第５【経理の状況】

１．財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について

(1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

(2）当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

(1）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）及び当事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

(2）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーに積極的に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	136,389	64,229
売掛金及び契約資産	※１ 635,813	※１ 245,049
棚卸資産	※２ 5,924	※２ 18,088
前渡金	7,133	17,489
前払費用	7,046	9,007
その他	293	16,046
流動資産合計	792,600	369,910
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	9,385	15,167
減価償却累計額	△1,242	△2,261
建物附属設備（純額）	8,142	12,905
工具、器具及び備品	15,470	24,210
減価償却累計額	△8,033	△14,663
工具、器具及び備品（純額）	7,437	9,547
リース資産	4,157	4,270
減価償却累計額	△3,756	△3,359
リース資産（純額）	400	911
有形固定資産合計	15,979	23,363
無形固定資産
のれん	－	82,237
ソフトウエア	163,542	103,226
ソフトウエア仮勘定	54,340	2,181
無形固定資産合計	217,883	187,645
投資その他の資産
長期前払費用	9	332
繰延税金資産	12,161	－
その他	12,426	25,347
投資その他の資産合計	24,598	25,679
固定資産合計	258,461	236,689
資産合計	1,051,061	606,599

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	130,443	27,938
短期借入金	150,000	116,400
１年内返済予定の長期借入金	－	2,040
リース債務	887	578
未払金	62,807	77,570
未払費用	9,740	15,531
未払法人税等	4,094	－
前受金	5,671	48,106
前受収益	21,360	17,129
預り金	2,570	3,634
製品保証引当金	37	91
その他	163	－
流動負債合計	387,776	309,018
固定負債
長期借入金	－	12,240
リース債務	341	728
固定負債合計	341	12,968
負債合計	388,118	321,987
純資産の部
株主資本
資本金	545,850	545,850
資本剰余金
資本準備金	459,850	－
その他資本剰余金	－	117,093
資本剰余金合計	459,850	117,093
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△342,756	△287,331
利益剰余金合計	△342,756	△287,331
自己株式	－	△91,000
株主資本合計	662,943	284,612
純資産合計	662,943	284,612
負債純資産合計	1,051,061	606,599

【四半期貸借対照表】

	（単位：千円）
	当第３四半期会計期間 （2023年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	92,977
売掛金及び契約資産	224,514
棚卸資産	11,621
その他	22,952
流動資産合計	352,065
固定資産
有形固定資産	29,220
無形固定資産
のれん	68,004
ソフトウエア	78,467
ソフトウエア仮勘定	9,181
無形固定資産合計	155,653
投資その他の資産	24,766
固定資産合計	209,641
資産合計	561,706
負債の部
流動負債
買掛金	12,950
短期借入金	299,500
１年内返済予定の長期借入金	2,040
その他	78,967
流動負債合計	393,457
固定負債
長期借入金	10,880
その他	1,002
固定負債合計	11,882
負債合計	405,340
純資産の部
株主資本
資本金	545,850
資本剰余金	117,093
利益剰余金	△415,577
自己株式	△91,000
株主資本合計	156,366
純資産合計	156,366
負債純資産合計	561,706

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日）	当事業年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日）
売上高	※１ 1,103,122	※１ 813,117
売上原価
商品期首棚卸高	5,824	5,865
当期商品仕入高	211,742	84,951
当期製品製造原価	537,161	499,501
合計	754,728	590,318
商品期末棚卸高	5,865	17,806
商品及び製品売上原価	748,863	572,512
売上総利益	354,259	240,605
販売費及び一般管理費	※２,※３ 375,303	※２ 420,521
営業損失（△）	△21,043	△179,916
営業外収益
受取利息	2	1
保険配当金	1,081	479
為替差益	140	－
助成金収入	－	608
受取褒賞金	－	481
その他	3	30
営業外収益合計	1,228	1,601
営業外費用
支払利息	193	579
為替差損	－	358
その他	2	85
営業外費用合計	195	1,023
経常損失（△）	△20,011	△179,339
特別損失
固定資産除却損	※４ 926	－
減損損失	－	※５ 94,585
特別損失合計	926	94,585
税引前当期純損失（△）	△20,937	△273,924
法人税、住民税及び事業税	3,422	1,063
法人税等調整額	8,739	12,343
法人税等合計	12,162	13,406
当期純損失（△）	△33,100	△287,331

　　　　【製造原価明細書】

		前事業年度 （自2021年４月１日 　　至2022年３月31日）		当事業年度 （自2022年４月１日 　　至2023年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		117,791	20.6	154,438	30.2
Ⅱ　経費	※２	453,012	79.4	356,254	69.8
当期総製造費用		570,804	100	510,692	100
期首仕掛品棚卸高		95		17
合計		570,899		510,710
期末仕掛品棚卸高		17		262
他勘定振替高	※３	33,070		11,000
製品保証引当金繰入額		△650		54
当期製品製造原価		537,161		499,501

(注)１　原価計算方法は、個別原価計算による実際原価計算を採用しております。

※２　経費の主な内訳は次のとおりであります。
項目	前事業年度 （自2021年４月１日 　　至2022年３月31日）	当事業年度 （自2022年４月１日 　　至2023年３月31日）
業務委託費	326,827千円	200,219千円
支払手数料	30,476	35,858
減価償却費	43,895	57,744
通信費	27,824	37,790

※３　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日）	当事業年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日）
ソフトウエア仮勘定	33,070千円	11,000千円

【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
売上高	※ 662,615
売上原価	465,048
売上総利益	197,567
販売費及び一般管理費	324,377
営業損失（△）	△126,810
営業外収益
保険配当金	1,183
為替差益	636
助成金収入	250
その他	117
営業外収益合計	2,188
営業外費用
支払利息	604
上場関連費用	2,000
営業外費用合計	2,604
経常損失（△）	△127,226
特別損失
固定資産除却損	17
特別損失合計	17
税引前四半期純損失（△）	△127,244
法人税、住民税及び事業税	1,001
法人税等合計	1,001
四半期純損失（△）	△128,245

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	545,850	459,850	－	459,850	△309,656	△309,656
当期変動額
準備金から剰余金への振替
欠損填補
当期純損失（△）					△33,100	△33,100
自己株式の取得
当期変動額合計	－	－	－	－	△33,100	△33,100
当期末残高	545,850	459,850	－	459,850	△342,756	△342,756

	株主資本		純資産 合計
	自己株式	株主資本 合計
当期首残高	－	696,043	696,043
当期変動額
準備金から剰余金への振替
欠損填補
当期純損失（△）		△33,100	△33,100
自己株式の取得
当期変動額合計	－	△33,100	△33,100
当期末残高	－	662,943	662,943

