前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
５社
連結子会社の名称
中央電力ソリューション株式会社
中央電力エナジー株式会社
中央電力ＤＸ株式会社
株式会社中央電力保安協会
合同会社リネッツ
当連結会計年度において、新たに設立した株式会社中央電力保安協会及び合同会社リネッツを連結の範囲に含めております。
該当事項はありません。
なお、ふるさと熱電株式会社については、株式売却により関連会社ではなくなったため、持分法適用の範囲から除外しております。
連結子会社のうち、合同会社リネッツの決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品及び貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～50年
機械装置及び運搬具 ４～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア ５年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
サービス契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
① 分散型エネルギー事業
主にマンションの居住者及び共用部の電気料金を低減する「マンション一括受電サービス」を展開しております。マンション一括受電サービスは、マンション１棟単位での受電に必要な業務を当社が実施し、電気料金を低減することでありますが、その主な履行義務は電力の供給であります。電力の供給は契約期間にわたり履行されるものであることから、履行義務の充足に従い、一定の期間にわたり収益を認識しております。
② グリーンエネルギー事業
主にマンション及び中小企業への電気供給を展開しております。履行義務は電力を供給することであり、その供給は契約期間にわたり履行されるものであることから、履行義務の充足に従い、一定の期間にわたり収益を認識しております。
③ エネルギーDX事業
主にエネルギー関連企業に対して、エネルギー業界の顧客管理から後方業務、データ連携までの統合ソリューションをシステムを含め提供しております。約束した財又はサービスを顧客に移転することにより履行義務を充足した時に収益を認識しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年６月30日)
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
３社
連結子会社の名称
中央電力ソリューション株式会社
中央電力エナジー株式会社
合同会社リネッツ
前連結会計年度において連結子会社でありました中央電力ＤＸ株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併（合併期日：2022年４月１日）により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
また、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社中央電力保安協会は、中央電力ソリューション株式会社を存続会社とする吸収合併（合併期日：2022年４月１日）により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
当社は、連結決算日を毎年３月末日としておりましたが、2023年３月31日に開催された臨時株主総会決議に基づき、連結決算日を３月末から６月末に変更しております。
この変更に伴い、当連結会計年度の期間は2022年４月１日から2023年６月30日までの15か月間となっております。なお、連結子会社の決算日は、合同会社リネッツを除き、連結決算日と一致しております。
連結子会社のうち、合同会社リネッツの決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
５ 会計方針に関する事項
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品及び貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～50年
機械装置及び運搬具 ４～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア ５年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
サービス契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 移転損失引当金
本社移転に伴う費用の発生に備えるため、固定資産の除却費用及び原状回復費用を計上しております。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(5) 収益及び費用の計上基準
① 分散型エネルギー事業
主にマンションの居住者及び共用部の電気料金を低減する「マンション一括受電サービス」を展開しております。マンション一括受電サービスは、マンションの受変電業務を受託し、電気料金を低減することでありますが、その主な履行義務は電力の供給であります。電力の供給は契約期間にわたり履行されるものであることから、履行義務の充足に従い、一定の期間にわたり収益を認識しております。
② グリーンエネルギー事業
主にマンション及び中小企業への電力供給とカーボンニュートラルの推進支援サービスを展開しております。履行義務は電力を供給することであり、その供給は契約期間にわたり履行されるものであることから、履行義務の充足に従い、一定の期間にわたり収益を認識しております。
③ エネルギーDX事業
主にエネルギー関連企業に対して、エネルギー業界の顧客管理から基幹業務、データ連携までの統合ソリューションをシステムを含め提供しております。約束した財又はサービスを顧客に移転することにより履行義務を充足した時に収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度の連結財務諸表を作成するにあたり、当社グループが行った重要な会計上の見積り及び使用した仮定は次のとおりであります。見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しております。なお、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性があります。
（1）有形固定資産及び無形固定資産の減損
① 当連結会計年度の財務諸表に計上した金額
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ 算出方法
当社グループは、管理会計上の区分を主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っております。なお、遊休資産については個別の資産単位毎に把握しております。減損の兆候が存在する場合には、減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回るか否かを検討し、下回る場合には減損損失を計上しております。
ロ 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
減損損失の認識においては将来キャッシュ・フローを使用しております。将来キャッシュ・フローの見積りに使用される前提は、事業計画に基づいております。
事業計画における主要な仮定は、マンション及び法人顧客からの電気料金収入及びその供給に要する調達価格について、中長期的な見通しを過去の変動を勘案し一定の仮定を置いております。
ハ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（2）投資有価証券（市場価格のあるものは除く）
