文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであり、経済情勢その他の外部環境の影響を受ける可能性があることから、その達成を保証するものではありません。
今日、地球温暖化による過酷な気候変動や食糧危機、南北に留まらない格差の拡大等、世界規模での社会課題に我々はさらされております。そういった社会課題を解決する人々・主体の結束点となり、志を同じくする人々と協力しつつ一丸となって社会課題を解決する企業となることを目指し、当社グループは「結束点として、社会課題に抗い続ける」をパーパスとして、またミッションに「脱炭素を、難問にしない」を掲げ、気候変動問題への対応やカーボンニュートラル社会の実現を機会と捉えた事業展開を進めております。
(2) 経営環境
世界のエネルギー市場においては、2015年の「パリ協定」採択を契機とした環境意識の高まりと、化石燃料から再生可能エネルギーへの転換あるいは脱炭素に向けた動きがより一層加速しております。機関投資家は欧米のみならず我が国においても「ESG投資」に多額の資金を振り向けており、企業側にとってはESGによる事業機会・リスクの整理と対応への取り組みの重要性がますます高まっております。その中でも自社消費電力の再生可能エネルギー調達へのシフトは、RE100（※1）参加企業等の一部の大企業のみならず、サプライチェーンに関連する多くの企業にとっても、既に最重要課題と位置付けられております。その一方、森林面積の多い我が国では太陽光発電の適地が不足し、また、電力需給のギャップにより再生可能エネルギーの出力制御が増加する等、新たな問題も顕在化しています。
当社グループの事業領域であるエネルギーの分野においては、国内では2000年の特別高圧、2004年・2005年の高圧、2016年の低圧と段階的に小売の自由化が図られ、新規参入事業者を含めた激しい市場競争が続く中、世界的エネルギー価格の上昇、電力需給の逼迫にウクライナ情勢の悪化等が拍車をかける事態となり、2021年頃からは国内で小売電気事業者が相次いで破綻する等の混乱が生じました。現在ではエネルギー価格の上昇は落ち着きを見せておりますが、世界的なインフレ傾向や急激な円安により、先行きが不安定かつ不透明な状況が続いております。
また、世界規模で異常気象が発生するだけなく、国内においても地震や異常気象による風水害等が全国で自然災害が頻発しております。加えて感染症対策やその可能性が危惧される首都直下地震等の不確実性のリスクに対する関心も高まっており、非常時においても事業を継続し、迅速に復旧するための事業継続計画（BCP）の策定・運用等が急務となっております。また、我が国におけるエネルギー安全保障の観点においても、自給率の向上や再生可能エネルギーを含むエネルギー源の多様化、備蓄の拡大等への継続対応が求められております。
このような変化が激しく厳しい事業環境は一方で、当社グループが展開する各事業や提供サービスへのニーズ向上にもつながるものであり、当社サービスにより再生可能エネルギーの導入や脱炭素の推進、また災害対策によるレジリエンスを実現する等、これらの社会課題の解決や社会的要請に取り組むことでビジネスチャンスに変えることができると考えております。
（※1）RE100…企業が自らの事業の使用電力を100％再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際的なイニシアティブのこと
(3) 経営戦略等
当社グループはこうした経営環境を踏まえ、安定的で安価かつ脱炭素効果の高いエネルギーの安定供給やレジリエントなエネルギー需給構造への転換を支えるべく、「分散型エネルギー事業」、「グリーンエネルギー事業」、「エネルギーDX事業」の３つの事業が密接に連携したポートフォリオで事業活動を展開しております。
主力事業と位置付ける分散型エネルギー事業は、20年来の主力商材である「マンション一括受電サービス」で培われた顧客ストックの積み上がりから長期安定収益の獲得を実現する当社グループの事業基盤となっております。当社グループは、当該サービスが創出する安定的なキャッシュ・フローを原資として、成長領域と位置付ける「DX支援サービス」（エネルギーDX事業）、あるいは分散型エネルギー事業において今後の主力商材と位置付ける「マンション防災サービス」等の新規サービスへ投資・リソースを傾斜配分することにより、安定的な収益源の維持及び成長領域への投資の両輪による事業規模の拡大を目指しております。
また、事業展開においては、「分散型エネルギー事業」及び「グリーンエネルギー事業」における電力調達及び供給をコア領域として、発電事業者や送配電事業者との関係を構築し、約2,600棟のマンション顧客及び約7,200契約のビル・工場等の法人顧客を確保するほか、再生可能エネルギー発電への取り組みも進める等、電力サプライチェーンの強靭化・高度化に努めております。加えて、エネルギーDX事業では、これまでの事業活動の中で培った知見やシステムを活用し、他のエネルギー事業者等へのBPOサービス提供等、業界における独自のバリューチェーンの構築及び拡大も図っております。更に今後は「マンション防災サービス」の導入拡大によって獲得される電力を基盤とした分散型電源システムの構築及びこれら分散型電源の需給調整領域への展開も構想しており、更なるバリューチェーンの延伸による継続した事業成長と脱炭素社会の実現を目指していく方針であります。
当社グループの上記の経営環境を踏まえた、各事業セグメントにおける重要な戦略は以下のとおりであります。
①分散型エネルギー事業
分散型エネルギー事業は、これまで当社グループの基幹事業としてマンション一括受電サービスの導入を図るべく、顧客ターゲット層である修繕積立金の不足に係る問題をかかえるマンション管理組合に対しての電力料金削減の提案のほか、主要なマンション管理会社を通じたアプローチを行うことにより着実な新規獲得を実現してまいりました。直近では、他の一括受電事業者における事業又はその顧客等の引継ぎ又は譲受等を模索する動きに対応した活動を強化しており、その結果、当連結会計年度末時点の導入戸数は約24.5万戸となっております。
2024年時点の高圧一括受電化されているマンションの戸数は約80万戸と認識しており、この中で当社のシェアは30％程度となっております。（高圧一括受電化されているマンション戸数は富士経済「2025 エネルギーマネジメントシステム関連市場実態調査」資料記載の予測値。シェアは当連結会計年度末時点の導入戸数約24.5万戸を基に算出。）
今後も安定した電力の供給や各種サービスの提供及びそのサービス品質向上等による顧客の信頼性向上に努め、解約抑止を含む顧客ストックの安定性の維持・確保を推進する方針に変更はありません。
また、(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に記載の他社の高圧一括受電提供物件にかかる引継ぎ又は譲受が見込まれる場合には検討を進めていく所存です。
他方、足元の国内の防災意識の高まり等を踏まえ、防災機能をもたないマンションに対して災害発生に伴う停電時の電力供給等の付加価値を訴求すべく2023年４月より「マンション防災サービス」の販売活動を開始し、現在注力しております。
このサービス導入により、当該事業における潜在顧客ターゲット層は、これまでの一括受電サービスに係る全国のマンション世帯数694万戸に修繕積立金不足率である34.8％（全国のマンション世帯数は国土交通省「令和４年（2022年）度マンション総合調査」より。修繕積立金不足率は国土交通省「平成30年（2018年）度マンション総合調査」より。）を乗じた数である約250万戸から694万戸全体へと拡大することとなり、今後も成長の余地があるものと見込んでおります。
