文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであり、経済情勢その他の外部環境の影響を受ける可能性があることから、その達成を保証するものではありません。
今日、地球温暖化による過酷な気候変動や食糧危機、南北に留まらない格差の拡大等、世界規模での社会課題に我々はさらされております。そういった社会課題を解決する人々・主体の結束点となり、志を同じくする人々と協力しつつ一丸となって社会課題を解決する企業となることを目指し、当社グループは「結束点として、社会課題に抗い続ける」をパーパスとして、またミッションに「脱炭素を、難問にしない」を掲げ、気候変動問題への対応やカーボンニュートラル社会の実現を機会と捉えた事業展開を進めております。
(2) 経営環境
世界のエネルギー市場においては、2015年の「パリ協定」採択を契機とした環境意識の高まりと、化石燃料から再生可能エネルギーへの転換あるいは脱炭素に向けた動きがより一層加速しております。機関投資家は欧米のみならず我が国においても「ESG投資」に多額の資金を振り向けており、企業側にとってはESGによる事業機会・リスクの整理と対応への取り組みの重要性がますます高まっております。その中でも自社消費電力の再生可能エネルギー調達へのシフトは、RE100（※1）参加企業等の一部の大企業のみならず、サプライチェーンに関連する多くの企業にとっても、既に最重要課題と位置付けられております。その一方、森林面積の多い我が国では太陽光発電の適地が不足し、また、電力需給のギャップにより再生可能エネルギーの出力制御が増加する等、新たな問題も顕在化しています。
当社グループの事業領域であるエネルギーの分野においては、国内では2000年の特別高圧、2004年・2005年の高圧、2016年の低圧と段階的に小売の自由化が図られ、新規参入事業者を含めた激しい市場競争が続く中、世界的エネルギー価格の上昇、電力需給の逼迫にウクライナ情勢の悪化等が拍車をかける事態となり、2021年頃からは国内で小売電気事業者が相次いで破綻する等の混乱が生じました。現在ではエネルギー価格の上昇は落ち着きを見せておりますが、世界的なインフレ傾向や急激な円安により、先行きが不安定かつ不透明な状況が続いております。
また、世界規模で異常気象が発生するだけなく、国内においても地震や異常気象による風水害等が全国で自然災害が頻発しております。加えて感染症対策やその可能性が危惧される首都直下地震等の不確実性のリスクに対する関心も高まっており、非常時においても事業を継続し、迅速に復旧するための事業継続計画（BCP）の策定・運用等が急務となっております。また、我が国におけるエネルギー安全保障の観点においても、自給率の向上や再生可能エネルギーを含むエネルギー源の多様化、備蓄の拡大等への継続対応が求められております。
このような変化が激しく厳しい事業環境は一方で、当社グループが展開する各事業や提供サービスへのニーズ向上にもつながるものであり、当社サービスにより再生可能エネルギーの導入や脱炭素の推進、また災害対策によるレジリエンスを実現する等、これらの社会課題の解決や社会的要請に取り組むことでビジネスチャンスに変えることができると考えております。
（※1）RE100…企業が自らの事業の使用電力を100％再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際的なイニシアティブのこと
(3) 経営戦略等
当社グループはこうした経営環境を踏まえ、安定的で安価、かつ脱炭素効果の高いエネルギーの安定供給やレジリエントなエネルギー需給構造への転換を支えるべく、「分散型エネルギー事業」、「グリーンエネルギー事業」、「エネルギーDX事業」の３つの事業が密接に連携したポートフォリオで事業活動を展開しております。
主力事業と位置付ける分散型エネルギー事業においては、20年来の主力商材である「マンション一括受電サービス」で培われた顧客ストックの積み上がりから長期安定収益の獲得を実現する当社グループの事業基盤となっております。当社グループは、当該サービスが創出する安定的なキャッシュ・フローを原資として、成長領域と位置付ける「DX支援サービス」(エネルギーDX事業)、あるいは分散型エネルギー事業において今後の主力商材と位置付ける「マンション防災サービス」等の新規サービスへ投資・リソースを傾斜配分するにより、安定的な収益源の維持及び成長領域への投資の両輪による事業規模の拡大を目指しております。
また、事業展開においては、「分散型エネルギー事業」及び「グリーンエネルギー事業」における電力調達及び供給をコア領域として、発電事業者や送配電事業者との関係を構築し、約2,200棟のマンション顧客及び約7,500契約のビル・工場等の法人顧客を確保するほか、再生可能エネルギー発電への取り組みも進める等電力サプライチェーンの強靭化・高度化に努めております。加えて、エネルギーDX事業では、これまでの事業活動の中で培った知見やシステムを活用し他のエネルギー事業者等へのBPOサービス提供等、業界における独自のバリューチェーンの構築及び拡大も図っております。更に今後は「マンション防災サービス」の導入拡大によって獲得される電力を基盤とした分散型電源システムの構築、及びこれら分散型電源の需給調整領域への展開も構想しており、更なるバリューチェーンの延伸による継続した事業成長と脱炭素社会の実現を目指していく方針であります。
当社グループの上記の経営環境を踏まえた、各事業セグメントにおける重要な戦略は以下のとおりであります。
①分散型エネルギー事業
分散型エネルギー事業は、これまで当社グループの基幹事業としてマンション一括受電サービスの導入を図るべく、顧客ターゲット層である修繕積立金の不足に係る問題をかかえるマンション管理組合に対しての電力料金削減の提案のほか、主要なマンション管理会社を通じたアプローチを行うことにより着実な新規獲得を実現してまいりました。
2022年時点の高圧一括受電化されているマンションの戸数は約78万戸と認識しており、この中で当社のシェアは22.7%程度となっております。（富士経済「2023 エネルギーマネジメントシステム関連市場実態調査」資料より。事業規模、シェアともに2022年度予測値。）
今後も安定した電力の供給や各種サービスの提供及びそのサービス品質向上等による顧客の信頼性向上に努め、解約抑止を含む顧客ストックの安定性の維持・確保を推進する方針に変更はありません。
また、(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に記載の他社の高圧一括受電提供物件にかかる引継ぎ又は譲受が見込まれる場合には検討を進めていく所存です。
他方、足元の国内の防災意識の高まり等を踏まえ、防災機能をもたないマンションに対して災害発生に伴う停電時の電力供給等の付加価値を訴求すべく2023年4月より「マンション防災サービス」の販売活動を開始し、現在注力しております。
このサービス導入により、当該事業における潜在顧客ターゲット層は、これまでの一括受電サービスに係る全国のマンション世帯数694万戸に修繕積立金不足率である34.8%（全国のマンション世帯数は国土交通省「令和4 年（2022年）度マンション総合調査」より。修繕積立金不足率は国土交通省「平成30 年（2018年）度マンション総合調査」より。）を乗じた数である約250万戸から694万戸全体へと拡大することとなり、今後も成長の余地があるものと見込んでおります。
当該サービスのターゲットは20世帯以上のマンションでありますが、東京エリアにおいては太陽光設備及び蓄電池設置導入にかかる補助金活用が期待できることから、主に分譲後間もない築浅マンション物件を対象とした新規獲得を、関西エリアにおいては、当社一括受電サービスの導入済マンションを主たる対象に営業活動を展開していく方針であります。。
なお、当社グループにおける将来的な構想として、マンション防災サービスの導入数が一定規模に成長した際には、当社グループが設置する受変電設備や太陽光発電設備、蓄電池設備等の分散型エネルギー設備をネットワーク化し、再生可能エネルギーの調達と組み合わせたVPP（Virtual Power Plant）(※1)を構築することにより、電力の安定化に貢献するサービスへの展開を目指しております。
(※1)VPP：仮想発電所。地域内の複数の分散型エネルギーリソースを、情報通信技術を活用しひとつの発電所のように統合・制御し、電力の需給バランスを調整する仕組みのこと
②グリーンエネルギー事業
a）電力小売サービス
電力小売サービスは、競合が激しい事業領域であります。近年はエネルギー価格高騰の影響により一時的に沈静化の傾向を示しておりましたが、現在は電力価格も落ち着きを見せつつあり、今後において事業者間競争は継続していくものと考えております。
当該環境下において、当社グループは過度な価格競争を回避することを基本としつつ、顧客ニーズに対応した「市場価格連動プラン」等の商材を主体とした営業活動を展開していく方針であります。これらの事業方針に起因して、当社サービスの事業拡大に制約が生じる可能性があるものの、一定の利益確保を前提とした事業展開を推進していく方針であります。
また、当社グループは再生可能エネルギーの取り組みとして、2030年までに電力小売サービスにおける顧客への電力供給における再生可能エネルギー比率を100％とする目標を掲げており、顧客理解の向上を含めてこれを推進していく方針であります（2024年6月期第２四半期末の当該比率（契約数ベース）は約64％であります。）。
③エネルギーDX事業
a）電気保安管理サービス
