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種類 |
発行数(株) |
内容 |
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普通株式 |
200,000(注)3 |
1単元の株式数は、100株であります。 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
(注)1 2024年3月13日開催の取締役会決議によっております。
2 当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称 株式会社証券保管振替機構
住所 東京都中央区日本橋兜町7番1号
3 発行数については、2024年3月13日開催の取締役会において決議された公募による新株式発行に係る募集株式数100,000株及び公募による自己株式の処分に係る募集株式数100,000株の合計であります。従って、本有価証券届出書の対象とした募集(以下、「本募集」という。)のうち自己株式の処分に係る募集は、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第9条第1号に定める売付け又は買付けの申込みの勧誘であります。
4 本募集並びに「第2 売出要項」の「1 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)」に記載の引受人の買取引受による売出しにあたっては、その需要状況を勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出し100,800株を追加的に行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第2 売出要項」の「3 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)」及び「4 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご覧下さい。
5 オーバーアロットメントによる売出しに関連して、上記とは別に2024年3月13日開催の取締役会において、大和証券株式会社を割当先とする第三者割当増資を行うことを決議しております。なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 2.第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
6 本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 3.ロックアップについて」をご参照下さい。
2024年4月8日(以下、「発行価格等決定日」という。)に決定された引受価額(1,523.52円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「4 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下、「第1 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(1,656円)で募集を行います。
引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下、「取引所」という。)の定める有価証券上場規程施行規則第246条の規定に定めるブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定された価格で行います。
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区分 |
発行数(株) |
発行価額の総額(円) |
資本組入額の総額(円) |
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入札方式のうち入札による募集 |
- |
- |
- |
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入札方式のうち入札によらない募集 |
- |
- |
- |
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ブックビルディング方式 |
新株式発行 |
100,000 |
112,200,000 |
76,176,000 |
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自己株式の処分 |
100,000 |
112,200,000 |
- |
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計(総発行株式) |
200,000 |
224,400,000 |
76,176,000 |
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(注)1 全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
2 上場前の公募増資等を行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されております。
3 発行価額の総額は、会社法第199条第1項第2号所定の払込金額の総額であります。
4 資本組入額の総額は、増加する資本金の額であります。なお、本募集による自己株式の処分に係る払込金額の総額は資本組入れされません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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発行価格 (円) |
引受価額 (円) |
発行価額 (円) |
資本組入額(円) |
申込株数単位 (株) |
申込期間 |
申込証拠金(円) |
払込期日 |
|
1,656 |
1,523.52 |
1,122 |
761.76 |
100 |
自 2024年4月9日(火) 至 2024年4月12日(金) |
1株につき 1,656 |
2024年4月15日(月) |
(注)1 発行価格はブックビルディング方式によって決定いたしました。
公募増資等の価格の決定にあたりましては、1,320円以上1,380円以下の仮条件に基づいて、ブックビルディングを実施いたしました。当該ブックビルディングにおきましては、募集株式数200,000株、引受人の買取引受による売出し472,000株及びオーバーアロットメントによる売出し株式数上限100,800株(以下総称して「公開株式数」という。)を目途に需要の申告を受け付けました。その結果、
①申告された総需要株式数が、公開株式数を十分に上回る状況であったこと。
②申告された総需要件数が多数にわたっていたこと。
③申告された需要の価格毎の分布状況は、仮条件の上限価格の120%の価格である1,656円に機関投資家等からの需要が集中していたこと。
が特徴として見られ、現在の株式市場の状況、最近の新規上場株式の株式市場における市場評価及び上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案して、1株につき1,656円と決定いたしました。
なお、引受価額は1株につき1,523.52円と決定いたしました。