また、他の一括受電事業者と異なる高付加価値サービスの提供が可能となったことから、これまでの既存マンションだけでなく、新築マンションもターゲットに加え、営業活動を展開していく方針であります。
なお、当社グループにおける将来的な構想として、マンション防災サービスの導入数が一定規模に成長した際には、当社グループが設置する受変電設備や太陽光発電設備、蓄電池設備等の分散型エネルギー設備をネットワーク化し、再生可能エネルギーの調達と組み合わせたVPP（Virtual Power Plant）(※1)を構築することにより、電力の安定化に貢献するサービスへの展開を目指しております。
(※1)VPP：仮想発電所。地域内の複数の分散型エネルギーリソースを、情報通信技術を活用しひとつの発電所のように統合・制御し、電力の需給バランスを調整する仕組みのこと
②グリーンエネルギー事業
a）電力小売サービス
電力小売サービスは、競合が激しい事業領域であります。近年はエネルギー価格高騰の影響により一時的に沈静化の傾向を示しておりましたが、現在は電力価格も落ち着きを見せつつあり、今後において事業者間競争は継続していくものと考えております。
当該環境下において、当社グループは過度な価格競争を回避することを基本としつつ、顧客ニーズに対応した「市場価格連動プラン」等の商材を主体とした営業活動を展開していく方針であります。これらの事業方針に起因して、当社サービスの事業拡大に制約が生じる可能性があるものの、一定の利益確保を前提とした事業展開を推進していく方針であります。
また、当社グループは再生可能エネルギーの取り組みとして、2030年までに電力小売サービスにおける顧客への電力供給における再生可能エネルギー比率を100％とする目標を掲げており、顧客理解の向上を含めてこれを推進していく方針でありますが、当連結会計年度末時点において、非化石電源の比率は契約数ベースで100％を達成しています。
③エネルギーDX事業
a）電気保安管理サービス
「電気保安管理サービス」については、全国的に高圧受電設備等の保安を担う人材の不足が生じており、今後も当社グループにおいて一定の受注機会が継続して生じるものと考えております。
当社グループにおいては、サービスの品質向上に努め、既存顧客における受託契約数の拡大を図るとともに、「DX支援サービス」との連携による事業サービスの展開に注力してまいります。
b）DX支援サービス
「DX支援サービス」は、エネルギー関連企業を顧客対象としており、当連結会計年度末において14社（新電力事業者、一括受電事業者及びLPガス事業者等）との継続取引があります。
顧客であるこれらエネルギー関連企業においては、資源高に伴う電力価格高騰等の影響から新規顧客獲得数の鈍化傾向が生じておりましたが、外部環境の落着きから顧客獲得活動も再度強化されつつあり、当該サービスの収益のベースとなる顧客企業のエンドユーザー数や業務量等の拡大が期待されております。
また、エネルギー関連企業の後方業務のDXの流れは今後も継続すると考えており、当社グループにおいては、既存顧客に対する業務受託範囲の拡大や、新規顧客獲得を推進することで事業サービスの成長を図っていく方針であります。
(4) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業を継続的に発展させていくためには、収益力を高め、適正な利益確保を図っていくことが重要と認識しており、売上高、営業利益及び経常利益等の各業績指標の管理に加えて、以下項目を重要な経営指標として位置付けております。各指標項目の概要等は以下のとおりであります。
①分散型エネルギー事業
（マンション一括受電サービス：「サービス導入棟数・戸数」）
「サービス導入戸数」は、分散型エネルギー事業の事業基盤となる要素であります。なお、「戸数」は、サービス導入マンションの契約数（空室等による未稼働を含む）を記載しております。
（マンション防災サービス：「サービス導入棟数・戸数」 ）
現在、当該サービスの事業立ち上げに注力しており、当連結会計年度末時点においては３棟447戸がサービス提供を開始しています。
②グリーンエネルギー事業
（電力小売サービス：「契約数」 及び 「再生可能エネルギー比率」）
「契約数」は、当社グループが供給する低圧・高圧・特別高圧の各電圧区分の契約数（同一顧客の複数事業所を含む）の合計であります。
「再生可能エネルギー比率」は、上記供給中契約数に占める再生可能エネルギー（2023年６月期以降は再生可能エネルギー以外の非化石電源を含みます）による電力供給件数の比率であります。当社グループは非化石証書の調達により顧客への再生可能エネルギー供給を実現しております。顧客との契約締結時（更新時含む）時における合意に基づき「再生可能エネルギー」による電力供給を行い、対象となる電力量を考慮して非化石証書を取得しております。
③エネルギーDX事業
（DX支援サービス：「顧客企業のエンドユーザー数」）
DX支援サービスは、受託する業務量に応じた対価を受領するため、顧客企業のエンドユーザー数又は提供座席数に契約単価を乗じた金額を受領しております。「顧客企業のエンドユーザー数」については、エンドユーザー数が料金の根拠となるものについてはその数を、提供座席数等が料金の根拠となるものは顧客企業からの取得情報（千件単位）を記載しております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①分散型エネルギー事業における営業体制の再構築
分散型エネルギー事業においては、マンション防災サービスの提供開始を契機として、顧客営業体制の強化を実施しております。マンション防災サービスを起点とした新築マンションデベロッパー向けの営業等、ターゲットの拡大に伴う営業対象領域の見直しや、展示会やセミナー等による集客強化、エリア別の営業方針に基づく活動等のマーケティング面を強化すること等により、マンション一括受電サービス及びマンション防災サービスの顧客獲得の拡大を推進していく方針であります。
②他社の高圧一括受電提供物件にかかる引継ぎ又は譲受の検討
当社グループが属する業界の一部において、近年における電力価格高騰等による混乱等を踏まえ、高圧一括受電サービス事業又はその顧客等について第三者への引継ぎ又は譲受等を模索する動きが生じているものと認識しております。その証左の実例として、当社グループは、当連結会計年度において、他事業者が展開するマンション一括受電サービス事業（約65,000戸）を譲受いたしました。
当社グループは、こうした潮流を事業・サービス拡大の機会と捉えており、引き続き対象案件の情報収集や発掘を行うとともに、機会があればその取得（引継ぎ又は譲受等）について慎重に検討を行っていく方針であります。
③DX支援サービスにおける受託業務の拡充
当社グループは「DX支援サービス」において、既に提供している受託サービス領域（料金計算、請求及びコールセンター業務等）に加えて、当社グループの業務ノウハウ等に基づく受託サービス領域の拡大を検討しております。これらの取り組みを通じて既存顧客との取引拡大及び新規顧客開拓を行うことにより事業拡大を図っていく方針であります。
④事業間シナジーの高度化
当社グループは、各事業における経営資源（業務オペレーション及びノウハウ・業務システム・顧客ストック・その他）について、他事業と共有・活用することにより事業拡大を図っております。具体的には、a）分散型エネルギー事業及びグリーンエネルギー事業とエネルギーDX事業間における自社業務オペレーションやシステム等の外部顧客向けサービスへの展開（電気保安管理サービス及びDX支援サービス）、b）グリーンエネルギー事業と分散型エネルギー事業間における電力調達業務集約による業務効率向上及びコスト低減、c）各事業サービスのクロスセル拡大や顧客紹介等、事業間におけるシナジーを発揮することにより事業成長に結び付けております。
引き続き、これらシナジーの高度化に向けた取り組みを加速させ更なる事業成長を図ってまいります。
