。同一の顧客企業等が部署や業務別に複数の口座を有する場合が含まれております。
（注２）Average Revenue Per Accountの略称。１課金アカウントあたりの平均リカーリング収益を示す指標を意味します。
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末比217,331千円増加の13,620,681千円となりました。これは主に、株式会社ミソラコネクトの株式取得等により現金及び預金が1,146,896千円、債権回収により売掛金及び契約資産が477,595千円減少した一方、在庫の確保に伴い商品が165,249千円、その他流動資産が212,413千円、主に株式会社ミソラコネクトが保有する機械及び装置が375,390千円、ソフトウェアが305,015千円、のれんが692,132千円増加したことによります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末比431,863千円減少の2,616,465千円となりました。これは主に、その他流動負債が226,248千円増加した一方で、デバイス仕入に係る債務の支払いにより買掛金が405,106千円減少したこと、返済により長期借入金が124,998千円減少したことによるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末比649,195千円増加の11,004,215千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益による増加233,702千円及び非支配株主持分の増加342,390千円によるものです。
なお、新株予約権の増加28,479千円は、主に従業員に付与した新株予約権に係る株式報酬費用の計上によるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)については7,770,876千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は199,470千円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益を297,503千円計上したほか、デバイス販売や受託案件等に係る債権回収による売上債権の減少560,433千円があった一方で、デバイス仕入に係る債務の支払いによる仕入債務の減少579,863千円、在庫の確保に伴う棚卸資産の増加128,486千円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は1,237,707千円となりました。これは主に、株式会社ミソラコネクトの株式取得に係る連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出990,555千円、ソフトウェアの開発に伴う無形固定資産の取得による支出241,138千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は86,612千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出124,998千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入44,911千円によるものであります。
（４） 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は2,100千円であります。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。