2 前記「2 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価額(1,122円)と発行価格等決定日に決定した発行価格(1,656円)及び引受価額(1,523.52円)とは各々異なります。募集株式は全株を引受人が買取ることとしており、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
3 2024年3月13日開催の取締役会において、増加する資本金及び資本準備金に関する事項として、増加する資本金の額は、発行価格等決定日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とすることを決議しております。この取締役会決議に基づき、発行価格等決定日に資本組入額(資本金に組入れる額)を1株につき761.76円に決定いたしました。なお、資本組入額については、1株当たりの増加する資本金であり、本募集による自己株式の処分に係る払込金額の総額は資本組入れされません。
4 申込証拠金には、利息をつけません。
申込証拠金のうち引受価額相当額(1株につき1,523.52円)は、払込期日に新株式払込金及び自己株式の処分に対する払込金に振替充当いたします。
5 株式受渡期日は、2024年4月16日(火)(以下、「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。
当社普通株式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予定であり、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、当社は株券を発行しておらず、株券の交付は行いません。
6 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
7 販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、各社の定める配分の基本方針及び社内規則等に従い販売を行う方針であります。配分の基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。
後記「4 株式の引受け」欄の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。
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店名 |
所在地 |
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株式会社三井住友銀行 神田支店 |
東京都千代田区神田小川町三丁目12番 |
(注) 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。
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引受人の氏名又は名称 |
住所 |
引受株式数 (株) |
引受けの条件 |
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大和証券株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 |
200,000 |
1 買取引受けによります。 2 引受人は新株式払込金及び自己株式の処分に対する払込金として、払込期日までに払込取扱場所へ引受価額と同額(1株につき1,523.52円)を払込むことといたします。 3 引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額(1株につき132.48円)の総額は引受人の手取金となります。 |
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計 |
- |
200,000 |
- |
(注) 上記引受人と2024年4月8日に元引受契約を締結いたしました。ただし、同契約の解除条項に基づき、同契約を解除した場合、株式の募集を中止いたします。
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払込金額の総額(円) |
発行諸費用の概算額(円) |
差引手取概算額(円) |
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304,704,000 |
6,000,000 |
298,704,000 |
(注)1 払込金額の総額、発行諸費用の概算額及び差引手取概算額は、本募集における新株式発行及び自己株式の処分に係るそれぞれの金額の合計であります。
2 払込金額の総額は、新株式発行及び自己株式の処分に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、2024年3月29日開催の取締役会で決定された会社法第199条第1項第2号所定の払込金額の総額とは異なります。
3 発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)は含まれておりません。
4 引受手数料は支払わないため、「発行諸費用の概算額」は、これ以外の費用を合計したものであります。
当社は「自らのアイデアとテクノロジーを活用し、社会課題を解決する」をミッションに掲げ、移動を支えるテクノロジー企業としてモビリティ業界の顧客企業の課題を解決すべく当社ソリューション及びシステム開発の提供を行っております。そのためには、顧客基盤の拡充・強化、開発体制の強化及びプラットフォームを拡充し提供サービスを増やすことが重要であると認識しております。
以上のことから上記の手取概算額298,704千円及び「1 新規発行株式」の(注)5に記載の第三者割当増資の手取概算額上限152,570千円については、①人材採用及び人件費・教育費用、②設備投資に充当し、残額は借入金の返済資金の一部として2026年3月期までに充当する予定であります。なお、具体的な支出が発生するまでは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。
具体的な資金使途及び充当予定時期は、以下のとおりであります。
① 人材採用及び人件費・教育費用
人材採用に伴う採用費用及び顧客基盤の拡充・強化に向けた営業人員及び開発体制の強化のための開発人員の人件費・教育費用として2025年3月期に119,000千円、2026年3月期に234,000千円を充当予定であります。
② 設備投資
当社プラットフォームを拡充し提供サービスを増やすため、ソフトウエアへの設備投資に必要な資金として、2025年3月期に24,000千円、2026年3月期に12,000千円を充当予定であります。
(注) 設備投資の内容については、「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照下さい。
発行価格等決定日に決定された引受価額(1,523.52円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)(2)ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下、「第2 売出要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格1,656円)で売出しを行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は引受人に対して引受手数料を支払いません。
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種類 |