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	545,850	459,850	－	459,850	△342,756	△342,756
当期変動額
準備金から剰余金への振替		△459,850	459,850	－
欠損填補			△342,756	△342,756	342,756	342,756
当期純損失（△）					△287,331	△287,331
自己株式の取得
当期変動額合計	－	△459,850	117,093	△342,756	55,425	55,425
当期末残高	545,850	－	117,093	117,093	△287,331	△287,331

	株主資本		純資産 合計
	自己株式	株主資本 合計
当期首残高	－	662,943	662,943
当期変動額
準備金から剰余金への振替		－	－
欠損填補		－	－
当期純損失（△）		△287,331	△287,331
自己株式の取得	△91,000	△91,000	△91,000
当期変動額合計	△91,000	△378,331	△378,331
当期末残高	△91,000	284,612	284,612

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）	△20,937	△273,924
減価償却費	46,420	61,442
減損損失	－	94,585
のれん償却額	－	12,651
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△650	54
賞与引当金の増減額（△は減少）	△7,970	－
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,210	－
受取利息	△2	△1
支払利息	193	579
保険配当金	△1,081	△479
助成金収入	－	△608
固定資産除売却損益（△は益）	926	－
売上債権の増減額（△は増加）	△99,139	404,226
棚卸資産の増減額（△は増加）	86	△12,163
前渡金の増減額（△は増加）	43,724	△10,355
仕入債務の増減額（△は減少）	△26,851	△102,505
未払金の増減額（△は減少）	△10,147	△9,371
前受金の増減額（△は減少）	△44,234	22,315
その他	△40,486	△18,942
小計	△162,360	167,503
利息の受取額	2	1
利息の支払額	△193	△579
保険配当金の受取額	1,081	479
助成金の受取額	－	608
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△8,287	△33,620
その他	－	481
営業活動によるキャッシュ・フロー	△169,757	134,875
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△7,151	△11,958
無形固定資産の取得による支出	△59,053	△86,509
企業結合に関連する収入	－	※２ 33,134
その他	△74	△14,852
投資活動によるキャッシュ・フロー	△66,278	△80,186
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	150,000	△33,600
長期借入金の返済による支出	－	△1,360
リース債務の返済による支出	△1,147	△887
株式の発行による収入	－	－
自己株式の取得による支出	－	△91,000
割賦未払金の返済による支出	△4,202	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	144,650	△126,847
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△91,385	△72,159
現金及び現金同等物の期首残高	227,774	136,389
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 136,389	※１ 64,229

【注記事項】

（重要な会計方針）

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　主として個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物附属設備        ８～15年

　工具、器具及び備品  ３～５年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアの償却年数については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

　製品保証引当金

　販売した製品の一定期間の無償保証費などによる費用支出に備えるため、過去の実績をもとに発生額を見積り計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

(1）商品及び製品の販売

　商品及び製品の販売に係る収益は、デジタルサイネージなどの製造及び販売並びに仕入商品の販売によるものであり、このような商品及び製品の販売については、顧客による商品及び製品の検収時点で収益を認識しております。

　また、取引の対価は、商品及び製品の検収後、概ね１ヶ月以内に受領しております。

(2）役務提供（受託契約等）

　役務提供のうち受託契約等に係る収益は、ソフトウエアの受託契約等であり、義務の履行により、他に転用できない資産が創出され、完了した作業に対する支払いを受ける強制可能な権利を有することから、一定期間にわたり履行義務が充足されるものであり、受注金額及び報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を認識しております。

　この進捗度の測定は、作業の進捗に伴って原価が発生していると考えられることから、進捗実態を適切に反映するために、各プロジェクトの見積総原価と発生した原価に基づくインプット法を採用しております。

　進捗度を合理的に見積もることができない契約については、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。

　また、取引の対価は、契約条件に従い、顧客による成果物の検収後、概ね１ヶ月以内に受領しております。

(3）役務提供（運用取引等）

　役務提供のうち運用取引等に係る収益は、デジタルサイネージ配信システム利用料、カーシェアリングシステム利用料、及び受託契約で納品したソフトウエアの保守契約等であり、一定期間にわたって履行義務が充足されるため、契約期間にわたり収益を認識しております。

　また、取引の対価は、契約条件に従い、顧客への履行義務が充足された後、概ね１ヶ月以内に受領しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金及び随時引き出し可能な預金からなっております。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　主として個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物附属設備        ８～15年

　工具、器具及び備品  ３～５年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアの償却年数については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その効果が発現すると見込まれる期間（５年）にわたって均等償却を行っております。

３．引当金の計上基準

製品保証引当金

　販売した製品の一定期間の無償保証費などによる費用支出に備えるため、過去の実績をもとに発生額を見積り計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

(1）商品及び製品の販売

　商品及び製品の販売に係る収益は、デジタルサイネージなどの製造及び販売並びに仕入商品の販売によるものであり、このような商品及び製品の販売については、顧客による商品及び製品の検収時点で収益を認識しております。

　また、取引の対価は、商品及び製品の検収後、概ね１ヶ月以内に受領しております。

(2）役務提供（受託契約等）

　役務提供のうち受託契約等に係る収益は、ソフトウエアの受託契約等であり、義務の履行により、他に転用できない資産が創出され、完了した作業に対する支払いを受ける強制可能な権利を有することから、一定期間にわたり履行義務が充足されるものであり、受注金額及び報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を認識しております。

　この進捗度の測定は、作業の進捗に伴って原価が発生していると考えられることから、進捗実態を適切に反映するために、各プロジェクトの見積総原価と発生した原価に基づくインプット法を採用しております。

　進捗度を合理的に見積もることができない契約については、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。

　また、取引の対価は、契約条件に従い、顧客による成果物の検収後、概ね１ヶ月以内に受領しております。

(3）役務提供（運用取引等）

　役務提供のうち運用取引等に係る収益は、デジタルサイネージ配信システム利用料、カーシェアリングシステム利用料、及び受託契約で納品したソフトウエアの保守契約等であり、一定期間にわたって履行義務が充足されるため、契約期間にわたり収益を認識しております。

　また、取引の対価は、契約条件に従い、顧客への履行義務が充足された後、概ね１ヶ月以内に受領しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金及び随時引き出し可能な預金からなっております。

