※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2024年3月26日付で東京証券取引所グロース市場に上場し、2024年4月24日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ652,129千円増加しております。
この結果、新株予約権(ストックオプション)の行使による増加も含めて、当中間連結会計期間末において、資本金が2,736,824千円、資本剰余金が6,264,378千円となっております。
当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は2025年6月25日開催の第12期定時株主総会決議により、2025年6月30日付で、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を478,102千円減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金478,102千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填を実施しております。
【セグメント情報】
なお、当中間連結会計期間より、「リアルワールドAIプラットフォーム」戦略を推進していくことから、従来「IoTプラットフォーム事業」としていたセグメント名称を「AI/IoTプラットフォーム事業」に変更いたしました。本変更はセグメント名称のみであり、セグメント情報への影響はございません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称: 株式会社ミソラコネクト
事業の内容 : MVNO事業(法人・IoT向け無線通信サービスの提供)
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社ミソラコネクトは、丸紅ネットワークソリューションズ株式会社のMVNO事業を吸収分割により承継する目的で、丸紅ネットワークソリューションズ株式会社の完全親会社である丸紅I-DIGIOホールディングス株式会社が設立いたしました。当社は、その51%の株式を取得することで、連結子会社(合弁会社)といたしました。
当社のIoT通信プラットフォーム運営に関する技術力と、株式会社ミソラコネクトが有する法人通信サービスの運用ノウハウ、さらに丸紅グループが保有する広範な法人顧客ネットワークを融合させることで、法人およびIoT向けの総合的かつ高付加価値な無線通信サービスを提供する体制を構築します。
(3)企業結合日
2025年8月1日(株式取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権の比率
51%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年8月1日から2025年9月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 17,262千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
710,590千円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(単位:千円)
当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
(単位:千円)
(注)1.リカーリング収益はAI/IoTプラットフォームの利用料等、サービスを継続的に提供することにより生じるものであります。
2.商品販売は、AI/IoTプラットフォームの利用に必要なSIMやデバイス等の販売であります。
3.その他の主なものはソフトウェア開発等の業務受託等であります。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。