当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、円安を背景としたインバウンド需要の拡大や賃上げなどの動きによる雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調となりました。一方、中国経済の先行き不安や不安定な国際情勢、日銀による金融政策の見直し、物価上昇等、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社が属するＤＸ業界においては、人材不足を背景とした効率化や最適化を目的とした投資の需要は引き続き高い状況にあります。また、モビリティ業界（※１）では、電気自動車（ＥＶ）市場の成長鈍化に伴う新規事業関連の投資需要の停滞の影響は依然として継続しております。一方で、地域交通の課題解消に向けた取り組みが本格化してきており、国土交通省が2025年４月からの３ヶ年を「交通空白解消・集中対策期間」と位置づけ、自治体や交通事業者による「交通空白」解消の取り組みを促進し、国がこれを後押しする方針です。これにより、地域交通の課題解決に向けた投資需要の増加が見込まれます。
こうした状況の中、当社では「自らのアイデアとテクノロジーを活用し、社会課題を解決する」のミッションの下、顧客のＤＸ化の促進支援、ＥＳＧ関連の新規サービス開発支援、地域交通の課題解消へ向けた取り組み等を展開してまいりました。特に、モビリティシステムサービスにおける新たな協業によるサービス開発に加え、自治体と交通事業者による地域交通の課題解消へ向けた取り組みの伴走者となるべく、複数の自治体への公共交通計画の実現のための提案に注力してまいりました。
上記取り組みの結果、当中間会計期間では、大阪関西万博会場における「夢洲第１交通ターミナル」へのバスターミナル向け統合管理システムの提供に加え、㈱ＮＴＴドコモとのカーシェア領域における業務提携の開始、並びに地域交通の課題解消へ向けた公共ライドシェアの提供に関する複数自治体との取り組みを開始いたしました。さらに、自治体の地域交通課題を中心とした課題の解決に向けた取り組みを全国的に広げていくため、㈱ゼンリンとの協業を開始いたしました。
以上の結果、当中間会計期間における経営成績は、売上高361,011千円、営業損失168,286千円、経常損失153,925千円、中間純損失153,896千円となりました。
なお、当社はモビリティセグメントの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
※１ モビリティ業界：交通や物流など人や物の移動によって経済活動を行う事業群の総称。
※２ 公共ライドシェア：移動手段提供が困難な地域で、ＮＰＯ法人や市町村などの公的関与のもと地元の輸送資源を活用する“自家用有償旅客運送制度”。タクシー事業者が行う“日本版ライドシェア”とは異なる。
(2）財政状態の状況
（資産の状況）
当中間会計期間末における流動資産は322,009千円となり、前事業年度末に比べ159,901千円減少いたしました。これは主に売掛金及び契約資産が186,343千円減少したことによるものであります。固定資産は173,462千円となり、前事業年度末に比べ1,507千円減少いたしました。これは主にソフトウエア仮勘定が20,217千円増加した一方で、のれん、ソフトウエアの償却等により無形固定資産が3,261千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、495,472千円となり、前事業年度末に比べ161,409千円減少いたしました。
（負債の状況）
当中間会計期間末における流動負債は223,788千円となり、前事業年度末に比べ12,891千円減少いたしました。これは主にその他の流動負債が22,932千円減少したことによるものであります。固定負債は8,320千円となり、前事業年度末に比べ1,703千円減少いたしました。これは主に長期借入金が1,190千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、232,109千円となり、前事業年度末に比べ14,595千円減少いたしました。
（純資産の状況）
当中間会計期間末における純資産合計は263,363千円となり、前事業年度末に比べ146,813千円減少いたしました。これは主に中間純損失の計上により利益剰余金が153,896千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は53.2％（前事業年度末は62.3％）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ31,615千円増加し、139,668千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動による資金の増加は50,605千円となりました。これは主に、売上債権の減少額186,343千円があった一方で、税引前中間純損失の計上153,221千円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における投資活動による資金の減少は22,618千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出20,217千円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動による資金の増加は3,627千円となりました。これは、短期借入金の純増加額5,000千円があった一方で、長期借入金の純減少額1,190千円があったこと等によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間会計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当中間会計期間の研究開発費の総額は10,397千円であります。主な内容は、トラック等の大型車両向け車載器の開発に関連するものであります。
(8）経営成績に重要な影響を与える要因
当中間会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(9）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間会計期間において、資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。