① 当連結会計年度の財務諸表に計上した金額
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない投資有価証券については原価法を採用し、その評価は１株当たり純資産と取得価額とを比較して、１株当たり純資産が著しく低下した場合に減損の要否を検討することとしております。なお、１株当たり純資産額に比べて高い価額で取得した株式については、超過収益力等の減少の有無を確かめ、減損の要否を検討しており、市場価格のない株式等の評価における重要な仮定は、投資先の過去の業績を鑑み、新規事業の成長性に一定の仮定を置いております。このため将来において投資先の業績動向が著しく低下した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において投資有価証券の減損処理が必要となる可能性があります。
（3）繰延税金資産
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、社会情勢や当社グループの事業展開の変動等によって影響を受ける可能性があり、課税所得における主要な仮定は、マンション及び法人顧客からの電気料金収入及びその供給に要する調達価格について、中長期的な見通しを過去の変動を勘案し一定の仮定を置いております。実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年６月30日)
当連結会計年度の連結財務諸表を作成するにあたり、当社グループが行った重要な会計上の見積り及び使用した仮定は次のとおりであります。見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しております。なお、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性があります。
（1）有形固定資産及び無形固定資産の減損
① 当連結会計年度の財務諸表に計上した金額
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ 算出方法
当社グループは、管理会計上の区分を主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っております。なお、遊休資産については個別の資産単位毎に把握しております。減損の兆候が存在する場合には、減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回るか否かを検討し、下回る場合には減損損失を計上しております。
ロ 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
減損損失の認識においては将来キャッシュ・フローを使用しております。将来キャッシュ・フローの見積りに使用される前提は、事業計画に基づいております。
事業計画における主要な仮定は、マンション及び法人顧客からの電気料金収入及びその供給に要する調達価格について、中長期的な見通しを過去の変動を勘案し一定の仮定を置いております。
ハ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（2）投資有価証券（市場価格のあるものは除く）
① 当連結会計年度の財務諸表に計上した金額
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない投資有価証券については原価法を採用し、その評価は１株当たり純資産と取得価額とを比較して、１株当たり純資産が著しく低下した場合に減損の要否を検討することとしております。なお、１株当たり純資産額に比べて高い価額で取得した株式については、超過収益力等の減少の有無を確かめ、減損の要否を検討しており、市場価格のない株式等の評価における重要な仮定は、投資先の過去の業績を鑑み、新規事業の成長性に一定の仮定を置いております。このため将来において投資先の業績動向が著しく低下した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において投資有価証券の減損処理が必要となる可能性があります。
（3）繰延税金資産
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、社会情勢や当社グループの事業展開の変動等によって影響を受ける可能性があり、課税所得における主要な仮定は、マンション及び法人顧客からの電気料金収入及びその供給に要する調達価格について、中長期的な見通しを過去の変動を勘案し一定の仮定を置いております。実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、再生可能エネルギー発電促進賦課金を売上高から控除するとともに、同額の再エネ特措法納付金を売上原価から控除しております。
この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価が2,028,839千円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
１株当たり情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年６月30日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年６月30日)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年６月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額はありません。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
(注) 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※３ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高」に記載しております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※６ 減損損失
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年６月30日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、減損の兆候を判定するに当たっては、原則としてマンション単位を資産グループとしてグルーピングしております。
当連結会計年度において、本社移転の意思決定を行ったことから、本社の建物附属設備等は将来の使用見込みがなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(29,462千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物18,671千円、その他10,790千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを算定しております。将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、回収可能価額を零として評価しており、割引率を使用しておりません。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年６月30日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
（注）当社は2024年１月25日付で株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年６月30日）