「電気保安管理サービス」については、全国的に高圧受電設備等の保安を担う人材の不足が生じており、今後も当社がグループにおいて一定の受注機会が継続して生じるものと考えております。
当社グループにおいては、サービスの品質向上に努め、既存顧客における受託契約数の拡大を図るとともに「DX支援サービス」との連携による事業サービスの展開に注力してまいります。
b）DX支援サービス
「DX支援サービス」は、エネルギー関連企業を顧客対象としており、本書提出日現在において８社(新電力事業者、一括受電事業者、及びLPガス事業者等)との継続取引があります。
顧客であるこれらエネルギー関連企業においては、資源高に伴う電力価格高騰等の影響から新規顧客獲得数の鈍化傾向が生じておりましたが、外部環境の落着きから顧客獲得活動も再度強化されつつあり、当該サービスの収益のベースとなる顧客企業のエンドユーザー数や業務量等の拡大が期待されております。
また、エネルギー関連企業の後方業務のDXの流れは今後も継続すると考えており、当社グループにおいては、既存顧客に対する業務受託範囲の拡大や、新規顧客獲得を推進することで事業サービスの成長を図っていく方針であります。
(4) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業を継続的に発展させていくためには、収益力を高め、適正な利益確保を図っていくことが重要と認識しており、売上高、営業利益及び経常利益等の各業績指標の管理に加えて、以下項目を重要な経営指標として位置付けております。各指標項目の概要等は以下のとおりであります。
①分散型エネルギー事業
(マンション一括受電サービス：「サービス導入棟数・戸数」）
「サービス導入戸数」は、分散型エネルギー事業の事業基盤となる要素であります。なお、「戸数」は、サービス導入マンションの契約数（空室等による未稼働を含む）を記載しております。
(マンション防災サービス：「サービス導入棟数・戸数」 ）
現在、当該サービスの事業立ち上げに注力しておりますが、サービス開始前に先行的に蓄電池を導入した２棟を除き、本書提出日現在においてサービス導入に至った実績はありません。
なお、顧客マンションへのサービス導入までのプロセスにおいては、顧客提案、管理組合理事会の承認、管理組合総会の決議、契約締結及び対象マンション全世帯のサービス申し込みにより受注に至りますが、本書提出日現在における受注実績は１件であります。
②グリーンエネルギー事業
(電力小売サービス：「契約数」 及び 「再生可能エネルギー比率」）
「契約数」は、当社グループが供給する低圧・高圧・特別高圧の各電圧区分の契約数(同一顧客の複数事業所を含む)の合計であります。
「再生可能エネルギー比率」は上記供給中契約数に占める再生可能エネルギーによる電力供給件数の比率であります。当社グループは非化石証書の調達により顧客への再生可能エネルギー供給を実現しております。顧客との契約締結時(更新時含む)時における合意に基づき「再生可能エネルギー」による電力供給を行い、対象となる電力量を考慮して非化石証書を取得しております。
③エネルギーDX事業
(DX支援サービス：「顧客企業のエンドユーザー数」）
DX支援サービスは、受託する業務量に応じた対価を受領するため、顧客企業のエンドユーザー数又は提供座席数に契約単価を乗じた金額を受領しております。「顧客企業のエンドユーザー数」については、エンドユーザー数が料金の根拠となるものについてはその数を、提供座席数等が料金の根拠となるものは顧客企業からの取得情報（千件単位）を記載しております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①分散型エネルギー事業における営業体制の再構築
分散型エネルギー事業においては、マンション防災サービスのサービス立ち上げを契機として、顧客営業体制の強化を実施しており、人員の拡充に加えて、営業推進手法の拡充、展示会やセミナー等による集客強化、エリア別の営業方針に基づく活動等のマーケティング面を強化すること等により、マンション一括受電サービスの顧客獲得及びマンション防災サービスの事業立ち上げを推進していく方針であります。
②他社の高圧一括受電提供物件にかかる引継ぎ又は譲受の検討
当社グループは、2024年６月期中において、他事業者からの要請を踏まえて高圧一括受電サービス提供顧客(13棟：1,121戸)について引き継ぎを行っております。
また、当社グループが属する業界の一部において、近年における電力価格高騰等による混乱等を踏まえ、高圧一括受電サービス事業又はその顧客等について第三者への譲渡又は引継ぎ等を模索する動きが生じているものと認識しております。当社グループは、それら動向について事業サービス拡大の機会と捉えており、今後において同業他社との交流等による対象案件の情報収集や発掘を行うとともに、機会があればその取得(譲受け又は引継ぎ等)について慎重に検討を行っていく方針であります。
なお、現時点において具体的な協議等を推進している案件はありません。
また上記と異なる取組みではありますが、当連結会計年度中において、営業活動における顧客マンションからの引合いにより他事業者の高圧一括受電サービス提供顧客(７棟941戸)について自社顧客として獲得しており、今後も顧客ニーズに応じた対応は進めてまいります。
③DX支援サービスにおける受託業務の拡充
当社グループは「DX支援サービス」において、既に提供する受託サービス領域(料金計算、請求及びコールセンター業務等)に加えて、当社グループの業務ノウハウ等に基づく受託サービス領域の拡大を検討しております。これらの取組みを通じて既存顧客企業との取引拡大及び新規顧客開拓を行うことにより事業拡大を図っていく方針であります。
④事業間シナジーの高度化
当社グループは、各事業における経営資源(業務オペレーション及びノウハウ・業務システム・顧客ストック・その他)について、他事業と共有・活用することにより事業拡大を図っております。具体的には、a）分散型エネルギー事業及びグリーンエネルギー事業とエネルギーDX事業間における自社業務オペレーションやシステム等の外部顧客向けサービスへの展開(電気保安管理サービス及びDX支援サービス)、b）グリーンエネルギー事業と分散型エネルギー事業間における電力調達業務集約による業務効率向上及びコスト低減、c）各事業サービスのクロスセル拡大や顧客紹介等、事業間におけるシナジーを発揮することにより事業成長に結び付けております。
引き続き、これらシナジーの高度化に向けた取り組みを加速させ更なる事業成長を図ってまいります。
⑤ソフトウェア開発体制の強化
当社グループにおいては、各事業運営において活用する、電力料金計算や請求管理、電力調達や需給管理、蓄電池制御等の各種システムについて、独自に開発及び構築を行っております。過年度における開発業務は主として業務委託先の活用により実施しておりましたが、当期より自社エンジニアの採用強化を図り、開発業務の一部内製化を推進しております。
今後、専門性の高い人材の採用及び育成、社内における技術ノウハウの蓄積等に努めるとともに、業務委託先や特定分野において先端技術を有するパートナー企業と連携を図ることにより、システム開発の高度化及び柔軟性の確保に努めていく方針であり、事業サービス展開の強化に結び付けてまいります。
⑥人材の確保と育成
当社グループは、電力供給サービスを主体とする事業展開において、電力調達や需給管理、顧客営業やマーケティング、業務受託サービス、業務用ソフトウェア開発から高圧電気設備の工事や保守等のハードウェアの分野までを含む各種領域において、業務オペレーションを実施しております。当社グループの強みとなる専門性を高めて競争力を向上させるためには、優秀な人材の確保及び育成が重要と考えております。
人材採用については、当社グループの軸となる人材の確保及び育成のために新卒採用を行いつつ、即戦力となる人材の中途採用を適宜行うことにより、継続的な事業成長を実現するための人員体制の構築を図ってまいります。
また、専門性の高い優秀な人材にとって魅力ある会社づくりを行うために、組織構成や人事考課制度の見直しを図るとともに、公正な評価基準設定と目標達成度に応じた評価及びフォローアップ、教育研修の充実等に取り組むほか、人材の育成面についても強化を図ってまいります。
⑦内部統制及びガバナンスの強化
当社グループは、事業拡大に伴い当社のステークホルダーが拡張する中で、持続的かつ健全な成長を果たすためには、当社及び関係会社の内部統制及びガバナンス体制の一層の強化や、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化が重要であると考えております。そのような考えのもと、リスクマネジメント委員会の設置運営による事業運営上のリスク管理を図るとともに、定期的な内部監査の実施や、社外取締役を含めた監査等委員会による監査の実施等によるコーポレート・ガバナンス機能の充実等を図ってまいります。
⑧コンプライアンス対応
当社グループの事業は、規制業種として各種法令の規制を受けるとともに、事業運営上でも「個人情報保護法」をはじめとする各種規制を受けております。当社グループでは、法令、定款及び社内規程等の遵守は勿論のこと、日々の業務を適正かつ確実に遂行し、クリーンで誠実な姿勢を企業行動の基本としております。また、当社においては、コーポレートガバナンス本部長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しており、当該委員会の充実を通じてコンプライアンス意識の浸透を徹底し、コンプライアンス管理体制の強化を図っております。