（重要な会計上の見積り）

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．当事業年度の財務諸表に計上した項目及び金額

（単位：千円）

受託契約等の売上高	575,582
ソフトウエア	163,542
ソフトウエア仮勘定	54,340

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

（1）受託契約等の売上高

　当社では、受託契約等に係る収益に関し、「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準（2）役務提供（受託契約等）」に記載したとおり、一定期間にわたり履行義務が充足される受託契約等の売上高について、受注金額及び進捗度に基づいて売上高を認識しております。また、進捗度は各プロジェクトの見積総原価と発生した原価に基づくインプット法により測定しております。

　進捗度の算定に用いられる見積総原価は、特に将来における開発人員の人件費や外注費等について工数単価及び予定工数を主要な仮定として見積もって積算したものであります。

　当該見積りに用いた仮定には不確実性があり、開発途中での仕様変更や、想定していなかった課題等の発生により、見積総原価や進捗度が変動した場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（2）ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定

　当社では、減損の判定にあたって、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を基礎とした資産グループ単位により行っております。

 　これらの資産グループに関する減損の兆候を識別するため、営業損益等が継続してマイナスとなっているか、又は経営環境の著しい悪化などにより前期と当期以降の見込みが明らかにマイナスとなるかどうかなどについて検討を行っております。当期以降の見込みが明らかにマイナスとなるかどうかの検討に際しては、過去実績や事業環境を反映した達成可能性が十分に高い事業計画を基礎とし、見積りの不確実性も考慮して検討を行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響を主要な仮定としており、当社の業績にも影響を及ぼし翌事業年度においても一定期間継続するものの、徐々に回復していくものと見積もっております。

　減損の兆候を識別した資産グループに対しては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識しております。割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りに対しては上記と同様の仮定を置いております。

　当該見積りに用いた仮定には不確実性があり、今後の事業計画との乖離や市況等が変化した場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．当事業年度の財務諸表に計上した項目及び金額

（単位：千円）

受託契約等の売上高	312,175
のれん	82,237
ソフトウエア	103,226
ソフトウエア仮勘定	2,181
減損損失	94,585

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

（1）受託契約等の売上高

　当社では、受託契約等に係る収益に関し、「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準（2）役務提供（受託契約等）」に記載したとおり、一定期間にわたり履行義務が充足される受託契

約等の売上高について、受注金額及び進捗度に基づいて売上高を認識しております。また、進捗度は各プロジェクトの見積総原価と発生した原価に基づくインプット法により測定しております。

　進捗度の算定に用いられる見積総原価は、特に将来における開発人員の人件費や外注費等について工数単価及び予定工数を主要な仮定として見積もって積算したものであります。

　当該見積りに用いた仮定には不確実性があり、開発途中での仕様変更や、想定していなかった課題等の発生により、見積総原価や進捗度が変動した場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（2）のれん

　のれんは取得による支配獲得時に、取得した当該事業により今後期待される超過収益力に関連して発生しており、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。

　その資産性については「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、支配獲得時に識別した超過収益力の評価も踏まえ、減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候を識別した場合には、将来の事業計画を基礎に算定されたのれんの残存償却期間内の割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要と判定された場合、のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識します。

　割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、過去実績や事業環境を鑑み達成可能性が十分に高い事業計画等を基礎とし、見積りの不確実性も考慮して検討を行っております。なお、昨今の経済全般にわたる物価上昇の影響を主要な仮定としており、当面上昇が継続するものと見積もっております。

　当該見積りに用いた仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となり、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少した場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を与えるおそれがあります。

（3）ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定

　当社では、減損の判定にあたって、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を基礎とした資産グループ単位により行っております。

　これらの資産グループに関する減損の兆候を識別するため、営業損益等が継続してマイナスとなっているか、又は経営環境の著しい悪化などにより前期と当期以降の見込みが明らかにマイナスとなるかどうかなどについて検討を行っております。当期以降の見込みが明らかにマイナスとなるかどうかの検討に際しては、過去実績や事業環境を鑑み達成可能性が十分に高い事業計画を基礎とし、見積りの不確実性も考慮して検討を行っております。なお、昨今の経済全般にわたる物価上昇の影響を主要な仮定としており、当面上昇が継続するものと見積もっております。

　減損の兆候を識別した資産グループに対しては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識しております。割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りに対しては上記と同様の仮定を置いております。

　当該見積りに用いた仮定には不確実性があり、今後の事業計画との乖離や市況等が変化した場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

前事業年度（自  2021年４月１日　至  2022年３月31日）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響もありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

　また、「注記事項（金融商品関係）」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2）適用予定日

2023年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響はありません。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　売掛金及び契約資産の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
売掛金	394,505千円	215,466千円
契約資産	241,307	29,582

※２　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
商品	5,865千円	17,806千円
仕掛品	17	262
貯蔵品	41	19

　３　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
当座貸越極度額	300,000千円	500,000千円
借入実行残高	150,000	100,000
差引額	150,000	400,000

（注）上記のほか、2023年４月21日付で当座貸越枠800,000千円を親会社である株式会社ゼンリンと設定しております。

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48.6％、当事業年度48.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51.4％、当事業年度51.7％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日）	当事業年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日）
給料及び手当	152,390千円	175,779千円
役員報酬	56,580	44,340
支払手数料	57,847	67,625
のれん償却額	-	12,651
減価償却費	2,524	3,698

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
一般管理費	13,200千円	－

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日）	当事業年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日）
工具、器具及び備品 リース資産	726千円 200	－千円 －
計	926	－

※５　減損損失

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（1）減損損失を認識した資産の概要、金額

場所	用途	種類	金額（千円）
本社（東京都江東区）	事業用資産	工具、器具及び備品	2,289
		ソフトウエア	92,295
		合計	94,585

（2）減損損失に至った経緯

　収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識しております。

（3）資産のグルーピングの方法

　当社は、内部管理上、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を基準として資産のグルーピングを行っております。

（4）回収可能額の算定方法

　回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
普通株式（注）１、２	13,440	1,330,560	－	1,344,000

（注）１．当社は、2021年12月２日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の株式数の増加1,330,560株は株式分割による増加であります。

２．新株予約権等に関する事項

内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（株）				当事業 年度末残高 （千円）
		当事業 年度期首	増加	減少	当事業 年度末
ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,344,000	－	－	1,344,000
合計	1,344,000	－	－	1,344,000
自己株式
普通株式（注）	－	100,000	－	100,000
合計	－	100,000	－	100,000

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加100,000株は、株主総会決議による自己株式の取得による

増加であります。

２．新株予約権等に関する事項

内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（株）				当事業 年度末残高 （千円）
		当事業 年度期首	増加	減少	当事業 年度末
ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
現金及び預金勘定	136,389千円	64,229千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	136,389	64,229