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
(注) 第３回及び第５回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
（注）当社は2024年１月25日付で株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として、分散型エネルギー事業における受変電設備(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
当連結会計年度(2023年６月30日)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として、分散型エネルギー事業における受変電設備(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、非上場株式への出資であり、発行体(投資先企業)の事業リスク、財政状態の悪化等によるリスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払法人税等は、全て１年以内の支払期日であります。借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で14年後であります。敷金及び保証金は、当社事務所等に関するもののほか、電力小売事業に関する取引保証金となっており、これらは相手先の信用リスクに晒されております。
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
投資有価証券については、定期的に発行体(投資先企業)の財務状況等を把握し、市況や発行体(投資先企業)との関係を勘案して保有状況を断続的に見直しております。
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(注)１．「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
２．長期借入金及びリース債務には１年内の期限到来分を含めて記載しております。
３．「非上場株式」については市場価格のない株式等であることから前表には含めておりません。また、「保証金」のうち、返還の時期が決まっていないものについては、合理的な将来キャッシュ・フローを見積もることができないことから前表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(2) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの視察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分解しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
保証金
償還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
長期借入金及びリース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年６月30日)
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、非上場株式への出資であり、発行体(投資先企業)の事業リスク、財政状態の悪化等によるリスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払法人税等は、全て１年以内の支払期日であります。借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で14年後であります。敷金及び保証金は、当社事務所等に関するもののほか、電力小売事業に関する取引保証金となっており、これらは相手先の信用リスクに晒されております。
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
投資有価証券については、定期的に発行体(投資先企業)の財務状況等を把握し、市況や発行体(投資先企業)との関係を勘案して保有状況を断続的に見直しております。
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(注)１．「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
２．長期借入金及びリース債務には１年内の期限到来分を含めて記載しております。
３．「非上場株式」については市場価格のない株式等であることから前表には含めておりません。また、「保証金」のうち、返還の時期が決まっていないものについては、合理的な将来キャッシュ・フローを見積もることができないことから前表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(2) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの視察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分解しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
保証金
償還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
長期借入金及びリース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
前連結会計年度(2022年３月31日)
１ その他有価証券
その他有価証券（連結貸借対照表計上額 非上場株式128,700千円）市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年６月30日)
１ その他有価証券
その他有価証券（連結貸借対照表計上額 非上場株式138,700千円）市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
前連結会計年度(2022年３月31日)
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、27,497千円であります。
当連結会計年度(2023年６月30日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、40,459千円であります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注) １．株式数に換算して記載しております。なお、2024年１月25日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権の割当を受けた者(以下、「本新株予約権者」という。)は、2021年３月期から2023年３月期までの全ての期において、当社の損益計算書(当社が連結財務諸表を作成することとなった場合には、連結損益計算書)における経常利益が2,000百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合や決算期を変更する場合等これらの場合に準じて指標の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に別途参照すべき指標を取締役会が決定する。
(2) 上記(1)に拘わらず、本新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる事由のいずれかが生じた場合には、残存するすべての本新株予約権を行使することができない。