⑤ソフトウェア開発体制の強化
当社グループにおいては、各事業運営において活用する、電力料金計算や請求管理、電力調達や需給管理、蓄電池制御等の各種システムについて、独自に開発及び構築を行っており、開発業務は主として業務委託先の活用により実施しております。
今後、専門性の高い人材の育成、社内における技術ノウハウの蓄積等に努めるとともに、業務委託先や特定分野において先端技術を有するパートナー企業との連携を図ること等により、システム構築の高度化及び柔軟性の確保に努めていく方針であり、事業サービス展開の強化に結び付けてまいります。
⑥人材の確保と育成
当社グループは、電力供給サービスを主体とする事業展開において、電力調達や需給管理、顧客営業やマーケティング、業務受託サービス、業務用ソフトウェア開発から高圧電気設備の工事や保守等のハードウェアの分野までを含む各種領域において、業務オペレーションを実施しております。当社グループの強みとなる専門性を高めて競争力を向上させるためには、優秀な人材の確保及び育成が重要と考えております。
人材採用については、当社グループの軸となる人材の確保及び育成のために新卒採用を行いつつ、即戦力となる人材の中途採用を適宜行うことにより、継続的な事業成長を実現するための人員体制の構築を図ってまいります。
また、専門性の高い優秀な人材にとって魅力ある会社づくりを行うために、組織構成や人事考課制度の見直しを図るとともに、公正な評価基準設定と目標達成度に応じた評価及びフォローアップ、教育研修の充実等に取り組むほか、人材の育成面についても強化を図ってまいります。
⑦内部統制及びガバナンスの強化
当社グループは、事業拡大に伴い当社のステークホルダーが拡張する中で、持続的かつ健全な成長を果たすためには、当社及び関係会社の内部統制及びガバナンス体制の一層の強化や、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化が重要であると考えております。そのような考えのもと、リスクマネジメント委員会の設置運営による事業運営上のリスク管理を図るとともに、定期的な内部監査の実施や、社外取締役を含めた監査等委員会による監査の実施等によるコーポレート・ガバナンス機能の充実等を図ってまいります。
⑧コンプライアンス対応
当社グループの事業は、規制業種として各種法令の規制を受けるとともに、事業運営のうえでも「個人情報保護法」をはじめとする各種規制を受けております。当社グループでは、法令、定款及び社内規程等の遵守は勿論のこと、日々の業務を適正かつ確実に遂行し、クリーンで誠実な姿勢を企業行動の基本とするため、コンプライアンスに関する最上位の規範としてコンプライアンスポリシーを定めております。また、当社においては、コーポレートガバナンス本部長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しており、当該委員会の充実を通じてコンプライアンスポリシーの浸透を徹底し、コンプライアンス管理体制の強化を図っております。
今後もコンプライアンス委員会の定期的開催、コンプライアンス・プログラムに基づく活動と効果検証並びに各種取引の健全性の確保及び情報の共有化等を通じ、トラブルが起きた際は再発防止策の策定等を行うことで、更なるコンプライアンス意識向上に継続して取り組んでまいります。
⑨資金調達について
当社グループは、マンション一括受電サービスにて獲得するキャッシュ・フローを事業成長領域へ投資することにより事業成長を目指しております。
将来において、マンション防災サービスの新規獲得が拡大する等、追加の資金調達等が必要となる可能性がありますが、その対応としては金融機関借入やプロジェクトファイナンス、資産流動化スキーム等も視野に入れた柔軟な資金調達を検討していく方針であります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンスとリスク管理
当社グループでは、経営会議及び取締役会にて、気候変動対応をはじめとするマテリアリティ（重要課題）と対応方針を決定、承認します。マテリアリティに関する対応は、代表取締役社長を委員長とする全社横断的なESG委員会が担い、取締役会の監督のもと、気候変動を含む外部環境の変化がもたらすリスク・機会の整理及びサステナビリティ活動全体の計画策定と推進、進捗モニタリングを行い、重要事項を経営会議及び取締役会に報告いたします。
ESG委員会は、委員長が任命した事業執行責任者をはじめとするメンバーで年２回以上開催します。同委員会では、各部門やグループ会社が取り組むべき具体的なサステナビリティ戦略やマネジメントすべきリスク項目について、事業成長に及ぼす影響度と時間軸等を分析・識別し、リスク評価とマテリアリティの見直しを行うとともに、リスク評価に応じてリスクマネジメント委員会へ報告・提言を行うことで、全社リスクと統合します。
(2) 戦略
当社グループは、「結束点として、社会課題に抗い続ける」をパーパスとし、これを全社一丸で実現するために以下のサステナビリティ基本方針を定めております。
・会社や業界、国の境界を超えて社会課題に抗うプロフェッショナル集団であり続ける
・多様な人材の個の力が、公正・公平な機会のもとで存分に発揮される会社組織であり続ける
・エネルギーマネジメントの最適な仕組みを創り、脱炭素社会の実現に貢献する
・硬直を崩し、惰性を断ち切り、新たな課題への挑戦を高度なガバナンス体制で支える
この基本方針に則り、Environment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス）それぞれについて、将来にわたり解決すべきマテリアリティを特定しております。
当社のマテリアリティと主な取り組みは以下のとおりです。
（人的資本に関する取り組み）
①基本的な考え方
当社グループは、社員一人ひとりの「意志ある成長」こそが、自らを変え、組織を動かし、ひいては社会に新しい価値をもたらす原動力になると考えています。社員が自らの好奇心や問題意識を出発点に、自律的に挑戦し、学びと変化を重ねていく。そのプロセスは、個人の充実にとどまらず、事業の推進力となり、企業価値の向上に直結するものです。
また、社員と会社が対等なパートナーとして、ともに未来をつくる関係性を重視しています。社員の成長が会社の挑戦を後押しし、会社の挑戦が社員の学びと成長機会になる。この相互作用の循環こそが、人的資本経営の本質だと考えています。
こうした考えの背景には、当社が取り組む分散型エネルギープラットフォームというビジネスモデルへの挑戦があります。この挑戦には、これまでにない変化に柔軟に対応できる自律的な組織が必要とされており、その実現のために人的資本への投資を経営の中核に据えています。
この変革を支える組織運営の指針として、私たちは人材マネジメントコンセプトを「意志ある成長」と定義しました。このコンセプトは、「成長の起点は組織ではなく、個人の意志にある」という思想に基づいており、会社と個人の間における役割と責任の明確な関係性を設計しています。
・会社が提供すること：
社員一人ひとりが「自分らしく働き、自らの意志で挑戦できる」よう、柔軟な環境と成長を支援する仕組みを提供すること。（「意志ある成長を支援する仕組み」の提供）
働くことが制限ではなく選択となるよう、制度・文化・対話の三位一体で支援すること。（「働くことの制約にならない環境」の提供）
・個人に求めること：
自ら問いを立て、挑戦を選び、学び続けるという「成長する意志」を持つこと。
その成長が、他者や社会への価値創造につながるという視点を持ち、主体的に組織に関与すること。
この人材マネジメントコンセプトに基づき、当社では制度や環境の整備に加え、その実効性を可視化し、継続的に改善していくためのモニタリング指標の設計と運用にも取り組んでいます（詳細は後述）。