また、今後はコンプライアンス委員会の定期的開催、コンプライアンス憲章の制定並びにコンプライアンス・プログラムの策定、各種取引の健全性の確保、情報の共有化等を通じ、トラブルが起きた際は再発防止策の策定等を行うことで更なるコンプライアンス意識向上に継続して取り組んでまいります。
⑨資金調達について
当社グループは、前述のとおり、マンション一括受電サービスにて獲得するキャッシュ・フローを事業成長領域へ投資することにより事業成長を目指しております。
また、本公募増資による調達資金については、主として今後の分散型エネルギー事業における設備投資資金等として充当していく方針であります。
将来において、マンション防災サービスの新規獲得が拡大した場合には、追加の資金調達等が必要となる可能性がありますが、その対応としては金融機関借入や株式市場からの資金調達のほか、プロジェクトファイナンスや資産流動化スキーム等も視野に入れた柔軟な資金調達を検討していく方針であります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンスとリスク管理
当社グループでは、経営会議及び取締役会にて、気候変動対応をはじめとするマテリアリティ（重要課題）と対応方針を決定、承認します。マテリアリティに関する対応は、代表取締役社長を委員長とする全社横断的なESG委員会が担い、取締役会の監督のもと、気候変動を含む外部環境の変化がもたらすリスク・機会の整理及びサステナビリティ活動全体の計画策定と推進、進捗モニタリングを行い、重要事項を経営会議及び取締役会に報告いたします。
ESG委員会は、委員長が任命した事業執行責任者をはじめとするメンバーで年２回以上開催します。同委員会では、各部門やグループ会社が取り組むべき具体的なサステナビリティ戦略やマネジメントすべきリスク項目について、事業成長に及ぼす影響度と時間軸等を分析・識別し、リスク評価とマテリアリティの見直しを行うとともに、リスク評価に応じてリスクマネジメント委員会へ報告・提言を行うことで、全社リスクと統合します。
(2) 戦略
当社グループは、「結束点として、社会課題に抗い続ける。」をパーパスとし、これを全社一丸で実現するために以下のサステナビリティ基本方針を定めております。
・会社や業界、国の境界を超えて社会課題に抗うプロフェッショナル集団であり続ける
・多様な人材の個の力が、公正・公平な機会のもとで存分に発揮される会社組織であり続ける
・エネルギーマネジメントの最適な仕組みを創り、脱炭素社会の実現に貢献する
・硬直を崩し、惰性を断ち切り、新たな課題への挑戦を高度なガバナンス体制で支える
この基本方針に則り、Environment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス）それぞれについて、将来にわたり解決すべきマテリアリティを特定しております。
当社のマテリアリティと主な取組は以下のとおりです。
（３） 指標及び目標
・Environment（環境）
＜リスク・機会の管理に用いる指標＞
当社グループは、気候変動が及ぼすリスクと機会への対応として、温室効果ガス（Greenhouse Gas：GHG）の排出量削減を推進します。排出量の算定と削減目標の設定は、GHGプロトコル（※1）のScope1、2、3及び「削減貢献量」（※2）を考慮して行っております。
（※1）2011年10月に公表された、温室効果ガスの排出量を算定し、報告する際の国際的な基準のこと
（※2）自社のバリューチェーン外で使用されていた製品・サービスを、自社製品・サービスで代替することによる、サプライチェーン上の「削減量」を定量化する考え方のこと
＜温室効果ガス排出量＞
2022年４月から2023年３月までの期間のScope1、2の排出量は93[t-CO2]、Scope3の排出量は568,044[t-CO2]でした。
Scope1、2の温室効果ガス排出量は2024年度までにゼロにすることを目標にしております。Scope3については、当社の排出量の９割以上を占める、電力供給に伴い発生する温室効果ガスの排出量を削減するため、太陽光発電システムと蓄電池の組み合わせによる再生可能エネルギー供給をはじめとした施策を推進してまいります。具体的な計画は以下のとおりです。
・マンション防災サービス
初期費用無料で太陽光発電システムと蓄電池をマンションに設置。創電・蓄電した電気を、平常時はアグリゲーションビジネスに活用、災害停電時はマンション共有部に放電し、安心安全な在宅避難を可能にします。
・定額制マンション専有区画向けEV充電サービス
利用者は月額3,000円の定額で、いつでも専有区画の充電器を利用可能。電力は実質再生可能エネルギー100％で供給されます。
・ビルや工場、小売店等の需要家への実質再生エネルギー100％の電力供給拡大
これらの施策を当社バリューチェーン内外に展開し、2030年度の温室効果ガス排出量を2019年度と比べて30％以上削減することを目指します。
（注）
・気候変動に対する当社の戦略は、現時点で入手した情報に基づく見通しを含んでおります。気候変動に関する政府方針や法律、経済情勢、為替レート等、不確実性のある外部要素の変化により、見通しと大きく異なる結果となる可能性があります。
・自社バリューチェーン外のGHG排出量（削減貢献量）については、環境省が公表する全国平均係数［t-CO2/kWh］で試算しております。
なおSocial（社会）、Governance（ガバナンス）については、マテリアリティに基づき、具体的な取り組みを推進してまいります。
以下には、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主要な事項について記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。また、当社グループがコントロールできない外部要因や必ずしもリスク要因に該当しない事項についても記載しております。
当社グループは組織全体での観点からリスクを管理することを目的に、リスクマネジメント委員会を設置しております。リスクマネジメント委員会の組織や運営に関しては、第４[提出会社の状況]４[コーポレート・ガバナンスの状況等]をご参照ください。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、リスク回避あるいは発生時に迅速に対応する所存ですが、当社の経営状況、将来の事業についての判断及び当社株式に対する投資判断は、本項記載内容を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
(１) 法的規制について
（発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期無し、影響度：大）
当社グループの事業は、いわゆる規制業種として、「電気事業法」、「建設業法」、「電気工事業法」及び「ガス事業法」等の特有の法的規制を受けており、また、事業運営においては、「個人情報保護法」、「下請法」、「景表法」、「特定商取法」及び「不当競争防止法」等の規制を受けております。当社グループは、法令等の改廃状況のチェック体制を構築し、関係する法令等の動向を注視する等、法的規制の遵守に努めております。
しかしながら、これら関係法令について、当社グループの想定外の改正や新たな制定等が生じた場合、当社グループの事業に制約が生じる又は対応のために多額の費用や時間を要する等の可能性があり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、将来において、当社グループがこれらの法令等に違反する行為を行った場合には、違反の意図の有無にかかわらず、行政機関から行政処分や行政指導等を受ける可能性があり、万が一、当社グループが取得している許認可等が取り消された場合は、当社グループの事業展開や社会的信用、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループが取得している主要な許認可等の状況は以下のとおりでありますが、本書提出日（2024年３月21日）現在において、当該許可の取り消しとなる事由に該当する事実はありません。
(２)エネルギー政策の動向について
（発生可能性：中、発生可能性のある時期：中期、影響度：中）
当社グループが事業展開するエネルギー分野においては、東日本大震災を契機として、再生可能エネルギー固定価格買取制度の創設、電力・ガス小売の全面自由化や送配電事業の法的分離の実施、ベースロード市場（※１）や容量市場（※２）の整備等大規模な改革が政府主導で行われており、近年においては、2020年における電気事業法及び再エネ特措法の改正により、電力データの活用促進や分散型電源の推進に向けたアグリゲーター事業者の法的位置付けの整理、計量法規制の合理化、再生可能エネルギーの買取価格の市場連動型（FIP制度）の導入、政府として150兆円超のGX（※３）投資を官民で実現していくため、国として20兆円規模の大胆な先行投資支援を実行する方針（GX実現に向けた基本方針）等が制定されております。
当社グループの事業は、上記のとおり政府又は地域のエネルギー政策により影響を受けております。今後も2050年カーボンニュートラルに向けた環境配慮を含む施策の推進や、市場競争環境の公平性の強化及び市場活性化を促す目的から、各種制度変更等が進められる可能性があり、その動向により当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは政府または地域のエネルギー制度や施策に関する検討状況のレポートを外部の委託先より毎月取得する等で、早期に情報を取得し対応策を検討できる状態を構築しております。