(a) 新株予約権の行使時の払込金額において定められた行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合(ただし、払込金額が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」、株主割当てによる場合その他普通株式の株式価値とは異なると認められる価格で行われる場合を除く。)。
３．本新株予約権は、税理士生川友佳子を受託者とする信託に割り当てられ、当社グループの役職員等のうち受益者として指定されたものに交付されます。
４.新株予約権の行使の条件
(1) 本新株予約権の割当を受けた者(以下、「受託者」という。)は、本新株予約権を行使することができず、かつ、当社第２回新株予約権発行要項に別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者(以下、「本新株予約権者」という。)のみが本新株予約権を行使できることとする。
(2) 本新株予約権者は、2021年３月期から2023年３月期までの全ての期において、当社の損益計算書(当社が連結財務諸表を作成することとなった場合には、連結損益計算書)における経常利益が2,000百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合や決算期を変更する場合等これらの場合に準じて指標の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に別途参照すべき指標を取締役会が決定する。
(3) 上記(2)に拘わらず、本新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる事由のいずれかが生じた場合には、残存するすべての本新株予約権を行使することができない。
（注）2024年１月25日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（注）2024年１月25日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法は、ＤＣＦ法(ディスカウントキャッシュフロー法)によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年６月30日)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注) １．株式数に換算して記載しております。なお、2024年１月25日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権の割当を受けた者(以下、「本新株予約権者」という。)は、2021年３月期から2023年３月期までの全ての期において、当社の損益計算書(当社が連結財務諸表を作成することとなった場合には、連結損益計算書)における経常利益が2,000百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合や決算期を変更する場合等これらの場合に準じて指標の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に別途参照すべき指標を取締役会が決定する。
(2) 上記(1)に拘わらず、本新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる事由のいずれかが生じた場合には、残存するすべての本新株予約権を行使することができない。
(a) 新株予約権の行使時の払込金額において定められた行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合(ただし、払込金額が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」、株主割当てによる場合その他普通株式の株式価値とは異なると認められる価格で行われる場合を除く。)。
３．本新株予約権は、税理士生川友佳子を受託者とする信託に割り当てられ、当社グループの役職員等のうち受益者として指定されたものに交付されます。
４．新株予約権の行使の条件
(1) 本新株予約権の割当を受けた者(以下、「受託者」という。)は、本新株予約権を行使することができず、かつ、当社第２回新株予約権発行要項に別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者(以下、「本新株予約権者」という。)のみが本新株予約権を行使できることとする。
(2) 本新株予約権者は、2021年３月期から2023年３月期までの全ての期において、当社の損益計算書(当社が連結財務諸表を作成することとなった場合には、連結損益計算書)における経常利益が2,000百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合や決算期を変更する場合等これらの場合に準じて指標の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に別途参照すべき指標を取締役会が決定する。
(3) 上記(2)に拘わらず、本新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる事由のいずれかが生じた場合には、残存するすべての本新株予約権を行使することができない。
５．「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
６．第１回新株予約権及び第２回新株予約権は、権利確定条件を満たさなかったため、すべて失効しております。
（注）2024年１月25日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（注）2024年１月25日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（注）2024年１月25日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（注）2024年１月25日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（注）2024年１月25日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（注）2024年１月25日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法は、ＤＣＦ法(ディスカウントキャッシュフロー法)によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年６月30日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年６月30日)
（共通支配下の取引等）
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2022年２月15日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社である中央電力DX株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併をいたしました。
なお、本合併は、当社グループ全体で保有する経営資源の効率化、組織及び事業の合理化を図ることを目的としております。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 中央電力株式会社
事業の内容 電気供給業、ビジネスサポート事業
被合併企業の名称 中央電力DX株式会社
事業の内容 ビジネスサポート事業
② 企業結合日
2022年４月１日
③ 企業結合の法的形式
中央電力株式会社を存続会社、 中央電力DX株式会社を消滅会社とする吸収合併方式
④ 結合後企業の名称
中央電力株式会社