※２　重要な非資金取引の内容

合併により引き継いだ資産及び負債の主な内訳

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　当事業年度に合併したファニテック株式会社より引き継いだ資産及び負債の主な内訳及び企業結合に関連する収入との関係は次のとおりであります。

流動資産	134,823千円
固定資産	2,121千円
のれん	94,889千円
流動負債	△66,194千円
固定負債	△15,640千円
取得価額	150,000千円
株式取得に係る未払金	△70,000千円
現金及び現金同等物	△113,134千円
差引：企業結合に関連する収入	△33,134千円

（金融商品関係）

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、事業活動の維持拡大のために必要な資金については増資による直接金融や銀行借入による間接金融により調達しております。また、一時的な余資は短期的な預金等に限定して運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。一部のクラウドシステム等について、サービス提供開始時に前受収益を受領し、リスクの軽減を図っております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。

　短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、コーポレート本部が営業債権について取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づきコーポレート本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4）信用リスクの集中

当事業年度の決算日現在における営業債権のうち47.1%が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

現金及び預金、売掛金及び契約資産のうち売掛金、買掛金、短期借入金及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	136,389	－	－	－
売掛金	394,505	－	－	－
合計	530,894	－	－	－

２．短期借入金の決算日後の返済予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
短期借入金	150,000	－	－	－
合計	150,000	－	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合は、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、事業活動の維持拡大のために必要な資金については増資による直接金融や銀行借入による間接金融により調達しております。また、一時的な余資は短期的な預金等に限定して運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。一部のクラウドシステム等について、サービス提供開始時に前受収益を受領し、リスクの軽減を図っております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。

　短期借入金及び長期借入金の使途は、主に運転資金であります。なお、長期借入金の返済日は最長で決算日後７年以内であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、コーポレート本部が営業債権について取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づきコーポレート本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4）信用リスクの集中

当事業年度の決算日現在における営業債権のうち16.6%が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

現金及び預金、売掛金及び契約資産のうち売掛金、買掛金、短期借入金及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
長期借入金	14,280	14,280	0

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	64,229	－	－	－
売掛金	215,466	－	－	－
合計	279,696	－	－	－

２．短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
短期借入金	116,400	－	－	－
長期借入金	2,040	8,160	4,080	－
合計	118,440	8,160	4,080	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合は、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	14,280	－	14,280

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（ストック・オプション等関係）

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回ストック・オプション	第２回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役３名 退任監査役１名	当社取締役１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式 159,000株	普通株式 11,000株
付与日	2018年11月28日	2019年３月29日
権利確定条件	①権利行使時までの間、当社又は当社の関係会社の取締役又は監査役若しくは従業員のいずれかの地位を保有していることを要し、それ以外の場合には新株予約権を行使できないものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があるものとして当社の取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができない。 ③権利行使期間内であっても、新株予約権者は当社が当社株式を取引所へ上場等するまでの間は、新株予約権を行使することができない。 ④その他の行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	①権利行使時までの間、当社又は当社の関係会社の取締役又は監査役若しくは従業員のいずれかの地位を保有していることを要し、それ以外の場合には新株予約権を行使できないものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があるものとして当社の取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができない。 ③権利行使期間内であっても、新株予約権者は当社が当社株式を取引所へ上場等するまでの間は、新株予約権を行使することができない。 ④その他の行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	定めはない。	定めはない。
権利行使期間	自　2020年12月１日 至　2028年10月31日	自　2021年４月１日 至　2029年２月28日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2021年12月２日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

	第３回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員27名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式 81,200株
付与日	2021年３月15日
権利確定条件	①権利行使時までの間、当社又は当社の関係会社の取締役又は監査役若しくは従業員のいずれかの地位を保有していることを要し、それ以外の場合には新株予約権を行使できないものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があるものとして当社の取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができない。 ③権利行使期間内であっても、新株予約権者は当社が当社株式を取引所へ上場等するまでの間は、新株予約権を行使することができない。 ④新株予約権者が、以下のア乃至ウに掲げる時期に行使可能な新株予約権の数は、当該ア乃至ウの規定に定める数に限られるものとする。ただし、当社の取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。また、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。 ア　新株予約権の権利行使期間の初日又は当社が当社株式を取引所に上場した日のどちらか遅い日から１年を経過する日までは、割り当てられた新株予約権の数の20％まで イ　新株予約権の権利行使期間の初日又は当社が当社株式を取引所に上場した日のどちらか遅い日から１年経過後２年を経過する日までは、上記アに掲げる期間に行使した新株予約権とあわせて割り当てられた新株予約権の数の50％まで ウ　新株予約権の権利行使期間の初日又は当社が当社株式を取引所に上場した日のどちらか遅い日から２年経過後以降は、割り当てられた新株予約権の数の全部 ⑤その他の行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	定めはない。
権利行使期間	自　2023年４月１日 至　2031年２月28日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2021年12月２日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回 ストック・オプション	第２回 ストック・オプション	第３回 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前事業年度末		159,000	11,000	81,200
付与		－	－	－
失効		－	－	7,400
権利確定		－	－	－
未確定残		159,000	11,000	73,800
権利確定後	（株）
前事業年度末		－	－	－
権利確定		－	－	－
権利行使		－	－	－
失効		－	－	－
未行使残		－	－	－

（注）2021年12月２日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第１回 ストック・オプション	第２回 ストック・オプション	第３回 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	900	900	1,200
行使時平均株価	（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－

（注）2021年12月２日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当社は、ストック・オプションの付与時点において株式を公開していないことから、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、第１回及び第２回ストック・オプションについては時価純資産法とＤＣＦ法の併用により、第３回ストック・オプションについてはＤＣＦ法により算定した価格を用いております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当事業年度末における本源的価値の合計額

　－円

②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　－円

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回ストック・オプション	第２回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役３名 退任監査役１名	当社取締役１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式 159,000株	普通株式 11,000株
付与日	2018年11月28日	2019年３月29日
権利確定条件	①権利行使時までの間、当社又は当社の関係会社の取締役又は監査役若しくは従業員のいずれかの地位を保有していることを要し、それ以外の場合には新株予約権を行使できないものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があるものとして当社の取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができない。 ③権利行使期間内であっても、新株予約権者は当社が当社株式を取引所へ上場等するまでの間は、新株予約権を行使することができない。 ④その他の行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	①権利行使時までの間、当社又は当社の関係会社の取締役又は監査役若しくは従業員のいずれかの地位を保有していることを要し、それ以外の場合には新株予約権を行使できないものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があるものとして当社の取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができない。 ③権利行使期間内であっても、新株予約権者は当社が当社株式を取引所へ上場等するまでの間は、新株予約権を行使することができない。 ④その他の行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	定めはない。	定めはない。
権利行使期間	自　2020年12月１日 至　2028年10月31日	自　2021年４月１日 至　2029年２月28日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2021年12月２日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