（※１）新電力と呼ばれる小売電気事業者が石炭火力・大型水力・原子力・地熱等の安定電源の電気を年間固定価格で購入可能とする市場。
（※２）実際に発電された電力量（kWh）を取引する「卸電力市場」ではなく、将来の供給力（kW）を確保するための市場。国内では2024年より導入される。
（※３）グリーントランスフォーメーション：化石燃料をできるだけ使わず、クリーンなエネルギーを活用
していくための変革やその実現に向けた活動のこと
(３) 電力価格の変動
（発生可能性：中、発生可能性のある時期：中期、影響度：中）
当社グループの電力調達については、主に複数の電力事業者（小売電気事業者、一般送配電事業者及び発電事業者等）との相対契約（固定）にて調達しており、一部は卸電力取引所よりスポット調達等を実施しております。電力価格は、原油・天然ガス等の資源価格（原燃料費）の動向、為替変動、季節や時間帯及び気候変動による需要動向、原子力発電所や太陽光発電等の稼働状況等、様々な要因によって変動しており、特に近年はロシア・ウクライナ情勢等に起因する国際エネルギー情勢を反映した資源価格の高騰により、電力価格の高騰が生じておりました。
当社グループでは、上記の相対契約での調達に加え、顧客に調達価格に連動した料金で提供する等、多様な手段によりリスクの低減に努めております。今後において当社グループが調達する電力価格が高騰し、規制や競合その他の何らかの要因により販売価格への転嫁が困難となった場合、事業採算が悪化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(４) 特定の電力調達先への依存について
（発生可能性：小、発生可能性のある時期：中期、影響度：中)
当社グループの電力調達のうち、最大の取引先である関西電力株式会社が占める割合は2023年６月期で46.1％（2024年６月期第２四半期累計期間においては38.99％）であり、その依存度は高い状況となっております。当社グループは、同社との間で当社グループが電力需要家となる電力調達契約である「法人特約契約書」及び当社グループが小売事業者となる卸電力調達契約である「卸電力売買契約書」の２形態の契約を締結しており、同社は当社グループの安定調達先となっております。同社との取引については、大口需要家としての割引等の適用はあるものの、他の一般事業者と同等の条件であると認識しております。
当社グループは、継続した取引等において同社との良好な関係を構築しているものと考えておりますが、今後において何らかの要因により同社からの電力安定調達が困難となった場合は、代替調達先の確保が必要となるほか、状況によっては電力調達コストの上昇等が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(５) 非化石証書コストの上昇について
（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期無し、影響度：中）
当社グループは、グリーンエネルギー事業（電力小売サービス）における調達電力の再生可能エネルギー比率の向上を進めており、当該取り組みにおいて非化石価値取引市場を通じて「非化石証書」を調達することにより「実質100％再生可能エネルギー電力」の調達及び供給を目指しておりますす（2024年6月期第２四半期末時点：64.2％）。
当該取り組みにより中期的に非化石証書を継続購入することとなりますが、中長期的にその調達コスト上昇が生じる可能性があります。当該状況が生じた場合は、顧客に再生可能エネルギーの必要性を提起し相応の費用負担を要請して行く方針でありますが、十分な価格転嫁が困難となる場合には事業採算が悪化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(６) 電力需給管理について
（発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期無し、影響度：中）
当社グループは顧客に対する電力供給について、一般送配電事業者を通じて行っており、送電線網の利用に際しては、当社グループの電力調達量（供給）にかかる計画値と、顧客における使用電力量（需要）にかかる実績値を30分単位で一致させる義務（同時同量制度）を負っております。事前に送配電事業者に提出した需要計画と実際使用量に差異（余剰・不足）が発生した場合、差異にかかる「インバランス料金」を送配電事業者との間で精算する必要が生じることとなります（インバランス制度）。
当社グループにおいては、年間計画に加えて地域毎の月次・週次・日時・時間帯別に気象情報や電力使用量の統計データに基づく需要予測を実施する等、電力需給管理の精度向上に努めております。また、天候変化等に伴う需要変化に対しては適宜の計画調整や追加市場調達等により差異解消に努めております。しかしながら、インバランス発生を完全に回避することは困難であり、気候変動その他何らかの要因による差異拡大や電力価格高騰による多額のインバランス料金が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(７) 競合及び競争の激化について
（発生可能性：大、発生可能性のある時期：特定時期無し、影響度：中）
当社グループが事業展開をしている電力業界においては、2016年４月の小売全面自由化以降、多数の電力小売事業者（新電力）が参入し、家庭向け（低圧電灯）、法人向け（特高・高圧）ともに地域電力事業者からの切替数の拡大が図られております。当社グループの事業は、これら事業者と競合が生じており、近年は電力価格高騰により事業者間の直接的な競合は小休止の状況にありましたが、電力価格が落ち着きを取り戻す中において今後、事業者間競争が激化する可能性があります。
当社グループの事業のうち、分散型エネルギー事業（マンション一括受電サービス）においては、長期契約を締結することにより既存顧客の解約の抑制が実現しておりますが、一方で競合事業者が多様な料金プランを展開していることに起因して、当社グループの新規顧客獲得数は過年度と比較して鈍化しております。また、グリーンエネルギー事業（電力小売サービス）においては、比較的事業者間競争が生じやすい環境にありますが、当社グループの取り組みとしては価格競争を行うのではなく、従来からの固定料金プランに加えて顧客ニーズに対応した市場価格連動プランの提供等による価格面以外による競争力確保に努めております。しかしながら、今後において競合環境が一層激化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(８) 解約について
（発生可能性：小、発生可能性のある時期：中期、影響度：大）
2024年6月期第２四半期末現在、分散型エネルギー事業（マンション一括受電サービス）において2,239棟178,061戸のマンションストックを有しております。当該サービスにおいては契約期間10～15年の長期契約を締結することにより、長期安定収益の確保を図っており、事業サービス開始以降、当初契約期間満了後も解約実績は限定的なものとなっております。
しかしながら、今後、顧客に対する訴求力の高い他社競合サービスの提供や当社サービスに対する顧客満足度の低下等により解約が増加する事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(９) マンション防災サービスによる顧客獲得について
（発生可能性：中、発生可能性のある時期：中期、影響度：中）
当社グループでは、分散型エネルギー事業における新たな取り組みとして、マンション向けに蓄電池、太陽光発電、EV充電等の電気設備を設置し、日常生活の利便性に加えて大規模災害時等のレジリエンスの向上を図る「マンション防災サービス」を2023年４月にリリースし募集活動を開始しております。
当該サービスは、「マンション一括受電サービス」が電気料金にかかる経済性等を訴求するものであるのに対して、災害時における電力供給等の防災対応にかかる付加価値を訴求するサービスであります。当社グループは、顧客ニーズに応じたマーケティング及び営業活動を推進しておりますが、本書提出日現在、募集開始より間がないこともあり、サービス開始前に先行的に蓄電池を導入した２棟を除き、本書提出日現在におけるサービス開始実績はありません。
当社グループは、事業展開における注力領域としてサービス拡大を推進していく方針でありますが、顧客獲得活動において、上記の付加価値を反映した電気料金が設定されることへの抵抗感やマンション管理組合の総会決議及び全世帯同意が必要となること等がサービス導入の障壁となり、今後の分散型エネルギー事業全体の新規顧客獲得が当社グループの想定どおりに進捗しない可能性があります。
(10) 他社からのサービス提供物件の譲り受けについて
（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期無し、影響度：中）
当社グループは、2023年10月に他社が一括受電サービスを提供するマンション顧客（13棟/1,121戸）の引継ぎを行っております。当該引継ぎは、他社において顧客との契約を解消すると同時に当社グループにて新たな契約を締結し、他社が設置する受変電設備等のみを当社グループが取得する形態により実施しております。
当社グループにおいては、他社のサービス提供顧客の引継ぎや事業譲渡等について打診を受ける場合があり、今後においては個別案件毎に適宜検討の上で当該引継ぎや事業譲受を実施する可能性があります。