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（連結子会社間の合併）
当社は、2022年２月25日開催の取締役会決議に基づき、当社の連結子会社である中央電力ソリューション株式会社を吸収合併存続会社、中央電力ソリューション株式会社の子会社である株式会社中央電力保安協会を吸収合併消滅会社とする合併契約を締結し、中央電力ソリューション株式会社は、2022年４月１日付で株式会社中央電力保安協会を吸収合併いたしました。
なお、本合併は、当社グループ全体で保有する経営資源の効率化、組織及び事業の合理化を図ることを目的としております。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 中央電力ソリューション株式会社
事業の内容 電気保安事業、電気工事業
被合併企業の名称 株式会社中央電力保安協会
事業の内容 電気保安事業
② 企業結合日
2022年４月１日
③ 企業結合の法的形式
中央電力ソリューション株式会社を存続会社、株式会社中央電力保安協会を消滅会社とする吸収合併方式
④ 結合後企業の名称
中央電力ソリューション株式会社
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会 計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(収益認識関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（5）収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は売掛金及び契約資産として表示しております。
契約資産は、顧客との契約について期末日時点で完了している履行義務のうち、未請求となっている売掛金に関するものであります。契約資産は、検収時に売上債権に振替えられます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、残存履行義務に配分した取引価格はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年６月30日)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（5）収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は売掛金及び契約資産として表示しております。
契約資産は、顧客との契約について期末日時点で完了している履行義務のうち、未請求となっている売掛金に関するものであります。契約資産は、検収時に売上債権に振替えられます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、残存履行義務に配分した取引価格はありません。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「分散型エネルギー事業」、「グリーンエネルギー事業」及び「エネルギーDX事業」の３つを報告セグメントとしております。
「分散型エネルギー事業」は、マンションの居住者及び共用部の電気料金を低減する「マンション一括受電サービス」を中心として展開している当社グループの基幹セグメントです。サービスの期間は初回時は10年～15年、以降契約期間満了後は１～３年での更新となっております。ただし、契約更新時にはほとんどの顧客が更新しており、過去の離脱は１件に留まる等、リカーリングビジネスとして当社の収益に貢献しております。
「グリーンエネルギー事業」は、中小法人顧客を中心に電力小売販売を行っております。
「エネルギーDX事業」は、エネルギー関連企業の後方業務のDX推進を支援する事業となっており、具体的には、顧客管理から後方業務、データ連携、さらには高圧設備の保安までの統合ソリューションを提供しております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(注) １．セグメント利益の調整額△1,330,960千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はないため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしておりません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年６月30日)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「分散型エネルギー事業」、「グリーンエネルギー事業」及び「エネルギーDX事業」の３つを報告セグメントとしております。
「分散型エネルギー事業」は、マンションの居住者及び共用部の電気料金を低減する「マンション一括受電サービス」を中心として、当連結会計年度からは顧客マンションに初期費用無料で太陽光発電設備、蓄電池、EV充電設備を導入し、既築マンションの災害発生時の防災対策を高度化する「マンション防災サービス」を新たに展開している弊社の基幹セグメントです。サービスの期間は初回時は10年～15年単位、以降契約期間満了後は２～３年での更新となっております。ただし、契約更新時にはほとんどの顧客が更新しており、離脱率0.1％未満とリカーリングビジネスとして当社のキャッシュフローに貢献しております。
「グリーンエネルギー事業」は、顧客企業及び当社グループの他事業に対し電力を供給するものです。顧客及び当社グループのニーズに対し再生可能エネルギーの供給も行っており、再生可能エネルギーの利用比率援を事業の目標（※1）とし、カーボンニュートラルの推進に貢献すべくサービスを展開しております。
「エネルギーDX事業」は、エネルギー関連企業のバックエンド業務のDXを支援する事業となっており、です。具体的には、顧客管理から基幹業務、データ連携、さらには高圧設備の保安までの統合ソリューションを提供しております。また、バックエンド業務を受託するだけでなく、顧客のバックエンド業務自体の効率化や改善活動を担うことや、顧客接点を増やす仕組みとサービスを提供することで、当サービス導入企業における経営資源配分の最適化を支援することで更なる収入機会を提供し、コスト合理化による収益改善に貢献しております。なお、当ビジネスはBPaaS(Business Process as a Service)（※2）形態によって提供しております。
（※1）法人顧客向けに調達を行う電力のうち、再生可能エネルギー比率は2023年10末時点で62%です。
（※2）BPaaS（Business Process as a Service)とは、SaaSにおける“ソフトウェア”が“ビジネス・
プロセス”に置き換わっているように、業務プロセスそのものを提供するサービスを指す。当社ではクラウドサービス及びBPOで提供。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(注) １．セグメント利益の調整額△1,379,762千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
（単位：千円）
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年６月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年６月30日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年６月30日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年６月30日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) １．電力の仕入については、市場価格等を勘案し、毎期価格交渉の上決定しております。