売出数(株) |
売出価額の総額 (円) |
売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称 |
|
|
普通株式 |
入札方式のうち入札による売出し |
- |
- |
- |
|
入札方式のうち入札によらない売出し |
- |
- |
- |
|
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ブックビルディング方式 |
472,000 |
781,632,000 |
福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目25番21号 九州旅客鉄道株式会社 222,000株 |
|
|
福岡県北九州市戸畑区中原新町3番1号 株式会社ゼンリン 200,000株 |
||||
|
東京都港区新橋六丁目19番15号 都築電気株式会社 50,000株 |
||||
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計(総売出株式) |
- |
472,000 |
781,632,000 |
- |
(注)1 上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されております。
2 振替機関の名称及び住所は、「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注)2に記載した振替機関と同一であります。
3 「第1 募集要項」における株式の募集を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。
4 本募集及び引受人の買取引受による売出しにあたっては、その需要状況を勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出し100,800株を追加的に行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「3 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)」及び「4 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
5 本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 3.ロックアップについて」をご参照下さい。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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売出価格 (円) |
引受価額 (円) |
申込期間 |
申込株 数単位 (株) |
申込証拠金(円) |
申込受付場所 |
引受人の住所及び氏名又は名称 |
元引受契約の内容 |
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1,656 |
1,523.52 |
自 2024年 4月9日(火) 至 2024年 4月12日(金) |
100 |
1株につき 1,656 |
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の本支店及び営業所 |
東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 大和証券株式会社
東京都中央区日本橋一丁目13番1号 野村證券株式会社
東京都港区南青山二丁目6番21号 楽天証券株式会社
東京都港区赤坂一丁目12番32号 マネックス証券株式会社
東京都千代田区麹町一丁目4番地 松井証券株式会社 |
(注)3 |
(注)1 売出価格の決定方法は、「第1 募集要項 3 募集の条件 (2)ブックビルディング方式」の(注)1と同様であります。
2 売出価格、引受価額及び申込証拠金は、ブックビルディング方式による募集の発行価格、引受価額及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により決定いたしました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
3 元引受契約の内容
各金融商品取引業者の引受株数 大和証券株式会社 435,300株
野村證券株式会社 26,800株
楽天証券株式会社 3,300株
マネックス証券株式会社 3,300株
松井証券株式会社 3,300株
引受人が全株買取引受けを行います。なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額(1株につき132.48円)の総額は引受人の手取金となります。
4 上記引受人と発行価格等決定日(2024年4月8日)に元引受契約を締結いたしました。ただし、同契約の解除条項に基づき、同契約を解除した場合、株式の売出しを中止いたします。
5 株式受渡期日を当社普通株式の取引所への上場(売買開始)日として、同日より売買を行うことができます。取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予定でありますが、当社は株券を発行しておらず、株券の交付は行いません。
6 申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
7 上記引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第1 募集要項 3 募集の条件 (2)ブックビルディング方式」の(注)7に記載した販売方針と同様であります。
8 引受人は、引受人の買取引受による売出しにかかる引受株式数のうち、2,000株について、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に委託販売いたします。
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種類 |
売出数(株) |
売出価額の総額 (円) |
売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称 |
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|
普通株式 |
入札方式のうち入札による売出し |
- |
- |
- |
|
入札方式のうち入札によらない売出し |
- |
- |
- |
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ブックビルディング方式 |
100,800 |
166,924,800 |
東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 大和証券株式会社 |
|
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計(総売出株式) |
- |
100,800 |
166,924,800 |
- |
(注)1 オーバーアロットメントによる売出しは、「第1 募集要項」に記載の募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案した結果行われる大和証券株式会社による売出しであります。