実施に際しては、必要と考えられる調査や収益性判断を行うほか、対象顧客への十分な説明及び合意を得た上で実施する方針でありますが、事後的に何らかの瑕疵等が判明する又は顧客との関係が悪化する等、トラブルに発展する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、現時点において、引継ぎ又は譲受け等について具体的に予定する事案はありません。
(11) 事業上のトラブル及びサービス品質等について
（発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期無し、影響度：中）
当社グループの事業展開において顧客マンションに受変電設備等の設備機器等を設置するほか、業務における顧客管理システムや料金計算・請求管理システム、電力需給管理システムを自社にて構築して業務オペレーションを行っております。また、一部システムについてはエネルギーDX事業における受託業務に活用しております。
これら設備機器や各種システムに不具合や人的ミスにより障害が発生した場合、電力供給を含むサービス提供の停止又は中断、料金誤請求その他のトラブルが発生する可能性があります。また、業務におけるオペレーション又はその管理体制の不備等に起因して、サービス上の瑕疵やその品質低下につながる可能性があります。そのためBCPプランの作成、データのバックアップや業務の標準化をおこなっておりますが、当該事象が発生及び頻発した場合には、事業サービスに対する信頼性低下等による顧客の離反等に繋がる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 情報管理について
（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期無し、影響度：中）
当社グループは、分散型エネルギー事業におけるマンション居住者等の各種個人情報やグリーンエネルギー事業における法人顧客等の情報、エネルギーDX事業における顧客企業及び受託業務において取り扱う顧客情報等、多くの重要情報を取り扱っております。
当社グループは、これら重要情報の適切な取り扱いを図るため、2018年１月にプライバシーマークを取得したほか、社内規程やマニュアル・基準等の整備、従業員に対する教育啓発、委託先管理の徹底等、情報セキュリティ対策の強化を推進しております。しかしながら、システム障害や従業員のミス又は故意により、又は外注先管理の不備等に起因して、重要情報等の流出・漏洩があった場合には、当社グループの信用失墜や損害賠償請求等の発生により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 労働災害について
（発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期無し、影響度：中）
当社グループの電気設備工事等の施工や保安管理業務において、人的ミスその他の要因により労働災害等が発生する可能性があります。保安管理業務工事施工に際しては月次で電気主任技術者の会議を実施し安全衛生に関する周知や情報交換等を実施することにより、事故・労働災害等の発生に努めておりますが、重大な労災事故が発生した場合には、補償等の費用発生やレピュテーションの悪化により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 訴訟等について
（発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期無し、影響度：中）
当社グループにおいて、提供サービスに関連して顧客、取引先及びその他第三者との間で予期せぬトラブルが生じた場合、訴訟に発展する可能性があります。サービス開始時の説明を徹底すること、網羅的にクレーム情報等を集約する等仕組みを構築しておりますが、かかる訴訟の内容及び結果によっては、訴訟対応費用の発生や社会的信用の失墜等により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、現時点で継続中の訴訟等はありません。
また、当社グループやサービス又は役職員に対して、否定的な風評等が拡大した場合には、社会的信用の低下等により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 自然災害について
（発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期無し、影響度：大）
当社グループの事業運営において、大規模な地震・津波、台風等の自然災害又は感染症の流行等により、当社グループの設備や人材等が直接的な被害を受けた場合、又は電力調達先を含む取引先及びそのサプライチェーンに被害が生じた場合、当社グループの事業運営影響を生じる可能性がございます。そのためBCPプランの作成、データのバックアップ等の対策を図っておりますが、事象の規模によっては当社グループの事業運営に重大な支障が生じる可能性があります。
(16) 経営成績について
当社グループの最近連結会計年度及び前連結会計年度及び第30期第２四半期中における四半期業績等の推移は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
※上記のうち2022年３月期及び2023年６月期の各四半期業績数値については監査法人の監査を受けておりません。
※上記販売電力量は、分散型エネルギー事業（マンション一括受電サービス）及びグリーンエネルギー（電力小売サービス）における顧客に提供した電力量の合計数値であり、販売電力単価は上記２サービスの売上高を販売電力量で除した平均値を記載しております。
※燃料費等調整額単価は、上記２サービスの売上高に含まれる燃料費等調整額分の合計額を、販売電力量（燃料費等調整額が発生しない市場価格連動型料金プランを除く）で除した平均値を記載しております。
①業績の季節変動について
（発生可能性：大、発生可能性のある時期：第１、３四半期、影響度：小)
当社グループの分散型エネルギー事業（マンション一括受電サービス）及びグリーンエネルギー事業（電力小売サービス）の業績は、各期の気候変動(冷夏・猛暑、暖冬・厳冬等による気温変化等)に伴う電力使用量(電力販売量)の増減により影響を受けております。
電力使用量(販売電力量)は夏季及び冬季(現在の６月決算においては、第１四半期及び第３四半期が該当します)に増加する傾向があり、また、各四半期の売上高は、季節要因による電力販売量の変動に加えて、各期における気候変動や各時点の電力料金の動向等の要因により変動が生じております。一方で、利益面では、電力調達価格の変動やその他費用項目の増減等も複合的に影響しており、当社グループの各期における四半期業績変動は必ずしも季節要因のみに連動して推移するものではありません。当社としてはこれらの変動要因を考慮した予算と余裕のあるキャッシュフロー計画を策定するとともに、必要に応じ機動的に資金を確保するための当座貸越枠を設定しております。
②2023年６月期の業績について
（発生可能性：－、発生可能性のある時期：－、影響度：－)
当社グループの2023年６月期決算については、決算期変更を実施したことから15か月決算となっております。当該連結決算期においては、第１四半期に資源価格上昇を受けた電力調達価格の高騰に対して、燃料費等調整価格の上限設定により一部販売価格への転嫁が困難となったこと等から営業損失を計上するにいたりましたが、燃料費等調整価格の上限設定の撤廃を第２四半期に実施したことにより以降の業績は回復しております。
なお当社グループが各事業で請求する電気料金は、契約電力または容量に基づく基本料金と、使用電力量に応じた電力量料金、燃料費等調整額（分散型エネルギー事業では「燃料費等調整相当額」）及び再生可能エネルギー発電促進賦課金（分散型エネルギー事業では「再生可能エネルギー発電促進賦課金相当額」）で構成されており、より具体的には規約または約款及び個別の契約等で定めています。燃料費等調整額は各地域の大手電力会社が火力燃料（原油・LNG等）の価格変動等を電気料金に反映させる目的で設定している金額ですが、当社もそれに準拠する形で料金を適用しています。
(17) 有利子負債及び資金調達等について
（発生可能性：小、発生可能性のある時期：中期、影響度：中）
当社グループは、主として分散型エネルギー事業におけるマンションに設置する受変電設備等の新設及び更新にかかる設備投資資金等の調達を目的として、金融機関借入等を実施しており、2023年６月末における連結総資産額に占める有利子負債（借入金及びリース債務の合計）の割合は35.92％（2024年６月期第２四半期累計期間においては32.05％）の水準となっております。当社グループにおいては収益・支払それぞれのサイトを踏まえた余裕をもった流動性預金を確保することで本リスクに備えておりますが、今後において大幅な金利上昇等が生じた場合には金利負担の増加により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
今後は「マンション防災サービス」にかかる太陽光発電や蓄電池設備を含めた設備投資資金について、そのサービス拡大に応じた資金需要が生じる可能性があり、一部は金融機関借入にて調達する可能性があります。
なお、将来において、当社グループの企図する条件での資金調達に支障が生じた場合には、当社グループの事業活動の制約要因となる可能性があります。
(18) 大株主との関係について
①中村誠司氏との関係について
（発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期無し、影響度：大)