	第３回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員27名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式 81,200株
付与日	2021年３月15日
権利確定条件	①権利行使時までの間、当社又は当社の関係会社の取締役又は監査役若しくは従業員のいずれかの地位を保有していることを要し、それ以外の場合には新株予約権を行使できないものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があるものとして当社の取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができない。 ③権利行使期間内であっても、新株予約権者は当社が当社株式を取引所へ上場等するまでの間は、新株予約権を行使することができない。 ④新株予約権者が、以下のア乃至ウに掲げる時期に行使可能な新株予約権の数は、当該ア乃至ウの規定に定める数に限られるものとする。ただし、当社の取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。また、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。 ア　新株予約権の権利行使期間の初日又は当社が当社株式を取引所に上場した日のどちらか遅い日から１年を経過する日までは、割り当てられた新株予約権の数の20％まで イ　新株予約権の権利行使期間の初日又は当社が当社株式を取引所に上場した日のどちらか遅い日から１年経過後２年を経過する日までは、上記アに掲げる期間に行使した新株予約権とあわせて割り当てられた新株予約権の数の50％まで ウ　新株予約権の権利行使期間の初日又は当社が当社株式を取引所に上場した日のどちらか遅い日から２年経過後以降は、割り当てられた新株予約権の数の全部 ⑤その他の行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	定めはない。
権利行使期間	自　2023年４月１日 至　2031年２月28日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2021年12月２日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回 ストック・オプション	第２回 ストック・オプション	第３回 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前事業年度末		159,000	11,000	73,800
付与		－	－	－
失効		－	－	6,700
権利確定		－	－	－
未確定残		159,000	11,000	67,100
権利確定後	（株）
前事業年度末		－	－	－
権利確定		－	－	－
権利行使		－	－	－
失効		－	－	－
未行使残		－	－	－

（注）2021年12月２日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第１回 ストック・オプション	第２回 ストック・オプション	第３回 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	900	900	1,200
行使時平均株価	（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－

（注）2021年12月２日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当社は、ストック・オプションの付与時点において株式を公開していないことから、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、第１回及び第２回ストック・オプションについては時価純資産法とＤＣＦ法の併用により、第３回ストック・オプションについてはＤＣＦ法により算定した価格を用いております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当事業年度末における本源的価値の合計額

　－円

②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　－円

（税効果会計関係）

前事業年度（2022年３月31日）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	1,049千円
税務上の繰越欠損金（注）	103,835
減価償却超過額	2,078
その他	1,008
繰延税金資産小計	107,972
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△94,578
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,232
評価性引当額小計	△95,811
繰延税金資産合計	12,161
繰延税金資産の純額	12,161

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※１)	3,163	16,344	20,700	－	－	63,627	103,835
評価性引当額	－	△10,250	△20,700	－	－	△63,627	△94,578
繰延税金資産 (※２)	3,163	6,093	－	－	－	－	9,256

(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)翌事業年度において、課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

当事業年度（2023年３月31日）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	179千円
税務上の繰越欠損金（注）２	150,423
減価償却超過額	29,577
その他	2,822
繰延税金資産小計	183,002
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△150,423
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△32,579
評価性引当額小計（注）１	△183,002
繰延税金資産合計	－
繰延税金資産の純額	－

（注）１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金が増加したものであります。

　　　２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	16,344	20,700	－	－	－	113,378	150,423
評価性引当額	△16,344	△20,700	－	－	－	△113,378	△150,423
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

（収益認識関係）

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

	当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	536,673千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	394,505
契約資産（期首残高）	－
契約資産（期末残高）	241,307
契約負債（期首残高）	75,147
契約負債（期末残高）	27,032

　契約資産は、顧客との受託契約等について進捗度に基づき収益を認識した未請求の履行義務に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該受託契約等に関する対価は、契約条件に従い、顧客による成果物の検収後に請求し、概ね１ヶ月以内に受領しております。

　契約負債は、主に将来にわたって履行義務が充足される商品及び製品の販売または役務提供（運用取引等）に係る収益について、顧客から受け取った前受金及び前受収益に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取崩されます。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は63,425千円であります。

また、当事業年度において、契約資産が増加した主な理由は、収益の認識による増加が、顧客との契約から生じた債権への振替による減少を上回ったことによるものであります。契約負債が減少した主な理由は、収益の認識による減少が、前受金及び前受収益の受け取りによる増加を上回ったことによるものであります。

　なお、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

	当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	394,505千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	215,466
契約資産（期首残高）	241,307
契約資産（期末残高）	29,582
契約負債（期首残高）	27,032
契約負債（期末残高）	65,235

　契約資産は、顧客との受託契約等について進捗度に基づき収益を認識した未請求の履行義務に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該受託契約等に関する対価は、契約条件に従い、顧客による成果物の検収後に請求し、概ね１ヶ月以内に受領しております。

　契約負債は、主に将来にわたって履行義務が充足される商品及び製品の販売または役務提供（運用取引等）に係る収益について、顧客から受け取った前受金及び前受収益に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取崩されます。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は19,601千円であります。

また、当事業年度において、契約資産が減少した主な理由は、収益の認識による増加が、顧客との契約から生じた債権への振替による減少を下回ったことによるものであります。契約負債が増加した主な理由は、収益の認識による減少が、前受金及び前受収益の受け取りによる増加を下回ったことによるものであります。

　なお、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、顧客の業界に合わせ課題の発見から解決方法の提案・実行を行っており、「モビリティ」及び「インポート」の２つを報告セグメントとしております。

「モビリティ」は、主にモビリティ業界の顧客を対象に当社サービスの提供を行っております。

「インポート」は、主に輸入関連業界の顧客を対象に当社サービスの提供を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項（重要な会計方針）」における記載と概ね同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

					（単位：千円）
		報告セグメント			調整額 （注１、２）	合計
		モビリティ	インポート	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス		152,098	205,884	357,982	－	357,982
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	受託契約等	575,582	－	575,582	－	575,582
	運用取引等	168,698	859	169,557	－	169,557
顧客との契約から生じる収益		896,379	206,743	1,103,122	－	1,103,122
その他の収益		－	－	－	－	－
外部顧客への売上高		896,379	206,743	1,103,122	－	1,103,122
セグメント間の内部売上高 又は振替高		－	－	－	－	－
計		896,379	206,743	1,103,122	－	1,103,122
セグメント利益又は損失（△）		171,619	125	171,745	△192,789	△21,043
セグメント資産		863,839	5,216	869,055	182,005	1,051,061
その他の項目
減価償却費		43,895	－	43,895	2,524	46,420
有形固定資産及び無形固定資産の増加額		108,287	－	108,287	5,114	113,401