2 オーバーアロットメントによる売出しに関連して、大和証券株式会社は、上場(売買開始)日から2024年5月10日までの期間(以下、「シンジケートカバー取引期間」という。)、取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下、「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。その内容につきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 2.第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
3 上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されております。
4 「第1 募集要項」における株式の募集を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。
5 振替機関の名称及び住所は、「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注)2に記載した振替機関と同一であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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売出価格 (円) |
申込期間 |
申込株数単位 (株) |
申込証拠金 (円) |
申込受付場所 |
引受人の住所及び氏名又は名称 |
元引受契約の内容 |
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1,656 |
自 2024年 4月9日(火) 至 2024年 4月12日(金) |
100 |
1株につき 1,656 |
大和証券株式会社及びその委託販売先金融商品取引業者の本支店及び営業所 |
- |
- |
(注)1 売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により決定いたしました。ただし、申込証拠金には利息をつけません。
2 売出しに必要な条件については、2024年4月8日において決定いたしました。
3 株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日(上場(売買開始)日)と同一といたします。当社普通株式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予定であり、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、当社は株券を発行しておらず、株券の交付は行いません。
4 申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
5 大和証券株式会社及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第1 募集要項 3 募集の条件 (2)ブックビルディング方式」の(注)7に記載した販売方針と同様であります。
1.東京証券取引所グロース市場への上場について
当社普通株式は、「第1 募集要項」における募集株式及び「第2 売出要項」における売出株式を含め、大和証券株式会社を主幹事会社(以下、「主幹事会社」という。)として、株式受渡期日(上場(売買開始)日)に東京証券取引所グロース市場へ上場される予定であります。
2.第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主より借受ける株式であります。これに関連して、当社は、2024年3月13日及び2024年3月29日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする以下の内容の第三者割当による募集株式発行(以下、「本件第三者割当増資」という。)の決議を行っております。
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募集株式の種類及び数 |
当社普通株式 100,800株 |
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募集株式の払込金額 |
1株につき1,122円 |
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割当価格 |
「第1 募集要項」に記載の募集株式の引受価額と同一とする。(注) |
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払込期日 |
2024年5月15日 |
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増加資本金及び資本準備金に関する事項 |
増加する資本金の額は、割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。 |
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払込取扱場所 |
東京都千代田区神田小川町三丁目12番 株式会社三井住友銀行 神田支店 |
(注) 割当価格は、2024年4月8日に1,523.52円に決定いたしました。
主幹事会社は、当社株主から借受けた株式を、本件第三者割当増資による株式の割当て又は下記のシンジケートカバー取引もしくはその双方により取得した株式により返還します。
また、主幹事会社は、上場(売買開始)日から2024年5月10日までの間、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数(100,800株)を上限とし、当社株主から借受けている株式の返還に充当するために、シンジケートカバー取引を行う場合があります。
なお、主幹事会社は、シンジケートカバー取引により取得した株式数については、割当てに応じない予定でありますので、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わないか、又は買い付けた株式数が上限株式数に達しなくともシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
3.ロックアップについて
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である株式会社ゼンリン、売出人である九州旅客鉄道株式会社、都築電気株式会社、並びに当社の株主であるENEOS株式会社、岡谷鋼機株式会社、飛島建設株式会社は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日(当日を含む)後90日目の日までの期間、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること及び売却価格が本募集等における発行価格又は売出価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う株式会社東京証券取引所取引での売却等を除く。)を行わない旨を合意しております。