②主な取り組み内容
上記の基本方針に基づき、以下のような取り組みを行っています。
（３） 指標及び目標
・Environment（環境）
＜リスク・機会の管理に用いる指標＞
当社グループは、気候変動がもたらすリスクと機会への対応として、温室効果ガス（Greenhouse Gas：GHG）の排出量削減を推進します。排出量の算定と削減目標の設定は、GHGプロトコル（※1）のScope1、2、3を考慮して行っております。
（※1）2011年10月に公表された、温室効果ガスの排出量を算定し、報告する際の国際的な基準のこと。
＜温室効果ガス排出量＞
2024年７月から2025年６月までの期間のScope1、2の排出量は10,117［t-CO2］（ロケーション基準）、Scope3の排出量は536,010［t-CO2］でした。
※排出量については、当社がNTTアノードエナジー株式会社から譲受した「マンション電力提供サービス」事業において上記期間中に発生した温室効果ガスを含んでいます。
当社は、Scope1、2の温室効果ガス排出量について、2030年度までに2019年度比で70％の削減を目指します。加えて、Scope3に関しては、当社の総排出量の９割以上を占める電力販売に伴う排出の削減を最重要課題と位置づけています。2050年のカーボンニュートラル実現に向け、グリーンエネルギー事業及び分散型エネルギー事業における多様な取り組みを通じて排出削減を推進し、2030年度のScope3温室効果ガス排出量を2019年度と比べて50％削減することを目指します。さらに、自社の電力サプライチェーンにとどまらず、地域電力会社や企業内電力会社の脱炭素化に対しても、エネルギーDX事業のサービスを通じた幅広い支援により、社会全体の環境課題の解決に貢献してまいります。
(注) 気候変動に対する当社の戦略は、現時点で入手した情報に基づく見通しを含んでおります。気候変動に関する政府方針や法律、経済情勢、為替レート等、不確実性のある外部要素の変化により、見通しと大きく異なる結果となる可能性があります。
・Social（社会）
当社グループでは、人的資本に関する取り組みの基本コンセプトである「意志ある成長を支援する仕組み」及び「働くことの制約にならない環境」を実現していくにあたり、主には次のとおり指標を定め、進捗をモニタリングしています。
①人材マネジメントコンセプトの実現状況
当社の考える人材マネジメントコンセプトの浸透度合いを測るため、従業員を対象とした当社独自のサーベイを実施しています。
当社単体正社員の肯定回答率は以下のとおりです。
②エンゲージメント
従業員エンゲージメントの向上は、組織全体のパフォーマンスを高めるうえで不可欠であると認識しています。
当社単体正社員の肯定回答率は以下のとおりです。
③結果指標 (注)１
上記取り組みの結果として、以下の指標を重要視し、進捗を管理しています。
(注)１．当社単体の実績を記載しています。
２．女性従業員に対してどれだけ管理職としての登用が進んでいるかを示す指標です。
なお、Governance（ガバナンス）については、マテリアリティに基づき、具体的な取り組みを推進してまいります。
以下には、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主要な事項について記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。また、当社グループがコントロールできない外部要因や必ずしもリスク要因に該当しない事項についても記載しております。
当社グループは組織全体での観点からリスクを管理することを目的に、リスクマネジメント委員会を設置しております。リスクマネジメント委員会の組織や運営に関しては、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、リスク回避あるいは発生時に迅速に対応する所存ですが、当社の経営状況、将来の事業についての判断及び当社株式に対する投資判断は、本項記載内容を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。
(１) 法的規制について
（発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期無し、影響度：大）
当社グループの事業は、いわゆる規制業種として、「電気事業法」、「建設業法」、「電気工事業法」及び「ガス事業法」等の特有の法的規制を受けており、また、事業運営においては、「個人情報保護法」、「下請法」、「景表法」、「特定商取引法」及び「不正競争防止法」等の規制を受けております。当社グループは、法令等の改廃状況のチェック体制を構築し、関係する法令等の動向を注視する等、法的規制の遵守に努めております。
しかしながら、これら関係法令について、当社グループの想定外の改正や新たな制定等が生じた場合、当社グループの事業に制約が生じる又は対応のために多額の費用や時間を要する等の可能性があり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、将来において、当社グループがこれらの法令等に違反する行為を行った場合には、違反の意図の有無にかかわらず、行政機関から行政処分や行政指導等を受ける可能性があり、万が一、当社グループが取得している許認可等が取り消された場合は、当社グループの事業展開や社会的信用、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループが取得している主要な許認可等の状況は以下のとおりでありますが、2025年６月期末現在において、当該許可の取り消しとなる事由に該当する事実はありません。
(２)エネルギー政策の動向について
（発生可能性：中、発生可能性のある時期：中期、影響度：中）
当社グループが事業展開するエネルギー分野においては、東日本大震災を契機として、再生可能エネルギー固定価格買取制度の創設、電力・ガス小売の全面自由化や送配電事業の法的分離の実施、ベースロード市場（※１）や容量市場（※２）の整備等大規模な改革が政府主導で行われており、近年においては、2020年における電気事業法及び再エネ特措法の改正により、電力データの活用促進や分散型電源の推進に向けたアグリゲーター事業者の法的位置付けの整理、計量法規制の合理化、再生可能エネルギーの買取価格の市場連動型（FIP制度）の導入、政府として150兆円超のGX（※３）投資を官民で実現していくため、国として20兆円規模の大胆な先行投資支援を実行する方針（GX実現に向けた基本方針）等が制定されております。
当社グループの事業は、上記のとおり政府又は地域のエネルギー政策により影響を受けております。今後も2050年カーボンニュートラルに向けた環境配慮を含む施策の推進や、市場競争環境の公平性の強化及び市場活性化を促す目的から、各種制度変更等が進められる可能性があり、その動向により当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは政府又は地域のエネルギー制度や施策に関する検討状況のレポートを外部の委託先より毎月取得する等、早期に情報を取得し対応策を検討できる状態を構築しております。
（※１）新電力と呼ばれる小売電気事業者が石炭火力・大型水力・原子力・地熱等の安定電源の電気を年間固定価格で購入可能とする市場。
（※２）実際に発電された電力量（kWh）を取引する「卸電力市場」ではなく、将来の供給力（kW）を確保するための市場。国内では2024年より導入された。
（※３）グリーントランスフォーメーション：化石燃料をできるだけ使わず、クリーンなエネルギーを活用していくための変革やその実現に向けた活動のこと
(３) 電力価格の変動
（発生可能性：中、発生可能性のある時期：中期、影響度：中）