（注）１．セグメント利益又は損失（△）及びセグメント資産の調整額の区分は、各報告セグメントに帰属しない全社費用及び資産であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。全社資産は、主に現金及び預金であります。

２．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社及び営業所の設備投資に係るものであります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業損失と一致しております。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、顧客の業界に合わせ課題の発見から解決方法の提案・実行を行っており、「モビリティ」及び「インポート」の２つを報告セグメントとしております。

「モビリティ」は、主にモビリティ業界の顧客を対象に当社サービスの提供を行っております。

「インポート」は、主に輸入関連業界の顧客を対象に当社サービスの提供を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項（重要な会計方針）」における記載と概ね同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

					（単位：千円）
		報告セグメント			調整額 （注１、２）	合計
		モビリティ	インポート	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス		205,565	67,255	272,820	－	272,820
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	受託契約等	312,175	－	312,175	－	312,175
	運用取引等	227,188	932	228,120	－	228,120
顧客との契約から生じる収益		744,929	68,187	813,117	－	813,117
その他の収益		－	－	－	－	－
外部顧客への売上高		744,929	68,187	813,117	－	813,117
セグメント間の内部売上高 又は振替高		－	－	－	－	－
計		744,929	68,187	813,117	－	813,117
セグメント利益又は損失（△）		41,871	△4,508	37,363	△217,279	△179,916
セグメント資産		441,335	26,813	468,149	138,450	606,599
その他の項目
減価償却費		57,744	－	57,744	3,698	61,442
減損損失		94,585	－	94,585	－	94,585
有形固定資産及び無形固定資産の増加額		131,796	－	131,796	14,030	145,826

（注）１．セグメント利益又は損失（△）及びセグメント資産の調整額の区分は、各報告セグメントに帰属しない全社費用及び資産であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。全社資産は、主に現金及び預金であります。

２．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社及び営業所の設備投資に係るものであります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業損失と一致しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ＥＮＥＯＳ株式会社	380,772	モビリティ
株式会社池商	205,582	インポート
株式会社エネクスライフサービス	130,109	モビリティ
富士急行株式会社	121,810	モビリティ

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ＥＮＥＯＳ株式会社	196,993	モビリティ
株式会社ＦＯＭＭ	101,581	モビリティ

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				（単位：千円）
	モビリティ	インポート	調整額	合計
当期償却額	12,651	－	－	12,651
当期末残高	82,237	－	－	82,237

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

取得による企業結合

　当社は、2022年７月１日付でファニテック株式会社の全株式を取得し同社を完全子会社とした上で、2022年８月６日を効力発生日として同社を吸収合併いたしました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

 被取得企業の名称 ファニテック株式会社

 事業の内容 システムインテグレーション、ソフトウェア開発、開発業務支援

(2) 企業結合を行った主な理由

　当社は、大型受注案件の獲得を行い事業拡大しておりますが、人材市場での IT 技術者の獲得競争が激しく必要となるエンジニアの獲得が遅滞しており、結果として単価が高騰している外部の開発事業者へ発注することで利益率の低下と開発のノウハウが内部留保できず、経営課題として顕在化しております。今回の全株式取得・吸収合併に伴い、開発体制の充実及び内製化比率が高まることを期待しております。

(3) 企業結合日

2022年８月６日（吸収合併の効力発生日）

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

当社を存続会社とする吸収合併方式で、本合併によりファニテック株式会社は消滅しております。

(5) 結合後企業の名称

株式会社Ｗｉｌｌ Ｓｍａｒｔ

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、全株式を取得したためであります。

２．財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2022年８月６日から2023年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 　　 現金 　　 150,000千円

取得原価 　　　　　　　　 150,000千円

なお、現金150,000千円には未払金70,000千円を含んでおります。

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 2,014千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

94,889 千円

(2) 発生要因

主としてファニテック株式会社が展開するソフトウェア開発業務によって期待される超過収益力で

あります。

(3) 償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　134,823 千円

固定資産　　　　2,121 千円

資産合計　　　136,944 千円

流動負債　　　 66,194 千円

固定負債　　　 15,640 千円

負債合計　　　 81,834 千円

７．企業結合が事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概

算額及びその算定方法

当事業年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

【関連当事者情報】

　前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　１．関連当事者との取引

　　　（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主	九州旅客鉄道株式会社	福岡県福岡市	16,000	陸運業	（被所有） 直接     16.5	システムの提供、出向者の受入及び役員の兼任	システムの提供	17,588	売掛金	10,620

　（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

システムの提供については、一般の取引条件と同様に決定しております。

　　２．親会社に関する注記

　　　　　　親会社情報

　　　　　　株式会社ゼンリン（東京証券取引所及び福岡証券取引所に上場）

　当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　　１．関連当事者との取引

　　　　　　記載すべき重要な取引はありません。

　　２．親会社に関する注記

　　　　　　親会社情報

　　　　　　株式会社ゼンリン（東京証券取引所及び福岡証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	493.26円
１株当たり当期純損失（△）	△24.63円

（注） １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は

非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため

記載しておりません。

２．当社は、2021年12月２日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行って

おります。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び

１株当たり当期純損失を算定しております。

３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
当期純損失（△）（千円）	△33,100
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る当期純損失（△）（千円）	△33,100
普通株式の期中平均株式数（株）	1,344,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権３種類（新株予約権の数2,438個）。   なお、新株予約権の概要は「第４  提出会社の状況  １  株式等の状況  (2）新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額	228.78円
１株当たり当期純損失（△）	△225.12円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり

期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
当期純損失（△）（千円）	△287,331
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る当期純損失（△）（千円）	△287,331
普通株式の期中平均株式数（株）	1,276,328
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権３種類（新株予約権の数2,371個）。   なお、新株予約権の概要は「第４  提出会社の状況  １  株式等の状況  (2）新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　(新株予約権の発行)

当社は、2023年12月22日開催の取締役会決議、2024年１月23日開催の臨時株主総会及び同日開催の取締役会決議に基づき、取締役、執行役員、従業員及び社外協力者に対するストックオプションとしての新株予約権を発行し、2024年１月24日に割り当てられました。