当社創業者である中村誠司氏は、本書提出日現在、同氏の資産管理会社であるTeam Energy GI株式会社の所有株式を含めて当社発行済株式総数の83.61%を所有する大株主であります。本売出しによって所有株式の一部を売却する予定でありますが、上場後においても継続して株式を保有し引続き大株主となる見込みであります。
同氏は、資産管理会社を通じて、当社以外にも複数社の事業会社に対して資産管理会社を通じた出資を実施しているほか、一部出資企業については直接の経営関与を行っております。当社グループは、同氏が出資する各企業とは独立した経営を行っており、過年度において一部生じていた取引については全て解消し、今後も原則としてそれら企業との取引は行わない方針であります。
なお、同氏は当社グループの経営に関与する意向はない旨を示しており、当社グループにおいても、経営及び事業運営における同氏からの特段の指示、報告又は承認事項等は生じておらず、自ら経営責任を負った事業経営を行っております。当社グループは、同氏との間で現在と同様の良好な関係を維持していくことで合意しておりますが、同氏は大株主として当社株主総会における取締役の任免等を通じて当社グループの経営判断に影響を及ぼし得る立場にあることから、議決権の行使にあたり、同氏の利益は当社の他の株主の利益と一致しない可能性があります。
②ふるさと熱電株式会社に対する出資について
（発生可能性：大、発生可能性のある時期：特定時期無し、影響度：小)
当社は、中村誠司氏及びTeam Energy GI株式会社が株式の62.81％を保有し、同氏が取締役を務めるふるさと熱電株式会社に対して、一部出資(５％)を行っております。
同社は、九州地域において地熱発電事業等を行う企業であり、過年度において同社再生可能エネルギー電力にかかる協業等を目的として、当社が同社株式の20％を保有する関連会社としておりましたが、2023年12月現在協業関係及び資本関係解消のため関連当事者関係解消のため同社株式を段階的に売却することとしております。現在保有する株式(５％)についても、今後第三者への売却をする方針です。
なお本書提出日時点において、一部株式保有以外に同社との事業上の関係はありません。
(19) 人材確保
（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期無し、影響度：中）
当社グループは、今後における事業体制の一層の強化を図るため、優秀な人材確保を図っていくことが重要であると認識しております。また、事業の持続的な発展のためには、継続的かつ一定数の人材確保と技術・知見の継承が不可欠であると考えております。
しかしながら、当社グループが必要とする優秀な人材確保が計画どおりに進展しない場合や人材確保にかかる費用増加が生じた場合、また、既存人材の育成が図られない場合や社外流出が生じた場合、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
労働時間の適正化や法令に基づく適正な労務管理、ハラスメント等の労務関連リスクも社会問題化する中、当社グループにおいては、管理体制の強化に加え、研修の実施等を通じた従業員のコンプライアンスモラル醸成及び働きやすい職場環境の整備に努めております。当社グループのこれら施策について十分な効果が生じなかった場合、事業運営に支障が生じる可能性があります。
これらのリスクに対応するため、人材の確保では企業認知度の向上に資する施策を行っております。また、人材育成では多様な研修企画を実施し、社員のコンプライアンスモラルの醸成と働きやすい職場環境の整備に努めてまいります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社３社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当社は2023年３月31日に開催された臨時株主総会決議に基づき、決算期を３月末から６月末に変更しております。したがって、第29期は2022年４月１日から2023年６月30日までの15か月間となっているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
第29期連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年６月30日）
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は7,877,391千円となり、前連結会計年度末に比べ1,008,320千円減少しております。これは主に売掛金及び契約資産が回収により601,524千円減少したこと等によるものであります。また、当連結会計年度末における固定資産は7,071,278千円となり、前連結会計年度末に比べ596,311千円増加しております。これは主に市場高騰による取引先における与信管理が強化されたことに伴う保証金が926,299千円増加した一方で、有形固定資産が減価償却費の計上により213,669千円減少したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における総資産は14,948,669千円となり、前連結会計年度末に比べ412,009千円減少しております。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は5,026,258千円となり、前連結会計年度末に比べ979,298千円減少しております。これは主に短期借入金が返済により500,000千円減少したこと及びリース債務が支払により331,117千円減少したこと等によるものであります。また、当連結会計年度末における固定負債は3,699,865千円となり、前連結会計年度末に比べ365,900千円減少しております。これは主にリース債務が支払により550,769千円減少した一方で、長期借入金が資金調達により274,795千円増加したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における総負債は8,726,123千円となり、前連結会計年度末に比べ1,345,199千円減少しております。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は6,222,545千円となり、前連結会計年度末に比べ933,190千円増加しております。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が926,482千円増加したことによるものであります。
第30期第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は8,987,802千円となり、前連結会計年度末に比べ1,110,410千円増加しております。これは主に、現金及び預金が317,249千円増加したこと及び売掛金及び契約資産が1,000,335千円増加したことによるものであります。
また、当第２四半期連結会計期間末における固定資産は7,164,700千円となり、前連結会計年度末に比べ93,422千円増加しております。これは主に、建物が146,203千円増加したことによるものであります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における総資産は16,152,502千円となり、前連結会計年度末に比べ1,203,833千円増加しております。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は5,697,275千円となり、前連結会計年度末に比べ671,016千円増加しております。これは主に、未払法人税等が483,607千円増加したこと及び１年内返済予定の長期借入金207,580千円の増加があったことによるものであります。
また、当第２四半期連結会計期間末における固定負債は3,410,360千円となり、前連結会計年度末に比べ289,504千円減少しております。これは主に、リース債務（固定）が287,119千円減少したことによるものであります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における負債の総額は9,107,635千円となり、前連結会計年度末に比べ381,511千円増加しております。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は7,044,866千円となり、前連結会計年度末に比べ822,321千円増加しております。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は43.4％（前連結会計年度末は41.5％）となりました。
② 経営成績の状況
第29期連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年６月30日）
当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境が徐々に改善する下で、各種政策の効果もあり個人消費や企業収益に回復の動きも見られました。景気の先行きにつきましては、各国の中央政府が金利引き締めを断行する中、海外景気の低迷が我が国経済に影響を及ぼす可能性や円安に伴う物価上昇が企業にはプラスの影響をもたらす一方、消費者物価の上昇にもつながるなど、複合的要素で見通しが困難なものとなりました。
こうした外部環境の変化に加えて、当社グループが属するエネルギー業界では、ロシア、ウクライナ間の紛争の長期化や世界的な資源需要のひっ迫の影響から、年度前半において大手電力会社の業績悪化等を含めて業界全体において混乱が生じる局面がみられました。その後は、各電力会社における電力料金施策の実施(燃料費調整額の上限撤廃等)、資源価格やそれを受けた電力価格が落ち着きを取り戻したこと、政府による激変緩和措置の実施等により、年度後半においては業界における混乱は沈静化するに至りました。