当社グループの電力調達については、複数の電力事業者（小売電気事業者、一般送配電事業者及び発電事業者等）との相対契約（固定）や卸電力取引所からのスポット調達等を実施しております。電力価格は、原油・天然ガス等の資源価格（原燃料費）の動向、為替変動、季節や時間帯及び気候変動による需要動向、原子力発電所や太陽光発電等の稼働状況等、様々な要因によって変動しており、特に近年はロシア・ウクライナ情勢等に起因する国際エネルギー情勢を反映した資源価格の高騰により、電力価格の高騰が生じておりました。
当社グループでは、上記の相対契約での調達に加え、顧客に調達価格に連動した料金で提供する等、多様な手段によりリスクの低減に努めております。今後において当社グループが調達する電力価格が高騰し、規制や競合その他の何らかの要因により販売価格への転嫁が困難となった場合、事業採算が悪化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(４) 特定の電力調達先への依存について
（発生可能性：小、発生可能性のある時期：中期、影響度：中)
当社グループの電力調達のうち、最大の取引先である関西電力株式会社が占める割合は2025年６月期においては24.88％であり、その依存度は高い状況となっております。当社グループは、同社との間で当社グループが電力需要家となる電力調達契約である「法人特約契約書」及び当社グループが小売事業者となる卸電力調達契約である「卸電力売買契約書」の２形態の契約を締結しており、同社は当社グループの安定調達先となっております。同社との取引については、大口需要家としての割引等の適用はあるものの、他の一般事業者と同等の条件であると認識しております。
当社グループは、継続した取引等において同社との良好な関係を構築しているものと考えておりますが、今後において何らかの要因により同社からの電力安定調達が困難となった場合は、代替調達先の確保が必要となるほか、状況によっては電力調達コストの上昇等が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(５) 非化石証書コストの上昇について
（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期無し、影響度：中）
当社グループは、グリーンエネルギー事業（電力小売サービス）における調達電力の再生可能エネルギー比率の向上を進めており、当該取り組みにおいて非化石価値取引市場を通じて「非化石証書」を調達することにより「実質100％再生可能エネルギー電力」の供給を目指しております（2025年６月期末時点の電力小売サービスの電力供給における非化石電源の比率：100.0％）。
当該取り組みにより中期的に非化石証書を継続購入することとなりますが、中長期的にその調達コスト上昇が生じる可能性があります。当該状況が生じた場合は、顧客に再生可能エネルギーの必要性を提起し相応の費用負担を要請して行く方針でありますが、十分な価格転嫁が困難となる場合には事業採算が悪化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(６) 電力需給管理について
（発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期無し、影響度：中）
当社グループは顧客に対する電力供給について、一般送配電事業者を通じて行っており、送電線網の利用に際しては、当社グループの調達電力量（供給）にかかる計画値と、顧客における使用電力量（需要）にかかる実績値を30分単位で一致させる義務（同時同量制度）を負っております。事前に送配電事業者に提出した需要計画と実際使用量に差異（余剰・不足）が発生した場合、差異にかかる「インバランス料金」を送配電事業者との間で精算する必要が生じることとなります（インバランス制度）。
当社グループにおいては、年間計画に加えて地域毎の月次・週次・日時・時間帯別に気象情報や使用電力量の統計データに基づく需要予測を実施する等、電力需給管理の精度向上に努めております。また、天候変化等に伴う需要変化に対しては適宜の計画調整や追加市場調達等により差異解消に努めております。しかしながら、インバランス発生を完全に回避することは困難であり、気候変動その他何らかの要因による差異拡大や電力価格高騰による多額のインバランス料金が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(７) 競合及び競争の激化について
（発生可能性：大、発生可能性のある時期：特定時期無し、影響度：中）
当社グループが事業展開をしている電力業界においては、2016年４月の電力小売全面自由化以降、多数の小売電気事業者（新電力）が参入し、家庭向け（低圧電灯）、法人向け（特高・高圧）ともに地域電力事業者からの切替数の拡大が図られております。当社グループの事業は、これら事業者と競合が生じており、近年は電力価格高騰により事業者間の直接的な競合は小休止の状況にありましたが、電力価格が落ち着きを取り戻す中において、今後、事業者間競争が激化する可能性があります。
当社グループの事業のうち、分散型エネルギー事業（マンション一括受電サービス）においては、長期契約を締結することにより既存顧客の解約の抑制が実現しておりますが、一方で競合となる小売電気事業者が多様な料金プランを展開していることに起因して、事業譲渡を除く当社グループの新規顧客獲得数は過年度と比較して鈍化しております。また、グリーンエネルギー事業（電力小売サービス）においては、比較的事業者間競争が生じやすい環境にありますが、当社グループの取り組みとしては価格競争を行うのではなく、従来からの固定料金プランに加えて顧客ニーズに対応した市場価格連動プランの提供等による価格面以外による競争力確保に努めております。しかしながら、今後において競合環境が一層激化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(８) 解約について
（発生可能性：小、発生可能性のある時期：中期、影響度：大）
当連結会計年度末現在、分散型エネルギー事業（マンション一括受電サービス）において2,618棟245,604戸のマンションストックを有しております。当該サービスにおいては契約期間10～15年の長期契約を締結することにより、長期安定収益の確保を図っており、事業サービス開始以降、当初契約期間満了後も解約実績は限定的なものとなっております。
しかしながら、今後、顧客に対する訴求力の高い他社競合サービスの提供や当社サービスに対する顧客満足度の低下等により解約が増加する事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(９) 他社からのサービス提供物件の譲り受けについて
（発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期無し、影響度：中）
当社グループは、2025年１月に他社が提供するマンション一括受電サービス事業（約65,000戸）を譲受いたしました。
当社グループにおいては、他社のサービス提供顧客の引継ぎや事業譲渡等について打診を受ける場合があり、今後においても個別案件毎に適宜検討の上で当該引継ぎや事業譲受を実施する可能性があります。
実施に際しては、必要と考えられる調査や収益性判断を行うほか、対象顧客への十分な説明及び合意を得た上で実施する方針でありますが、事後的に何らかの瑕疵等が判明する又は顧客との関係が悪化する等、トラブルに発展する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 事業上のトラブル及びサービス品質等について
（発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期無し、影響度：中）