２．当社の保有するふるさと熱電株式会社の普通株式34,130株をTeam Energy SDGs投資株式会社に売却する契約です。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年６月30日)
１ 関連当事者との取引
(注) １．電力の仕入については、市場価格等を勘案し、毎期価格交渉の上決定しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社グループは2024年１月25日付で株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2022年２月15日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社である中央電力DX株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併をいたしました。
なお、本合併は、当社グループ全体で保有する経営資源の効率化、組織及び事業の合理化を図ることを目的としております。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 中央電力株式会社
事業の内容 電気供給業、ビジネスサポート事業
被合併企業の名称 中央電力DX株式会社
事業の内容 ビジネスサポート事業
② 企業結合日
2022年４月１日
③ 企業結合の法的形式
中央電力株式会社を存続会社、中央電力DX株式会社を消滅会社とする吸収合併方式
④ 結合後企業の名称
中央電力株式会社
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
（連結子会社間の合併）
当社は、2022年２月25日開催の取締役会決議に基づき、当社の連結子会社である中央電力ソリューション株式会社を吸収合併存続会社、中央電力ソリューション株式会社の子会社である株式会社中央電力保安協会を吸収合併消滅会社とする合併契約を締結し、中央電力ソリューション株式会社は、2022年４月１日付で株式会社中央電力保安協会を吸収合併いたしました。
なお、本合併は、当社グループ全体で保有する経営資源の効率化、組織及び事業の合理化を図ることを目的としております。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 中央電力ソリューション株式会社
事業の内容 電気保安事業、電気工事業
被合併企業の名称 株式会社中央電力保安協会
事業の内容 電気保安事業
② 企業結合日
2022年４月１日
③ 企業結合の法的形式
中央電力ソリューション株式会社を存続会社、株式会社中央電力保安協会を消滅会社とする吸収合併方式
④ 結合後企業の名称
中央電力ソリューション株式会社
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会 計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
（新株予約権の発行）
当社は、2022年５月31日開催の株主総会において、会社法第236条及び第238条の規定に基づき、当社取締役及び従業員に対し、第３回新株予約権及び第４回新株予約権を発行することを決議し、2022年６月16日の取締役会にて割当を決議いたしました。
なお、いずれも取締役及び従業員へのインセンティブ付与を目的として発行されるものです。
第３回新株予約権
（注）１．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
２．新株予約権の行使条件
(1) 新株予約権者は、新株予約権の割当日から行使期間の満期日までにおいて次に掲げる各事由が生じた場合には、残存するすべての新株予約権を行使することができない。
（ⅰ）行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合。ただし、払込金額が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」及び普通株式の株価とは異なると認められる価格である場合並びに当該株式の発行等が株主割当てによる場合等を除く。
（ⅱ）新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合において、行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき。
（ⅲ）新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合以降において、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、行使価額を下回る価格となったとき。
(2) 新株予約権者は、新株予約権の目的たる株式が金融商品取引所に上場され取引が開始される日までの間は、新株予約権を行使することはできない。
(3) 新株予約権者は、当社第2回新株予約権が失効することを条件として、本新株予約権の一部又は全部を行使することができる。
(4) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社、当社の子会社若しくは当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を保有していることを要する。ただし、任期満了による退任、期間満了による退職、その他正当な理由があると当社が認めた場合は、この限りではない。
(5) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。ただし、当社が認めた場合は、この限りではない。
(6) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権を行使することはできない。
(7) 各本新株予約権１個未満を行使することはできない。
第４回新株予約権
（注）１．本新株予約権は、新株予約権1個につき956円で有償発行しております。
２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使条件
(1) 新株予約権者は、新株予約権の割当日から行使期間の満期日までにおいて次に掲げる各事由が生じた場合には、残存するすべての新株予約権を行使することができない。
（ⅰ）行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合。ただし、払込金額が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」及び普通株式の株価とは異なると認められる価格である場合並びに当該株式の発行等が株主割当てによる場合等を除く。
（ⅱ）新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合において、行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき。
（ⅲ）新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合以降において、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、行使価額を下回る価格となったとき。
(2) 新株予約権者は、新株予約権の目的たる株式が金融商品取引所に上場され取引が開始される日までの間は、新株予約権を行使することはできない。
(3) 新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社若しくは当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、上記地位喪失後の権利行使につき正当な理由がある旨の取締役会の決議があった場合は、この限りでない。