決議年月日	2024年１月23日 （第４回新株予約権）	2024年１月23日 （第５回新株予約権）	2023年12月22日 （第６回新株予約権）
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役     ４ 当社執行役員   ４	当社従業員     21	当社取締役     ２ 社外協力者     ２
新株予約権の数（個）※	924（注）２．	318（注）２．	440（注）２．
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 92,400 （注）２．	普通株式 31,800 （注）２．	普通株式 44,000 （注）２．
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	700 （注）３．	700 （注）３．	700 （注）３．
新株予約権の行使期間※	自  2026年２月１日 至  2033年12月31日	自  2026年２月１日 至  2033年12月31日	自  2024年２月１日 至  2033年12月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格  　700 資本組入額　350	発行価格  　700 資本組入額　350	発行価格  　716 資本組入額　358
新株予約権の行使の条件※	（注）４．
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注）６．

    ※  新株予約権付与時点(2024年１月24日)における内容を記載しております。

  （注）１．第６回新株予約権は、新株予約権１個につき1,600円で有償発行しております。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により株式付与数を調整し、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割（又は株式併合）の比率

また、当社が合併、会社分割若しくは資本金の額の減少を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で付与株式数の調整を行うものとする。

３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
				分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に行使価額を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×			調整前行使価額
				既発行株式数＋新規発行株式数

４．新株予約権の行使の条件は以下のとおりである。

①新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時までの間、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、執行役員、従業員のいずれかの地位（第６回新株予約権については、顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を含む）を保有していることを要し、それ以外の場合には新株予約権を行使できないものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があるものとして当社の取締役会が認めた場合は、この限りではない。

②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができない。

③権利行使期間内であっても、新株予約権者は当社が当社株式を取引所へ上場等するまでの間は、新株予約権を行使することができない。

④その他の行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

⑤第５回新株予約権については、新株予約権者が、以下のア乃至ウに掲げる時期に行使可能な新株予約権の数は、当該ア乃至ウの規定に定める数に限られるものとする。ただし、当社の取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。また、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

ア　新株予約権の権利行使期間の初日又は当社が当社株式を取引所に上場した日のどちらか遅い日から１年を経過する日までは、割り当てられた新株予約権の数の20％まで

イ　新株予約権の権利行使期間の初日又は当社が当社株式を取引所に上場した日のどちらか遅い日から１年経過後２年を経過する日までは、上記アに掲げる期間に行使した新株予約権とあわせて割り当てられた新株予約権の数の50％まで

ウ　新株予約権の権利行使期間の初日又は当社が当社株式を取引所に上場した日のどちらか遅い日から２年経過後以降は、割り当てられた新株予約権の数の全部

⑥第６回新株予約権については、新株予約権者は、本新株予約権の割当日から権利行使期間の満了日までにおいて次に掲げる事由のいずれかが生じた場合には、残存するすべての本新株予約権を行使することができないものとする。

(a)　行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われたとき（ただし、払込金額が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」および普通株式の株価とは異なると認められる価格である場合ならびに当該株式の発行等が株主割当てによる場合等を除く。）

(b)　行使価額を下回る価格を行使価額とする新株予約権の発行が行われたとき（ただし、当該行使価額が当該新株予約権の発行時点における当社普通株式の株価と異なる価格に設定されて発行された場合を除く。）。

(c)　本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき（ただし、当該取引時点における株価よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。）。

(d)　本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、上場日以降、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、行使価額を下回る価格となったとき。

⑦第６回新株予約権については、新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。

５．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる会社分割契約又は会社分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会の決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

②新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなり権利を行使することができなくなった場合は、当社取締役会が別途定める日に、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。

６．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、前記（注）２．に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上で調整した組織再編後の行使価額に、新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた金額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

前記に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、前期に定める行使期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、この端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金は、資本金等増加限度額から増加する資本金を減じた額とする。

⑦新株予約権の行使の条件

上記（注）４．に準じて決定する。

⑧譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑨再編対象会社による新株予約権の取得

上記（注）５．に準じて決定する。

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	当第３四半期会計期間 （2023年12月31日）
当座貸越極度額	500,000千円
借入実行残高	299,500
差引額	200,500

（注）上記のほか、2023年４月21日付で当座貸越枠800,000千円を親会社である株式会社ゼンリンと設定しております。

（四半期損益計算書関係）

※　売上高の季節的変動

当第３四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

　当社の売上高は、受託開発等の案件引渡しが多く、３月決算会社の決算期に合わせて納品等を行っているため、第４四半期会計期間に売上高が偏重する傾向にあります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	当第３四半期累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
減価償却費	32,474千円
のれんの償却額	14,233

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
		報告セグメント			調整額 （注１）	合計
		モビリティ	インポート	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス		91,454	111,893	203,347	－	203,347
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	受託契約等	289,986	－	289,986	－	289,986
	運用取引等	168,582	699	169,281	－	169,281
顧客との契約から生じる収益		550,023	112,592	662,615	－	662,615
その他の収益		－	－	－	－	－
外部顧客への売上高		550,023	112,592	662,615	－	662,615
セグメント間の内部売上高 又は振替高		－	－	－	－	－
計		550,023	112,592	662,615	－	662,615
セグメント利益又は損失（△）		45,905	△4,612	41,293	△168,104	△126,810

　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額の区分は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、主に管理部門に係る人件費等の一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期累計期間 （自2023年４月１日 至2023年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△103円9銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円）	△128,245
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）	△128,245
普通株式の期中平均株式数（株）	1,244,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

(新株予約権の発行)

当社は、2023年12月22日開催の取締役会決議、2024年１月23日開催の臨時株主総会及び同日開催の取締役会決議に基づき、取締役、執行役員、従業員及び社外協力者に対するストックオプションとしての新株予約権を発行し、2024年１月24日に割り当てられました。

決議年月日	2024年１月23日 （第４回新株予約権）	2024年１月23日 （第５回新株予約権）	2023年12月22日 （第６回新株予約権）
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役     ４ 当社執行役員   ４	当社従業員     21	当社取締役     ２ 社外協力者     ２
新株予約権の数（個）※	924（注）２．	318（注）２．	440（注）２．
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 92,400 （注）２．	普通株式 31,800 （注）２．	普通株式 44,000 （注）２．
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	700 （注）３．	700 （注）３．	700 （注）３．
新株予約権の行使期間※	自  2026年２月１日 至  2033年12月31日	自  2026年２月１日 至  2033年12月31日	自  2024年２月１日 至  2033年12月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格  　700 資本組入額　350	発行価格  　700 資本組入額　350	発行価格  　716 資本組入額　358
新株予約権の行使の条件※	（注）４．
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注）６．

    ※  新株予約権付与時点(2024年１月24日)における内容を記載しております。

  （注）１．第６回新株予約権は、新株予約権１個につき1,600円で有償発行しております。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により株式付与数を調整し、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割（又は株式併合）の比率