当社グループの事業展開において、顧客マンションに受変電設備等の設備機器等を設置するほか、業務における顧客管理システムや料金計算・請求管理システム、電力需給管理システムを自社にて構築して業務オペレーションを行っております。また、一部システムについてはエネルギーDX事業における受託業務に活用しております。
これら設備機器や各種システムに不具合や人的ミスにより障害が発生した場合、電力供給を含むサービス提供の停止又は中断、料金誤請求その他のトラブルが発生する可能性があります。また、業務におけるオペレーション又はその管理体制の不備等に起因して、サービス上の瑕疵やその品質低下につながる可能性があります。そのためBCPプランの作成、データのバックアップや業務の標準化をおこなっておりますが、当該事象が発生及び頻発した場合には、事業サービスに対する信頼性低下等による顧客の離反等に繋がる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 情報管理について
（発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期無し、影響度：中）
当社グループは、分散型エネルギー事業におけるマンション居住者等の各種個人情報やグリーンエネルギー事業における法人顧客等の情報、エネルギーDX事業における顧客企業及び受託業務において取り扱う顧客情報等、多くの重要情報を取り扱っております。
当社グループは、これら重要情報の適切な取り扱いを図るため、2018年１月にプライバシーマークを取得したほか、社内規程やマニュアル・基準等の整備、従業員に対する教育啓発、委託先管理の徹底等、情報セキュリティ対策の強化を推進しております。しかしながら、システム障害や従業員のミス又は故意により、又は外注先管理の不備等に起因して、重要情報等の流出・漏洩があった場合には、当社グループの信用失墜や損害賠償請求等の発生により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 労働災害について
（発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期無し、影響度：中）
当社グループの電気設備工事等の施工や保安管理業務において、人的ミスやその他の要因により労働災害等が発生する可能性があります。保安管理業務において月次で電気主任技術者の会議を実施し安全衛生に関する周知や情報交換を実施すること等により、事故・労働災害等の発生に努めておりますが、重大な労災事故が発生した場合には、補償等の費用発生やレピュテーションの悪化により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 訴訟等について
（発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期無し、影響度：中）
当社グループにおいて、提供サービスに関連して顧客、取引先及びその他第三者との間で予期せぬトラブルが生じた場合、訴訟に発展する可能性があります。サービス開始時の説明を徹底するとともに、網羅的にクレーム情報等を集約する等の仕組みを構築しておりますが、かかる訴訟の内容及び結果によっては、訴訟対応費用の発生や社会的信用の失墜等により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、現時点で継続中の訴訟等はありません。
また、当社グループやサービス又は役職員に対して、否定的な風評等が拡大した場合には、社会的信用の低下等により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 自然災害について
（発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期無し、影響度：大）
当社グループの事業運営において、大規模な地震・津波、台風等の自然災害又は感染症の流行等により、当社グループの設備や人材等が直接的な被害を受けた場合、又は電力調達先を含む取引先及びそのサプライチェーンに被害が生じた場合、当社グループの事業運営に影響を生じる可能性があります。そのためBCPプランの作成、データのバックアップ等の対策を図っておりますが、事象の規模によっては当社グループの事業運営に重大な支障が生じる可能性があります。
(15) 業績の季節変動について
（発生可能性：大、発生可能性のある時期：特定時期無し、影響度：小）
当社グループの分散型エネルギー事業（マンション一括受電サービス）及びグリーンエネルギー事業（電力小売サービス）の業績は、各期の気候変動（冷夏・猛暑、暖冬・厳冬等による気温変化等）に伴う販売電力量の増減により影響を受けております。
販売電力量は夏季及び冬季（現在の６月決算においては、第１四半期及び第３四半期が該当します）に増加する傾向があり、また、各四半期の売上高は、季節要因による販売電力量の変動に加えて、各期における気候変動や各時点の電力料金の動向等の要因により変動が生じております。一方で、利益面では、電力調達価格の変動やその他費用項目の増減等も複合的に影響しており、当社グループの各期における四半期業績変動は必ずしも季節要因のみに連動して推移するものではありません。当社としてはこれらの変動要因を考慮した予算を策定し、キャッシュフローに余力を確保するとともに、必要に応じ機動的に資金を確保するための当座貸越枠を設定しております。
(16) 有利子負債及び資金調達等について
（発生可能性：小、発生可能性のある時期：中期、影響度：中）
当社グループは、主として分散型エネルギー事業におけるマンションに設置する受変電設備等の新設及び更新にかかる設備投資や、他の一括受電事業者からの事業の譲受等の資金調達を目的として金融機関借入等を実施しており、2025年６月末における連結総資産額に占める有利子負債（借入金及びリース債務の合計）の割合は24.16％の水準となっております。当社グループにおいては、収益・支払それぞれのサイトを踏まえた余裕をもった流動性預金を確保することで本リスクに備えておりますが、今後において大幅な金利上昇等が生じた場合には金利負担の増加により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
今後についても同様の資金需要が生じる可能性があり、一部は金融機関借入にて調達する可能性があります。
なお、将来において、当社グループの企図する条件での資金調達に支障が生じた場合には、当社グループの事業活動の制約要因となる可能性があります。
(17) 大株主との関係について
①中村誠司氏との関係について
（発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期無し、影響度：大)
当社創業者である中村誠司氏は、2025年６月末において、同氏の資産管理会社であるTeam Energy GI株式会社の所有株式を含めて当社発行済株式総数の55.64％を所有する大株主であります。
同氏は、資産管理会社を通じて、当社以外にも複数社の事業会社に対して資産管理会社を通じた出資を実施しているほか、一部出資企業については直接の経営関与を行っております。当社グループは、同氏が出資する各企業とは独立した経営を行っており、今後も原則としてそれら企業との取引は行わない方針であります。
なお、同氏は当社グループの経営に関与する意向はない旨を示しており、当社グループにおいても、経営及び事業運営における同氏からの特段の指示、報告又は承認事項等は生じておらず、自ら経営責任を負った事業経営を行っております。当社グループは、同氏との間で現在と同様の良好な関係を維持していくことで合意しておりますが、同氏は大株主として当社株主総会における取締役の任免等を通じて当社グループの経営判断に影響を及ぼし得る立場にあることから、議決権の行使にあたり、同氏の利益は当社の他の株主の利益と一致しない可能性があります。
