移動平均法による原価法を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
商品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～20年
工具、器具及び備品 ３～10年
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについて、社内における見込利用可能期間（５年)に基づいております。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(３) 製品保証引当金
顧客に販売した一部デバイスの交換に伴う作業費用について、対象となるデバイスの数量、デバイス１個当たりの交換対応費用等の予測に基づき将来の発生見込み額を計上しております。
(４) 株主優待引当金
株主優待制度に基づくクーポン利用による売上値引発生に備えるため、その発生見込み額を計上しております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関するIoTプラットフォーム事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(１) リカーリング収益（プラットフォーム利用料)
プラットフォームサービスの提供については、顧客との間に締結した契約約款に基づいてサービスを提供することが履行義務であり、サービスを提供した時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
(２) 商品販売
商品販売については、顧客との間に締結した契約約款に基づいて商品を提供することが履行義務であり、引渡時点において顧客に当該商品に対する支配が移転すると判断し、収益を認識しております。なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
(３) 業務受託（その他)
業務受託にかかる収入は、プロフェッショナルサービスによる収入や個別の業務受託による収入であります。
プロフェッショナルサービスについては、サービス提供に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益を認識しております。
個別の業務受託については、契約締結の都度、契約期間や納期を設定しており、役務提供が完了し、顧客が検収した時点で収益を認識しております。 ただし、期間が長く、金額的重要性のある契約については、顧客との契約における義務を履行することにより別の用途に転用することができない資産が生じるため、一定期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足にかかわる進捗度を見積り、当該進捗度にもとづき収益を一定の期間にわたり認識しております。この進捗度の測定は、契約ごとの見積総工数に対する発生工数にもとづくインプット法を採用しております。
株式交付費は３年で均等償却しております。
(２) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
（繰延税金資産の回収可能性)
（１)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産（相殺前) 105,313千円
（２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性を判断した上で、回収可能性がないと見積られる金額を評価性引当額として控除しております。
繰延税金資産の回収可能性を判断する際には、将来の課税所得に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得の発生額は、取締役会によって承認された来年度予算を基礎としており、顧客との交渉状況を踏まえた新規受注の獲得見込み等を主要な仮定として見積っております。ただし、当該見積りには不確実性を伴い、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に影響を及ぼす可能性があります。
（製品保証引当金)
（１)当事業年度の財務諸表に計上した金額
製品保証引当金 26,203千円
（２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、顧客に販売した一部デバイスについて、将来発生する交換に伴う作業費用に備えるため、その発生見込み額を製品保証引当金として計上しております。
将来発生するデバイスの交換に伴う作業費用は、対象となるデバイスの数量、デバイス１個当たりの交換対応費用等の予測に基づき合理的に見込まれる金額を算定しております。この見積りには不確実性が含まれており、前提条件の変化等により、実際の発生額と異なる場合があり、引当金の追加計上もしくは戻入が必要となる可能性があります。
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
（繰延税金資産の回収可能性)
（１)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産（相殺前) 218,524千円
（２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性を判断した上で、回収可能性がないと見積られる金額を評価性引当額として控除しております。
繰延税金資産の回収可能性を判断する際には、将来の課税所得に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得の発生額は、取締役会によって承認された来年度予算を基礎としており、顧客との交渉状況を踏まえた新規受注の獲得見込み等を主要な仮定として見積っております。ただし、当該見積りには不確実性を伴い、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に影響を及ぼす可能性があります。
（貸倒引当金)
（１)当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸倒引当金（流動） 57,008千円
貸倒引当金（固定） 138,819千円
（２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 財務諸表に計上した金額の算出方法
一般債権については、貸倒実績率等により回収不能見込額を計上しております。また、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に見積もった回収可能額を、債権残高から差し引いた残額を回収不能見込額として計上しております。
② 財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
連結会計年度末における債務者の財政状態及び返済能力に関する評価、担保・保証による回収見込額、並びに法的手続の進行状況等を主要な仮定としております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
回収可能性の算定にあたっては、現時点における最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定には不確実性があり、債務者の返済能力に関する新たな情報、法的手続の帰結、または経済状況等の変化があった場合には、翌事業年度の財務諸表において、貸倒引当金の金額に影響を与える可能性があります。
※１ 関係会社に対する資産及び負債（区分掲記したものを除く)は、次のとおりであります。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
※３ 偶発債務
下記の会社の営業取引に対し債務保証を行っております。
債務保証の極度額は次のとおりであります。
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引は、次のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※３ 投資有価証券評価損の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
投資有価証券評価損は、当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく低下したものについて、減損処理を実施したものであります。
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
投資有価証券評価損は、当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく低下したものについて、減損処理を実施したものであります。
※４ 貸倒引当金繰入額の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
取引先に対して差し入れている保証金について、回収可能性に懸念が生じたため、貸倒引当金を計上したものであります。
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当事業年度末日現在における自己株式の種類及び株式数は次のとおりであります。
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
当事業年度末日現在における自己株式の種類及び株式数は次のとおりであります。
子会社株式
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１ 連結財務諸表等 （1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記)４．会計方針に関する事項(４) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 関連当事者情報 １ 関連当事者との取引」をご参照ください。
(注２) 未払金残高は、当社が売掛金の回収を代行した金額から、ライセンス収入による未収入金を控除した金額であります。
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 関連当事者情報 １ 関連当事者との取引」をご参照ください。
(注２) 未払金残高は、当社が売掛金の回収を代行した金額から、ライセンス収入による未収入金を控除した金額であります。
(注３) 貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
該当事項はありません。