第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

　当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しています。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日

まで）に係る中間財務諸表について、かなで監査法人による期中レビューを受けております。

 

３．中間連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

 

４．決算期変更について

　2024年６月25日開催の定時株主総会で「定款一部変更の件」が決議されたことを受けて、前事業年度より決算期(事業年度の末日)を３月31日から12月31日に変更しております。従いまして、前中間会計期間は2024年４月１日から2024年９月30日まで、当中間会計期間は2025年１月１日から2025年６月30日までとなっております。

 

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（2024年12月31日）

当中間会計期間

（2025年６月30日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

108,053

139,668

売掛金及び契約資産

320,146

133,803

棚卸資産

※１ 11,093

※１ 20,329

その他

42,617

28,208

流動資産合計

481,911

322,009

固定資産

 

 

有形固定資産

28,678

27,972

無形固定資産

 

 

のれん

49,026

39,537

ソフトウエア

69,261

55,271

ソフトウエア仮勘定

-

20,217

無形固定資産合計

118,288

115,026

投資その他の資産

28,003

30,464

固定資産合計

174,970

173,462

資産合計

656,881

495,472

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

19,564

16,906

短期借入金

※２ 145,000

※２ 150,000

１年内返済予定の長期借入金

2,040

2,040

賞与引当金

-

7,720

製品保証引当金

696

676

その他

69,379

46,446

流動負債合計

236,680

223,788

固定負債

 

 

長期借入金

8,840

7,650

その他

1,184

670

固定負債合計

10,024

8,320

負債合計

246,704

232,109

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

630,533

634,426

資本剰余金

263,129

267,022

利益剰余金

△484,189

△638,086

株主資本合計

409,472

263,363

新株予約権

704

-

純資産合計

410,176

263,363

負債純資産合計

656,881

495,472

 

（２）【中間損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間会計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年９月30日）

当中間会計期間

（自　2025年１月１日

至　2025年６月30日）

売上高

235,901

361,011

売上原価

236,733

262,483

売上総利益又は売上総損失（△）

△832

98,528

販売費及び一般管理費

※ 234,449

※ 266,815

営業損失（△）

△235,281

△168,286

営業外収益

 

 

受取利息

20

46

保険配当金

1,221

-

補助金収入

-

15,052

その他

128

171

営業外収益合計

1,370

15,271

営業外費用

 

 

支払利息

418

910

上場関連費用

1,392

-

株式交付費

538

-

その他

9

-

営業外費用合計

2,358

910

経常損失（△）

△236,269

△153,925

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

-

704

特別利益合計

-

704

税引前中間純損失（△）

△236,269

△153,221

法人税、住民税及び事業税

2,180

674

法人税等合計

2,180

674

中間純損失（△）

△238,450

△153,896

 

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間会計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年９月30日）

当中間会計期間

（自　2025年１月１日

至　2025年６月30日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純損失（△）

△236,269

△153,221

減価償却費

22,650

17,175

のれん償却額

9,488

9,488

製品保証引当金の増減額（△は減少）

△34

△20

賞与引当金の増減額（△は減少）

△7,089

7,720

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

△2,450

-

株式交付費

538

-

株式報酬費用

332

1,441

上場関連費用

1,392

-

受取利息

△20

△46

支払利息

418

910

新株予約権戻入益

-

△704

保険配当金

△1,221

-

補助金及び助成金

-

△15,052

売上債権の増減額（△は増加）

129,080

186,343

棚卸資産の増減額（△は増加）

△7,465

△9,235

仕入債務の増減額（△は減少）

△12,901

△2,658

未払金の増減額（△は減少）

△14,017

△11,180

未払又は未収消費税等の増減額

△49,336

16,280

その他

△12,016

△13,907

小計

△178,921

33,331

利息の受取額

20

46

利息の支払額

△418

△910

保険配当金の受取額

1,221

-

補助金及び助成金の受取額

-

15,052

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

△1,350

3,084

営業活動によるキャッシュ・フロー

△179,447

50,605

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△4,678

△2,478

無形固定資産の取得による支出

△5,830

△20,217

その他

-

78

投資活動によるキャッシュ・フロー

△10,508

△22,618

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△199,500

5,000

長期借入金の返済による支出

△1,190

△1,190

リース債務の返済による支出

△180

△182

株式の発行による収入

151,813

-

自己株式の処分による収入

152,352

-

新株予約権の行使による株式の発行による収入

11,370

-

上場関連費用の支出

△1,392

-

財務活動によるキャッシュ・フロー

113,272

3,627

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△76,684

31,615

現金及び現金同等物の期首残高

147,356

108,053

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 70,672

※ 139,668

 

【注記事項】

（中間貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

（2024年12月31日）

当中間会計期間

（2025年６月30日）

商品

11,000千円

19,822千円

仕掛品

56

465

貯蔵品

37

42

 

※２　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

（2024年12月31日）

当中間会計期間

（2025年６月30日）

当座貸越極度額

500,000千円

800,000千円

借入実行残高

145,000

150,000

　差引額

355,000

650,000

 
（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

（自2024年４月１日

至2024年９月30日）

当中間会計期間

（自2025年１月１日

至2025年６月30日）

給料及び手当

83,609千円

88,115千円

のれん償却額

9,488

9,488

賞与引当金繰入額

4,278

3,620

減価償却費

2,908

2,885

 

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間会計期間

（自2024年４月１日

至2024年９月30日）

当中間会計期間

（自2025年１月１日

至2025年６月30日）

現金及び預金勘定

70,672千円

139,668千円

預入期間が３ケ月を超える定期預金

－

－

現金及び現金同等物

70,672

139,668

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2024年４月16日付での東京証券取引所グロース市場への上場に伴い、新株式の発行及び自己株式の処分を実施しております。この新株式の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ76,176千円増加しており、また自己株式の処分により、自己株式が91,000千円減少、その他資本剰余金が61,352千円増加しております。

　また、当中間会計期間において、第１回及び第３回新株予約権の一部について、権利行使による新株の発行を行ったことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,685千円増加したほか、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行ったことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,822千円増加しております。

　この結果、当中間会計期間末において、資本金が630,533千円、資本剰余金が263,129千円となっております。

 

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

　当中間会計期間において、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行ったことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,893千円増加しております。

　この結果、当中間会計期間末において、資本金が634,426千円、資本剰余金が267,022千円となっております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は「モビリティセグメント」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、モビリティセグメントの単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

 

前中間会計期間

（自2024年４月１日

　 至2024年９月30日）

当中間会計期間

（自2025年１月１日

　 至2025年６月30日）

一時点で移転される財またはサービス

20,253

千円

55,054

千円

一定の期間にわたり移転される財またはサービス

受託契約等

90,441

千円

149,006

千円

運用取引等

125,206

千円

156,950

千円

顧客との契約から生じる収益

235,901

千円

361,011

千円

外部顧客への売上高

235,901

千円

361,011

千円

 
（１株当たり情報）

　１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間会計期間

（自2024年４月１日

至2024年９月30日）

当中間会計期間

（自2025年１月１日

至2025年６月30日）

１株当たり中間純損失（△）

△165円43銭

△105円10銭

（算定上の基礎）

 

 

中間純損失（△）（千円）

△238,450

△153,896

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る中間純損失（△）（千円）

△238,450

△153,896

普通株式の期中平均株式数（株）

1,441,343

1,464,220

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

－

 

 

－

 

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。