加えて、当社の新株予約権を保有する石井康弘、金秉都、杉山賢治及びその他13名は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日(当日を含む)後90日目の日までの期間、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社普通株式の売却等(ただし、新株予約権の行使により取得した当社普通株式の売却価格が本募集等における発行価格又は売出価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う株式会社東京証券取引所取引での売却等を除く。)を行わない旨を合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日(当日を含む)後180日目の日までの期間、主幹事会社の事前の書面による同意なしに、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行等(ただし、本募集、グリーンシューオプション、株式分割及びストックオプション又は譲渡制限付株式報酬(ロックアップ期間中に行使又は譲渡されないものであり、かつロックアップ期間中における発行等の累計による潜在株式ベースの希薄化率が1%を超えないものに限る)にかかわる発行等を除く。)を行わない旨合意しております。
上記180日間又は90日間のロックアップ期間終了後には上記取引が可能となりますが、当該取引が行われた場合には、当社普通株式の市場価格に影響が及ぶ可能性があります。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であっても、その裁量で当該合意の内容を全部若しくは一部につき解除できる権限を有しております。
上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式の割当等に関し、割当を受けた者との間で継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部 株式公開情報 第2 第三者割当等の概況」をご参照下さい。
4.当社指定販売先への売付け(親引け)について
当社は、本募集並びに引受人の買取引受による売出しにおいて、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分等に関する規則」に従い、当社従業員への福利厚生等を目的として当社従業員持株会に対し、公募による募集株式及び売出株式のうち5,500株について売付けることを引受人に要請し、引受人は当社の要請に基づき親引けを実施します。
当社が主幹事会社に対し、売付けることを要請している指定販売先(親引け予定先)の状況等については以下のとおりであります。
(1)親引け予定先の概要
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① 名称 |
Will Smart社員持株会 |
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② 本店所在地 |
東京都江東区富岡二丁目11番6号 |
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③ 代表者の役職・氏名 |
理事長 吉田 智子 |
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④ 当社との関係 |
資本関係 |
親引け予定先が保有している当社の株式の数:0株 |
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人的関係 |
該当事項はありません。 |
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取引関係 |
該当事項はありません。 |
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関連当事者への該当状況 |
該当事項はありません。 |
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(2)親引け予定先の選定理由
当社従業員の福利厚生等を目的として当社従業員持株会を親引け予定先として選定しました。
(3)親引けしようとする株券等の数
引受人は、当社従業員への福利厚生等を目的として当社従業員持株会に対し、公募による新株式発行数及び引受人の買取引受による売出株式数のうち5,500株を売付けいたします。
(4)親引け先の株券等の保有方針
長期的に保有する方針であります。
(5)親引け予定先における払込みに要する資金等の状況
当社は、払込みに要する資金について、当社従業員持株会における積立て資金の存在を確認しております。
(6)親引け予定先の実態
当社の従業員で構成する従業員持株会であります。
(7)親引けに係る株券等の譲渡制限
日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」第2条第2項に基づき、当社が指定する販売先への売付け(親引け)として、主幹事会社は親引け予定先から売付ける株式数を対象として、上場日(株式受渡期日。当日を含む)後180日目(2024年10月12日)までの期間(以下、「本確約期間」という。)継続して所有すること等の確約を書面により取り付けました。本確約期間終了後には売却等が可能となりますが、当該取引が行われた場合には、当社普通株式の市場価格に影響が及ぶ可能性があります。主幹事会社は本確約期間中であっても、その裁量で当該合意の内容を全部若しくは一部につき解除できる権限を有しております。
(8)発行条件に関する事項
発行条件は、仮条件等における需要状況等を勘案した結果決定した募集株式発行等の発行条件と同一とすることから、親引け予定先に対して特に有利な条件ではないと考えております。
(9)親引け後の大株主の状況
① 現在の大株主の状況
株式会社ゼンリン 845,000株
九州旅客鉄道株式会社 222,000株
石井 康弘 103,000(103,000)株
ENEOS株式会社 83,000株
都築電気株式会社 50,000株
金 秉都 43,000(43,000)株
岡谷鋼機株式会社 22,000株
飛島建設株式会社 22,000株
布目 章次 17,000(17,000)株
杉山 賢治 11,000(11,000)株
② 公募による新株式発行、自己株式の処分、株式売出し及び親引け実施後の大株主の状況
株式会社ゼンリン 645,000株
石井 康弘 103,000(103,000)株
ENEOS株式会社 83,000株
金 秉都 43,000(43,000)株
岡谷鋼機株式会社 22,000株
飛島建設株式会社 22,000株
布目 章次 17,000(17,000)株
杉山 賢治 11,000(11,000)株
金 亨烈 10,500(10,500)株
徐 源ソク 8,400(8,400)株
(注)1 オーバーアロットメントによる売出し、シンジケートカバー取引及び第三者割当増資分(最大100,800株)は考慮しておりません。
2 親引け予定株式数は5,500株であり、2024年4月8日に決定いたしました。
3 ( )内は、新株予約権による潜在株式数であり、内数であります。
(10)株式併合等の予定の有無及び内容
該当事項はありません。
(11)その他参考となる事項
該当事項はありません。
新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出届出目論見書に記載しようとする事項
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(1)表紙に当社のロゴ |
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を記載いたします。 |
(2)裏表紙に当社のロゴ
を記載いたします。
(3)表紙の次に「1経営方針」~「3業績等の推移」を記載いたします。