# 第四部 【株式公開情報】

## 第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】

移動 年月日 | 移動前 所有者の氏名又は名称 | 移動前 所有者の 住所 | 移動前 所有者の 提出会社との 関係等 | 移動後 所有者の氏名又は名称 | 移動後 所有者の 住所 | 移動後所有者の 提出会社との関係等 | 移動株数 (株) | 価格(単価) (円) | 移動理由
2022年 ８月17日 | 丹治　保積 | 神奈川県横浜市中区 | 特別利害関係者等(当社代表取締役社長、大株主上位10名) | 藤井　宏昌 | 千葉県松戸市 | 当社の従業員 | 新株予約権 6 | ― (―) (注)５ | 新株予約権付与時の不備に伴う補填
2022年 ８月17日 | 山本　直隆 | 東京都中央区 | 特別利害関係者等(当社取締役、大株主上位10名) | 藤井　宏昌 | 千葉県松戸市 | 当社の従業員 | 新株予約権 2 | ― (―) (注)５ | 新株予約権付与時の不備に伴う補填
2022年 ８月17日 | 山本　直隆 | 東京都中央区 | 特別利害関係者等(当社取締役、大株主上位10名) | 下岡　大輔 | 大阪府茨木市 | 当社の従業員 | 新株予約権 2 | ― (―) (注)５ | 新株予約権付与時の不備に伴う補填
2023年 ７月31日 | Team Energy GI株式会社 代表取締役社長　有賀貞一 | 大阪府大阪市中央区北浜二丁目６番18号15階 | 特別利害関係者等(大株主上位10名) | 中央電力従業員持株会（現 レジル従業員持株会） 理事長　福村健太 | 東京都千代田区永田町2-13-5 | － | 700 | 35,805,000 (51,150) (注)４ | 持株会が福利厚生の充実を目的として株式を保有しておきたいという希望を有しているところに創業者である中村誠司氏から譲渡の提案があったもの
2023年 12月15日 | EEIクリーンテック投資事業有限責任組合 代表取締役社長 河村修一郎 | 東京都品川区五反田五丁目11番１号 | 特別利害関係者等(大株主上位10名) | みずほグロースパートナーズ1号投資事業有限責任組合　無限責任組合員 みずほキャピタル株式会社 代表取締役社長 大町祐輔 | 東京都千代田区内幸町一丁目2番1号 | 特別利害関係者等(大株主上位10名) | 5,600 | 538,608,000 (96,180) (注)４ | ファンドの期限を迎えているEEI クリーンテック投資事業有限責任組合が一部EXITを目的とした株式譲渡
2023年 12月28日 | Team Energy GI株式会社 代表取締役社長有賀貞一 | 大阪府大阪市中央区北浜二丁目６番18号15階 | 特別利害関係者等(大株主上位10名) | 中央電力従業員持株会（現 レジル従業員持株会） 理事長 福村健太 | 東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワーN館14階 | － | 400 | 20,460,000 (51,150) (注)４ | 持株会が福利厚生の充実を目的として株式を保有しておきたいという希望を有しているところに創業者である中村誠司氏から譲渡の提案があったもの

(注) １．当社は、株式会社東京証券取引所グロース市場への上場を予定しておりますが、同取引所が定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第266条の規定に基づき、特別利害関係者等(従業員持株会を除く。以下１において同じ)が、基準事業年度の末日から起算して２年前の日(2021年７月１日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第231条第１項第２号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載するものとするとされております。

２．当社は、同施行規則第267条の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認するものとするとされております。また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。

３．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。

(1) 当社の特別利害関係者…………役員、その配偶者及び二親等内の血族(以下、「役員等」という。)、役員等により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社並びに関係会社及びその役員

(2) 当社の大株主上位10名

(3) 当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員

(4) 金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業務を行う者に限る。)及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社

４．移動価格は、ＤＣＦ法(ディスカウントキャッシュフロー法)により算出した価格を参考として、当事者間で協議の上決定した価格であります。

５．無償で譲渡しております。

６．当社は、2024年１月９日開催の取締役会決議により、2024年１月25日付けで普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っておりますが、上記移動株数は当該株式分割前の移動株数を記載しております。