他方、長期的なエネルギー施策としては、2023年２月に「GX実現に向けた基本方針 ～今後10年を見据えたロードマップ～」が閣議決定され、政府として「150兆円超のGX投資を官民で実現していくため、国として20兆円規模の大胆な先行投資支援を実行する」旨が示される等、引き続きGX（グリーントランスフォーメーション）への取組みが進展しております。
このような環境の中、当社グループは、分散型エネルギー事業及びグリーンエネルギー事業の両事業において、電力調達コスト上昇への対応として販売価格変更のための施策を実施したほか、エネルギーDX事業においては、自社業務オペレーションのDXを一層進めるとともに、DX支援サービスにおける顧客獲得の強化を図りました。また、今後に向けた取り組みとして、マンションの耐災害性を高める「マンション防災サービス」をリリースし募集活動を開始しました。
なお、当連結会計年度においては、第1四半期は主に電力調達コスト高騰の影響により営業損失を計上するに至りました。第２四半期以降においては、上記の販売価格施策の効果及び外部環境の改善等による業績改善から一定水準の利益確保が図られておりますが、通期営業利益は15か月決算ではあるものの前年を下回る水準に留まりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高48,867,407千円、営業利益1,636,312千円、経常利益1,972,685千円、親会社株主に帰属する当期純利益1,344,967千円となりました。
セグメントごとの経営成績（内部取引控除前）は次のとおりであります。
※売上高にかかる「調整額」は、各セグメント間の内部取引(消去分)の金額を記載しております。
内部取引の主な内容は、①グリーンエネルギー事業及び分散型エネルギー事業間における電力供給/調達にかかる取引、②エネルギーDX事業における分散型エネルギー事業向けの高圧受電設備に対して電気保安管理サービスの提供等であります。
※セグメント損益にかかる「調整額」は、各報告セグメントに配分していない全社費用(報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費)であります。
分散型エネルギー事業
当セグメントにおきましては、基幹サービスであるマンション一括受電サービスの顧客基盤の拡大に努め、当連結会計年度末におけるサービス導入戸数は175,866戸となっています。
当連結会計年度においては、高騰する電力卸売市場からの調達を縮小するため、マンションへの電力供給の一部を当社グループから他電力会社へ切り替える等の施策を講じるとともに、約款を変更する等で燃料費等調整価格の上限を撤廃し、世界的な燃料価格の高騰を回避する努力を行いましたが、上記調達高騰の影響から、セグメント利益は減益となっております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は28,066,871千円、セグメント利益(営業利益)は、2,593,210千円となりました。
当セグメントにおきましては、電力調達価格高騰の影響を販売価格の見直しによって一部顧客へ転嫁するための営業活動が奏功したほか、市場価格に連動する新商品の投入といった努力も効果が生じ、売上高の水準が高くなっております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は25,251,896千円、セグメント利益(営業利益)は、315,136千円となりました。
当セグメントにおきましては、当連結会計年度から他のエネルギー事業者に対するDX支援サービスの販売を本格化いたしました。当該サービスは電気料金計算や顧客への収納代行業務、問い合わせコールセンター業務等の後方業務全般を提供し、エネルギー顧客企業の業務効率化に貢献することを目的としております。新規大型顧客の獲得も実現しておりますが、当第１四半期～第３四半期を中心として電力価格高騰の影響がエネルギー業界全体に波及したこと等を受け、既存顧客売上高は対前年比横這いで推移いたしました。
これらの結果、エネルギーDX事業の当連結会計年度の売上高は1,704,071千円、セグメント利益(営業利益)は、107,728千円となりました。
第30期第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
当第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が徐々に改善する下で、各種政策の効果もあり景気は緩やかに回復しております。ただし、世界的な金利引き締めによる影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の低迷がわが国の景気を下押しするリスクがあります。また、物価上昇や中東地域をめぐる情勢、金利相場等の金融資本市場の変動の影響も十分注意する必要があります。
当社が属するエネルギー業界では、国際紛争の勃発・長期化や世界的な資源需要の変動の影響を受けて、依然として先行き不透明な状況が続いております。長期的な観点からは引き続きGX（グリーントランスフォーメーション）が進展しております。
このような環境の中、当社は「結束点として、社会課題に抗い続ける」というパーパスのもと、「脱炭素を難問にしない」をミッションにかかげ、各事業を推進してまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高については、20,268,602千円となりました。一方、利益面については、売上総利益3,771,899千円、営業利益1,767,452千円、経常利益1,730,698千円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,215,724千円となりました。
セグメントごとの経営成績(内部取引控除前)は以下のとおりであります。
※売上高にかかる「調整額」は、各セグメント間の内部取引(消去分)の金額を記載しております。
内部取引の主な内容は、①グリーンエネルギー事業及び分散型エネルギー事業間における電力供給/調達にかかる取引、②エネルギーDX事業における分散型エネルギー事業向けの高圧受電設備に対して電気保安管理サービスの提供等であります。
※セグメント損益にかかる「調整額」は、各報告セグメントに配分していない全社費用(報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費)であります。
ａ．分散型エネルギー事業
分散型エネルギー事業においては、夏の猛暑によりマンション一括受電サービスにおける電力使用量及び電力料金単価が伸長しました。その結果、セグメント売上高10,503,332千円、セグメント利益1,568,509千円となりました。
ｂ．グリーンエネルギー事業
グリーンエネルギー事業においても、夏の猛暑により電力小売事業における電力使用量が伸び、また市場連動型プランの契約数も順調に推移した結果、セグメント売上高11,318,272千円、セグメント利益847,791千円となりました。
ｃ．エネルギーDX事業
エネルギーDX事業においては、引き続きお客様であるエネルギー事業者の業務改善に取り組みつつ、新規案件へもサービス提供が可能な体制構築を推進いたしました。その結果、セグメント売上高919,020千円、セグメント利益182,325千円となりました。
第29期連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年６月30日）
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上債権及び貯蔵品の減少、有形固定資産の取得による支出等の要因により前連結会計年度末に比べ141,947千円減少し、当連結会計年度末には2,199,322千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,136,918千円となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益1,894,500千円、減価償却費1,361,555千円、売上債権の減少601,524千円等の増加要因があった一方、法人税等の支払839,188千円等の要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,120,691千円となりました。
これは主に敷金及び保証金の差入による支出1,130,703千円、有形固定資産の取得による支出1,072,757千円、無形固定資産の取得による支出92,699千円等の要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,158,174千円となりました。
これは主に長期借入れによる収入2,324,678千円の増加要因があった一方、長期借入金の返済による支出1,596,158千円、リース債務の返済による支出881,887千円、配当金の支払による支出418,485千円、短期借入金の返済による支出500,000千円の減少要因があったことによるものであります。