②ふるさと熱電株式会社に対する出資について
（発生可能性：大、発生可能性のある時期：特定時期無し、影響度：小)
当社は、中村誠司氏及びTeam Energy GI株式会社が株式の60.98％を保有し、同氏が取締役を務めるふるさと熱電株式会社に対して、一部出資(4.85％)を行っております。
同社は、九州地域において地熱発電事業等を行う企業であり、過年度において同社再生可能エネルギー電力にかかる協業等を目的として、当社が同社株式の20％を保有する関連会社としておりましたが、2025年６月期末現在、協業関係及び資本関係解消のため同社株式を段階的に売却することとしており、現在保有する株式(4.85％)についても、今後第三者へと売却する方針です。
なお本書提出日時点において、一部株式保有以外に同社との事業上の関係はありません。
(18) 人材確保
（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期無し、影響度：中）
当社グループは、今後における事業体制の一層の強化を図るため、優秀な人材確保を図っていくことが重要であると認識しております。また、事業の持続的な発展のためには、継続的かつ一定数の人材確保と技術・知見の継承が不可欠であると考えております。
しかしながら、当社グループが必要とする優秀な人材確保が計画どおりに進展しない場合や人材確保にかかる費用増加が生じた場合、また、既存人材の育成が図られない場合や社外流出が生じた場合、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
労働時間の適正化や法令に基づく適正な労務管理、ハラスメント等の労務関連リスクも社会問題化する中、当社グループにおいては、管理体制の強化に加え、研修の実施等を通じた従業員のコンプライアンスモラル醸成及び働きやすい職場環境の整備に努めております。当社グループのこれら施策について十分な効果が生じなかった場合、事業運営に支障が生じる可能性があります。
これらのリスクに対応するため、人材の確保では企業認知度の向上に資する施策を行っております。また、人材育成では多様な研修企画を実施し、社員のコンプライアンスモラルの醸成と働きやすい職場環境の整備に努めてまいります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は13,306,854千円となり、前連結会計年度末に比べ1,987,539千円増加しております。これは主に現金及び預金が465,398千円減少した一方で、売掛金及び契約資産が2,491,154千円増加したこと等によるものであります。
また、当連結会計年度末における固定資産は13,756,545千円となり、前連結会計年度末に比べ7,556,394千円増加しております。これは主に機械及び装置が5,238,636千円増加したこと及びのれんの計上2,078,510千円によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における総資産は27,063,399千円となり、前連結会計年度末に比べ9,543,934千円増加しております。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は8,003,770千円となり、前連結会計年度末に比べ1,340,734千円増加しております。これは主に買掛金が1,132,639千円増加したことによるものであります。
また、当連結会計年度末における固定負債は8,869,885千円となり、前連結会計年度末に比べ6,345,064千円増加しております。これは主に長期借入金が6,498,006千円増加したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度末における総負債は16,873,655千円となり、前連結会計年度末に比べ7,685,799千円増加しております。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は10,189,743千円となり、前連結会計年度末に比べ1,858,135千円増加しております。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が1,432,252千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は37.6％（前連結会計年度末は47.4％）となりました。
② 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策効果により緩やかな回復基調が継続しました。一方で、米国の通商政策や物価上昇の継続による消費者マインドの悪化を背景とした個人消費の減退等、景気の下押しリスクも顕在化し、先行きに不透明感が残る状態で推移いたしました。
当社グループが属するエネルギー業界では、国際紛争の勃発・長期化や世界的な資源需要の変動の影響を受けて、依然として先行き不透明な状況が続いております。長期的な観点からは引き続きGX（グリーントランスフォーメーション）が進展しております。
このような環境の中、当社グループは「結束点として、社会課題に抗い続ける」というパーパスのもと、「脱炭素を、難問にしない」をミッションにかかげ、各事業を推進してまいりました。
その結果、当期の売上高は46,647,755千円（前年同期比20.5％増）となりました。一方、利益面については、売上総利益は8,495,165千円（前年同期比13.5％増）、営業利益は3,217,148千円（前年同期比15.1％増）、経常利益は3,178,799千円（前年同期比14.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,234,774千円（前年同期比12.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績（内部取引控除前）は次のとおりであります。
※売上高にかかる「調整額」は、各セグメント間の内部取引（消去分）の金額を記載しております。
内部取引の主な内容は、①グリーンエネルギー事業及び分散型エネルギー事業間における電力供給/調達にかかる取引、②エネルギーDX事業における分散型エネルギー事業向けの高圧受電設備に対する電気保安管理サービスの提供等であります。
※セグメント損益にかかる「調整額」は、各報告セグメントに配分していない全社費用（報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。
※EBITDAは、営業利益に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値となります。
セグメント別の業績は次の通りです。
a．分散型エネルギー事業
分散型エネルギー事業においては、既築分譲マンションから新築分譲マンション、賃貸、公営マンションへと営業領域を拡大させたほか、契約更新タイミングにおける他社からのリプレイスや事業譲受も進展し、導入戸数は順調に推移いたしました。
当連結会計年度においては、夏の猛暑による第１四半期の販売電力量の伸びに加え、第３四半期におけるNTTアノードエナジー株式会社からの事業譲受により、売上・利益ともに堅調に推移いたしました。なお、「マンション一括受電サービス」の導入戸数は2,618棟、245,604戸となっております。また「マンション防災サービス」は３棟、447戸がサービス提供を開始しております。
その結果、当該セグメントは売上高26,823,989千円（前年同期比31.9％増）、セグメント利益2,875,081千円（前年同期比10.8％増）となりました。