また、当社が合併、会社分割若しくは資本金の額の減少を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で付与株式数の調整を行うものとする。

３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
				分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に行使価額を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×			調整前行使価額
				既発行株式数＋新規発行株式数

４．新株予約権の行使の条件は以下のとおりである。

①新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時までの間、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、執行役員、従業員のいずれかの地位（第６回新株予約権については、顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を含む）を保有していることを要し、それ以外の場合には新株予約権を行使できないものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があるものとして当社の取締役会が認めた場合は、この限りではない。

②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができない。

③権利行使期間内であっても、新株予約権者は当社が当社株式を取引所へ上場等するまでの間は、新株予約権を行使することができない。

④その他の行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

⑤第５回新株予約権については、新株予約権者が、以下のア乃至ウに掲げる時期に行使可能な新株予約権の数は、当該ア乃至ウの規定に定める数に限られるものとする。ただし、当社の取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。また、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

ア　新株予約権の権利行使期間の初日又は当社が当社株式を取引所に上場した日のどちらか遅い日から１年を経過する日までは、割り当てられた新株予約権の数の20％まで

イ　新株予約権の権利行使期間の初日又は当社が当社株式を取引所に上場した日のどちらか遅い日から１年経過後２年を経過する日までは、上記アに掲げる期間に行使した新株予約権とあわせて割り当てられた新株予約権の数の50％まで

ウ　新株予約権の権利行使期間の初日又は当社が当社株式を取引所に上場した日のどちらか遅い日から２年経過後以降は、割り当てられた新株予約権の数の全部

⑥第６回新株予約権については、新株予約権者は、本新株予約権の割当日から権利行使期間の満了日までにおいて次に掲げる事由のいずれかが生じた場合には、残存するすべての本新株予約権を行使することができないものとする。

(a)　行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われたとき（ただし、払込金額が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」および普通株式の株価とは異なると認められる価格である場合ならびに当該株式の発行等が株主割当てによる場合等を除く。）

(b)　行使価額を下回る価格を行使価額とする新株予約権の発行が行われたとき（ただし、当該行使価額が当該新株予約権の発行時点における当社普通株式の株価と異なる価格に設定されて発行された場合を除く。）。

(c)　本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき（ただし、当該取引時点における株価よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。）。

(d)　本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、上場日以降、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、行使価額を下回る価格となったとき。

⑦第６回新株予約権については、新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。

５．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる会社分割契約又は会社分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会の決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

②新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなり権利を行使することができなくなった場合は、当社取締役会が別途定める日に、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。

６．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、前記（注）２．に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上で調整した組織再編後の行使価額に、新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた金額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

前記に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、前期に定める行使期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、この端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金は、資本金等増加限度額から増加する資本金を減じた額とする。

⑦新株予約権の行使の条件

上記（注）４．に準じて決定する。

⑧譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑨再編対象会社による新株予約権の取得

上記（注）５．に準じて決定する。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末減価償却累計額又は償却累計額	当期償却額	差引当期末 残高
有形固定資産
建物附属設備	9,385	5,782	－	15,167	2,261	910	12,905
工具、器具及び備品	15,470	11,029	2,289 (2,289)	24,210	14,663	4,035	9,547
リース資産	4,157	877	764	4,270	3,359	366	911
有形固定資産計	29,013	17,689	3,054 (2,289)	43,648	20,284	5,312	23,363
無形固定資産
のれん	－	94,889	－	94,889	12,651	12,651	82,237
ソフトウエア	309,070	88,108	92,295 (92,295)	304,883	201,657	56,129	103,226
ソフトウエア仮勘定	54,340	35,949	88,108	2,181	－	－	2,181
無形固定資産計	363,410	218,948	180,404 (92,295)	401,955	214,309	68,781	187,645
長期前払費用	9	332	9	332	－	－	332

　（注）１．ソフトウエアの当期増加額の主な内容は、モビリティのソフトウエアの完成に伴うソフトウエア仮勘定からの振替であります。

２．ソフトウエア仮勘定の当期増加額の主な内容は、モビリティのソフトウエア開発によるものであります。

３．当期増加額には、ファニテック株式会社との吸収合併による増加額が、次のとおり含まれております。

建物附属設備　　　　　　　　462千円

工具、器具及び備品　　　　2,706千円
のれん　　　　　　　　　 94,889千円

４．当期減少額欄の（）は内書で、減損損失の計上額であります。

５．長期前払費用は、費用の期間配分に係るものであり、償却資産とは性格が異なるため、「当期末減価償却累計額又は償却累計額」及び「当期償却額」には含めておりません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	150,000	116,400	0.4	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	2,040	1.4	－
１年以内に返済予定のリース債務	887	578	2.4	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	12,240	1.4	2030年３月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	341	728	2.1	2027年３月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	151,229	131,987	－	－

　（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務及び、長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	239	243	246	－
長期借入金	2,040	2,040	2,040	2,040

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
製品保証引当金	37	91	－	37	91

　（注）　製品保証引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替額によるものであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
預金
普通預金	64,229
合計	64,229

ロ．売掛金及び契約資産

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
ＥＮＥＯＳ株式会社	40,616
富士急行株式会社	37,068
大和ライフネクスト株式会社	30,634
南海電気鉄道株式会社	18,990
RT Solutions Co., Ltd.	15,000
その他	102,739
合計	245,049

売掛金及び契約資産の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
635,813	821,961	1,212,725	245,049	83.2		195

ハ．商品

品目	金額（千円）
車載器	3,387
ＳＴＢ	2,595
その他	11,824
合計	17,806

ニ．仕掛品

品目	金額（千円）
プロジェクト仕掛品	262
合計	262

ホ．貯蔵品

区分	金額（千円）
切手及び収入印紙等	19
合計	19

②　流動負債

イ．買掛金

　　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社フューチャ技研	6,407
株式会社ユービーセキュア	3,773
池田ピアノ運送株式会社	2,070
エイエスケイ株式会社	1,706
クラスメソッド株式会社	1,679
その他	12,300
合計	27,938

ロ．未払金

　　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
K氏	70,000
アマゾンジャパン合同会社	1,189
ライフカード株式会社	814
三菱UFJニコス株式会社	734
株式会社インターネットイニシアティブ	389
その他	4,442
合計	77,570

ハ．前受金

　　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社池商	30,549
株式会社FOMM	12,784
熊野御坊南海バス株式会社	2,524
京浜急行バス株式会社	1,968
大一ガス株式会社	240
その他	36
合計	48,106

（３）【その他】

該当事項はありません。