(4) 新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人による権利行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。
(5) 新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、各新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年６月30日)
（新株予約権の発行）
当社は、2023年12月15日開催の株主総会において、会社法第236条及び第238条の規定に基づき、当社取締役及び従業員に対し、第７回新株予約権及び第８回新株予約権を発行することを決議し、2023年12月25日の取締役会にて割当を決議いたしました。
なお、いずれも取締役及び従業員へのインセンティブ付与を目的として発行されるものです。
※ 提出日の前月末現在（2024年２月29日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は50株であります。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
２．新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、新株予約権の割当日から行使期間の満期日までにおいて次に掲げる各事由が生じた場合には、残存するすべての新株予約権を行使することができない。
（ⅰ）行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合。ただし、払込金額が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」及び普通株式の株価とは異なると認められる価格である場合並びに当該株式の発行等が株主割当てによる場合等を除く。
（ⅱ）新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合において、行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき。
（ⅲ）新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合以降において、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、行使価額を下回る価格となったとき。
(2)新株予約権者は、新株予約権の目的たる株式が金融商品取引所に上場され取引が開始される日までの間は、新株予約権を行使することはできない。
(3)新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社若しくは当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、上記地位喪失後の権利行使につき正当な理由がある旨の取締役会の決議があった場合は、この限りでない。
(4)新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人による権利行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。
(5)新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、各新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)１(1)に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権1個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、上記で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使の条件
上記(注)２に準じて決定する。
(7)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記に準じて決定する。
(8)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(9)新株予約権の取得条項
上記に準じて決定する。
※ 提出日の前月末現在（2024年２月29日）における内容を記載しております。
(注) １．本新株予約権は、新株予約権１個につき927円で有償発行しております。
２．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は50株であります。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、新株予約権の割当日から行使期間の満期日までにおいて次に掲げる各事由が生じた場合には、残存するすべての新株予約権を行使することができない。
（ⅰ）行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合。ただし、払込金額が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」及び普通株式の株価とは異なると認められる価格である場合並びに当該株式の発行等が株主割当てによる場合等を除く。
（ⅱ）新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合において、行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき。
（ⅲ）新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合以降において、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、行使価額を下回る価格となったとき。
(2)新株予約権者は、新株予約権の目的たる株式が金融商品取引所に上場され取引が開始される日までの間は、新株予約権を行使することはできない。
(3)新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社若しくは当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、上記地位喪失後の権利行使につき正当な理由がある旨の取締役会の決議があった場合は、この限りでない。
(4)新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人による権利行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。
(5)新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、各新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)１(1)に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権1個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、上記で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使の条件
上記(注)２に準じて決定する。
(7)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記に準じて決定する。