グリーンエネルギー事業には、主に法人向けに再生可能エネルギーを中心とした電力小売サービスを展開しております。「市場価格連動型料金プラン」を主体とした営業活動を展開し、また再生可能エネルギー利用拡大の取り組みとして、2030年までに電力小売サービスにおける顧客への電力供給における、実質を含む再生可能エネルギー比率を100％とする目標を掲げており、顧客の理解、協力を得ながらこれを推進しております。
当連結会計年度においては、市場価格連動型料金プラン等の契約数も順調に推移したことや、電力調達の最適化により仕入単価を抑えたことが業績に寄与いたしました。当連結会計年度末時点の契約件数は7,247件となっており、また供給中契約の全件に対して、実質を含む再生可能エネルギーの供給を当連結会計年度第３四半期に達成しております。
その結果、当該セグメントは売上高22,120,955千円（前年同期比4.4％増）、セグメント利益2,405,891千円（前年同期比23.3％増）となりました。
エネルギーDX事業においては主にエネルギー関連企業を主たる顧客として、料金請求・収納代行業務や問合せ・コールセンター業務等の各種後方業務にかかる業務受託サービス（DX支援サービス）を展開しております。
当連結会計年度においては、既存の顧客であるエネルギー事業者からの業務受託の継続に加えて、自治体が参画している地域新電力会社の業務運用等の受託を新たに開始しております。顧客であるエネルギー事業者のエンドユーザー数（当社グループが間接的にサービスを提供）は当連結会計年度末時点で485千件となっております。
その結果、当該セグメントは売上高1,973,012千円（前年同期比3.2％増）、セグメント利益308,384千円（前年同期比9.5％減）となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ465,398千円減少し、4,293,309千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は3,438,689千円（前連結会計年度は3,798,276千円の収入）となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益3,081,443千円、減価償却費1,151,897千円等の増加要因があった一方、法人税等の支払額による支出1,178,983千円等の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は10,327,705千円（前連結会計年度は643,082千円の支出）となりました。
これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出9,096,479千円等の要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は6,423,617千円（前連結会計年度は595,807千円の支出）となりました。
これは主に長期借入れによる収入9,000,000千円の増加要因があった一方、長期借入金の返済による支出1,945,054千円の減少要因があったことによるものであります。
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
２．金額は、仕入価格によっております。
当グループは顧客の需要に応じてサービスを提供するため、受注販売の方式を採用しておらず、受注実績について記載すべき事項はありません。
ｄ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
また、この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
ａ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み及び税務計画に基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。既に計上した繰延税金資産については、その実現可能性について毎期検討し、内容の見直しを行っておりますが、将来の課税所得の見込みの変化やその他の要因に基づき繰延税金資産の実現可能性の評価が変更された場合、繰延税金資産の取崩又は追加計上により親会社株主に帰属する当期純利益が変動する可能性があります。なお、当社グループは過去に十分な課税所得があり、将来も同様に課税所得が見込まれることから、評価性引当金の計上はスケジューリング不能な一時差異としております。
ｂ 固定資産の減損
当社グループが減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、事業計画の前提となった数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や直近の経営成績に基づいた情報に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
財政状態の分析につきましては、前述の「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」をご参照ください。
ｂ 経営成績の分析
経営成績の分析につきましては、前述の「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」をご参照ください。
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、前述の「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループの運転資金需要のうち主なものには、分散型エネルギー事業及びグリーンエネルギー事業における仕入高、人件費のほか、コーポレート部門における人件費等があります。
当社グループでの資金需要は、自己資金、金融機関からの借入等でバランスよく調達していくことを基本方針としており、資金需要の金額や資金使途に応じて柔軟に検討を行う予定です。
また、当社グループは当連結会計年度末において複数の取引銀行との当座貸越契約を締結しており、資金調達手段を確保することにより、変動する資金需要に対応し、流動性リスクをコントロールしております。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
当社は、電力の受給に関する事項について、関西電力株式会社と卸電力売買契約を締結しております。これに係る契約内容は次のとおりです。
当社は、一般ガス導管事業者の供給区域での当社の小口向けガス販売におけるガスの需給に関し、東京エナジーアライアンス株式会社と基本契約を締結しております。これに係る契約内容は次のとおりです。
当社は、2024年11月29日開催の取締役会において、NTTアノードエナジー株式会社（以下「NTTAE」）が設立予定の新会社の株式を取得し子会社化すること（以下「本株式取得」）、及び同社を吸収合併すること（以下「本合併」）について決議し、2025年１月31日付で本株式取得及び本合併を行いました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」をご参照ください。
当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しております。
契約に関する内容等は以下の通りです。
当連結会計年度において、水系蓄電池技術のUPSや防災用蓄電池への活用を見据え、東京科学大学との共同事業を通じた技術支援を行い、2,500千円の研究開発投資を行いました。なお、当該研究開発投資は特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。