第30期第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ317,249千円増加し、2,516,571千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は1,962,840千円となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益1,711,140千円等の要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は1,550,931千円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出1,167,253千円、敷金及び保証金の差入による支出192,825千円等の要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は94,659千円となりました。
これは主に、長期借入金の収入1,073,489千円の増加要因があった一方で、長期借入金の返済による支出738,528千円や配当金の支払額400,290千円等の減少要因があったことによるものであります。
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
第29期連結会計年度及び第30期第２四半期連結累計期間における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
２．金額は、仕入価格によっております。
３．決算期変更に伴い第29期連結会計年度は15か月となっておりますので、第29期連結会計年度の前期比については記載しておりません。
当グループは顧客の需要に応じてサービスを提供するため、受注販売の方式を採用しておらず、受注実績について記載すべき事項はありません。
ｄ 販売実績
第29期連結会計年度及び第30期第２四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。
３．決算期変更に伴い第29期連結会計年度は15か月となっておりますので、第29期連結会計年度の前期比については記載しておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
また、この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
ａ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み及び税務計画に基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。既に計上した繰延税金資産については、その実現可能性について毎期検討し、内容の見直しを行っておりますが、将来の課税所得の見込みの変化やその他の要因に基づき繰延税金資産の実現可能性の評価が変更された場合、繰延税金資産の取崩又は追加計上により親会社株主に帰属する当期純利益が変動する可能性があります。なお、当社グループは過去に十分な課税所得があり、将来も同様に課税所得が見込まれることから、評価性引当金の計上はスケジューリング不能な一時差異としております。
ｂ 固定資産の減損
当社グループが減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、事業計画の前提となった数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や直近の経営成績に基づいた情報に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。なお、当連結会計年度においては本社移転により、回収可能性が見込めなくなったため、減損損失を認識しております。
財政状態の分析につきましては、前述の「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」をご参照ください。
ｂ 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、48,867,407千円となりました。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、42,836,394千円となりました。
これらの結果、売上総利益は6,031,013千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、4,394,700千円となりました。その主な内訳は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）」に記載のとおりであります。
これらの結果、営業利益は1,636,312千円となりました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、461,940千円となりました。その主な内訳は、助成金収入459,085千円によるものであります。営業外費用は、125,567千円となりました。その主な内訳は支払利息112,009千円によるものであります。
これらの結果、経常利益は1,972,685千円となりました。
(特別損益、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は、9,970千円となり、特別損失は、88,155千円となりました。その主な内訳は減損損失29,462千円及び移転損失引当金繰入額30,285千円を計上したことによるものであります。法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額含む)は550,043千円となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,344,967千円となりました。
(売上高)
当第２四半期連結累計期間における売上高は、20,268,602千円となりました。
(売上原価、売上総利益)
当第２四半期連結累計期間における売上原価は、16,496,703千円となりました。
これらの結果、売上総利益は3,771,899千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第２四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、2,004,446千円となりました。その主な内訳は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（四半期連結損益計算書関係）」に記載のとおりであります。
これらの結果、営業利益は1,767,452千円となりました。
(営業外損益、経常利益)
当第２四半期連結累計期間における営業外収益は3,752千円となり、営業外費用は40,506千円となりました。その主な内訳は支払利息21,037千円を計上したことによるものであります。
これらの結果、経常利益は1,730,698千円となりました。
(特別損益、法人税等、親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第２四半期連結累計期間における特別利益は1,654千円となり、特別損失は21,212千円となりました。その主な内訳は固定資産除却損12,091千円を計上したことによるものであります。法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額含む)は493,996千円となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,215,724千円となりました。
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、前述の「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループの運転資金需要のうち主なものには、分散型エネルギー事業及びグリーンエネルギー事業における仕入高、人件費のほか、コーポレート部門における人件費等があります。
当社グループでの資金需要は、自己資金、金融機関からの借入等でバランスよく調達していくことを基本方針としており、資金需要の金額や資金使途に応じて柔軟に検討を行う予定です。
また、当社グループは当連結会計年度末において複数の取引銀行との当座貸越契約を締結しており、資金調達手段を確保することにより、変動する資金需要に対応し、流動性リスクをコントロールしております。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
当社は、電力の受給に関する事項について、関西電力株式会社と卸電力売買契約を締結しております。これに係る契約内容は次のとおりです。
当社は、一般ガス導管事業者の供給区域での当社の小口向けガス販売におけるガスの需給に関し、東京エナジーアライアンス株式会社と基本契約を締結しております。これに係る契約内容は次のとおりです。
当社は、マンション一括受電サービス向けの電力調達及び外部顧客向けの再生可能エネルギー電力供給を目的として、2021年10月に三菱ＨＣキャピタル株式会社との合弁により合同会社リネッツを設立し、サービスを提供しておりましたが、外部環境変化による採算悪化が想定される状況が生じたため、2023年12月に当社出資持分の譲渡により合弁を解消しております。
第29期連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年６月30日）
該当事項はありません。
第30期第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。