(8)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(9)新株予約権の取得条項
上記に準じて決定する。
（株式の分割）
当社は、2024年１月９日開催の当社取締役会決議に基づき、2024年１月25日を効力発生日として、普通株式の株式分割及び定款の一部変更を行いました。また、同日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付で定款の一部を変更し、単元株制度を導入しております。
（１）株式分割及び単元株制度採用の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、株式の流動性向上を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用いたします。
①株式分割の方法
2024年１月24日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき50株の割合をもって分割いたしました。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 ： 363,900 株
今回の分割により増加する株式数 ： 17,831,100 株
株式分割後の発行済株式総数 ： 18,195,000 株
株式分割後の発行可能株式総数 ： 72,780,000 株
③株式分割の日程
基準日公告日 定款附則のとおり
基準日 2024年１月24日
効力発生日 2024年１月25日
④１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、該当箇所に記載しております。
（２）株式分割に伴う定款の一部変更
①定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年１月９日開催の臨時株主総会決議により、2024年１月９日をもって当社定款第５条を変更し、発行可能株式総数を変更いたしました。
②定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。（下線部は変更部分）
（３）単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたします。
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である合同会社リネッツは、当社の出資持分を全て譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
（注）2024年１月25日付で株式１株につき普通50株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日)
(注) １．セグメント利益の調整額△831,173千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△831,173千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(企業結合等関係)
（子会社出資持分の譲渡）
合同会社リネッツについては、2023年12月25日付で当社出資持分の全てを三菱ＨＣキャピタル株式会社に譲渡しており、第30期第２四半期連結会計期間より連結対象から除外しております。
１．出資持分譲渡の概要
① 譲渡する子会社の名称及び事業の内容
名称 合同会社リネッツ
事業内容 自己託送サポートサービス等
② 譲渡先の名称
三菱ＨＣキャピタル株式会社
③ 株式譲渡の理由
当社グループは、昨今の事業環境の変化等を鑑みて、当該事業から他の事業へ経営資源の選択と集中を実施することが一層の企業価値向上に資すると判断し、本出資持分譲渡を決定いたしました。
④ 出資持分譲渡日
2023年12月25日
⑤ 法的形式を含むその他の取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする出資持分譲渡
譲渡前の出資持分比率 65.0％
譲渡した出資持分比率 65.0％
譲渡後の出資持分比率 0.0％
２．実施した会計処理の概要
① 譲渡損益の金額
関係会社株式売却損 9,120千円
② 譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 169,721千円
固定資産 1,128,925千円
資産合計 1,298,646千円
流動負債 33,761千円
固定負債 1,240,322千円
負債合計 1,274,084千円
③ 会計処理
当該譲渡出資持分の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却損」として特別損失に計上しています。
３．出資持分譲渡した子会社が含まれていた報告セグメント
グリーンエネルギー事業
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている譲渡対象会社に係る損益の概算額
売上高 46,465千円
営業利益 17,104千円
(収益認識関係)
当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、2024年１月25日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
３．当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
（株式の分割）
当社は、2024年１月９日開催の当社取締役会決議に基づき、2024年１月25日を効力発生日として、普通株式の株式分割及び定款の一部変更を行いました。また、同日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付で定款の一部を変更し、単元株制度を導入しております。
（１）株式分割及び単元株制度採用の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、株式の流動性向上を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用いたします。
①株式分割の方法
2024年１月24日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき50株の割合をもって分割いたしました。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 ： 363,900 株
今回の分割により増加する株式数 ： 17,831,100 株
株式分割後の発行済株式総数 ： 18,195,000 株
株式分割後の発行可能株式総数 ： 72,780,000 株
③株式分割の日程
基準日公告日 定款附則のとおり
基準日 2024年１月24日
効力発生日 2024年１月25日
④１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、該当箇所に記載しております。
（２）株式分割に伴う定款の一部変更
①定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年１月９日開催の臨時株主総会決議により、2024年１月９日をもって当社定款第５条を変更し、発行可能株式総数を変更いたしました。
②定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。（下線部は変更部分）
（３）単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたします。
該当事項はありません。
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
該当事項はありません。
該当事項はありません。