すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
中央電力ソリューション株式会社
中央電力エナジー株式会社
なお、中央電力ソリューション株式会社は、2025年７月１日付でレジル電気保安株式会社に社名変更しております。
２ 持分法の適用に関する事項
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
４ 会計方針に関する事項
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
貯蔵品及び仕掛品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７～50年
機械及び装置 ３～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用）
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
サービス契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 分散型エネルギー事業
主にマンションの居住者及び共用部の電気料金を低減する「マンション一括受電サービス」を展開しております。マンション一括受電サービスは、マンションの受変電業務を受託し、電気料金を低減することでありますが、その主な履行義務は電力の供給であります。電力の供給は契約期間にわたり履行されるものであることから、履行義務の充足に従い、一定の期間にわたり収益を認識しております。
② グリーンエネルギー事業
主にマンション及び中小企業への電力供給とカーボンニュートラルの推進支援サービスを展開しております。履行義務は電力を供給することであり、その供給は契約期間にわたり履行されるものであることから、履行義務の充足に従い、一定の期間にわたり収益を認識しております。
③ エネルギーDX事業
主にエネルギー関連企業に対して、エネルギー業界の顧客管理から基幹業務、データ連携までの統合ソリューションをシステムを含め提供しております。約束した財又はサービスを顧客に移転することにより履行義務を充足した時に収益を認識しております。
(6) 外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
当連結会計年度の連結財務諸表を作成するにあたり、当社グループが行った重要な会計上の見積り及び使用した仮定は次のとおりであります。見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しております。なお、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性があります。
（1）有形固定資産及び無形固定資産の減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
該当事項はありません。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ 算出方法
当社グループは、管理会計上の区分を主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っております。なお、遊休資産については個別の資産単位毎に把握しております。減損の兆候が存在する場合には、減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回るか否かを検討し、下回る場合には減損損失を計上しております。
ロ 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
減損損失の認識においては将来キャッシュ・フローを使用しております。将来キャッシュ・フローの見積りに使用される前提は、事業計画に基づいております。
事業計画における主要な仮定は、マンション及び法人顧客からの電気料金収入及びその供給に要する調達価格について、中長期的な見通しを過去の変動を勘案し一定の仮定を置いております。
ハ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（2）投資有価証券（市場価格のあるものは除く）
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない投資有価証券については原価法を採用し、その評価は１株当たり純資産と取得価額とを比較して、１株当たり純資産が著しく低下した場合に減損の要否を検討することとしております。なお、１株当たり純資産額に比べて高い価額で取得した株式については、超過収益力等の減少の有無を確かめ、減損の要否を検討しており、市場価格のない株式等の評価における重要な仮定は、投資先の過去の業績を鑑み、新規事業の成長性に一定の仮定を置いております。このため将来において投資先の業績動向が著しく低下した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において投資有価証券の減損処理が必要となる可能性があります。
（3）繰延税金資産
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っており、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に定める企業分類に基づき、経営者により承認された将来の事業計画に基づいた課税所得見込及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングにより回収可能性を判断しております。
当該見積りについては、過去３年及び当期の各連結会計年度において、安定的に課税所得が発生しており、将来の著しい経営環境の変化が見込まれないと仮定していますが、将来のマンション及び法人顧客からの電気料金収入及びその供給に要する調達価格によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
当連結会計年度の連結財務諸表を作成するにあたり、当社グループが行った重要な会計上の見積り及び使用した仮定は次のとおりであります。見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しております。なお、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性があります。
（1）有形固定資産及び無形固定資産の減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
該当事項はありません。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ 算出方法
当社グループは、管理会計上の区分を主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っております。なお、遊休資産については個別の資産単位毎に把握しております。減損の兆候が存在する場合には、減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回るか否かを検討し、下回る場合には減損損失を計上しております。
ロ 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
減損損失の認識においては将来キャッシュ・フローを使用しております。将来キャッシュ・フローの見積りに使用される前提は、事業計画に基づいております。
事業計画における主要な仮定は、マンション及び法人顧客からの電気料金収入及びその供給に要する調達価格について、中長期的な見通しを過去の変動を勘案し一定の仮定を置いております。
ハ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（2）投資有価証券（市場価格のあるものは除く）
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない投資有価証券については原価法を採用し、その評価は１株当たり純資産と取得価額とを比較して、１株当たり純資産が著しく低下した場合に減損の要否を検討することとしております。なお、１株当たり純資産額に比べて高い価額で取得した株式については、超過収益力等の減少の有無を確かめ、減損の要否を検討しており、市場価格のない株式等の評価における重要な仮定は、投資先の過去の業績を鑑み、新規事業の成長性に一定の仮定を置いております。このため将来において投資先の業績動向が著しく低下した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において投資有価証券の減損処理が必要となる可能性があります。
（3）繰延税金資産
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っており、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に定める企業分類に基づき、経営者により承認された将来の事業計画に基づいた課税所得見込及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングにより回収可能性を判断しております。
当該見積りについては、過去３年及び当期の各連結会計年度において、安定的に課税所得が発生しており、将来の著しい経営環境の変化が見込まれないと仮定していますが、将来のマンション及び法人顧客からの電気料金収入及びその供給に要する調達価格によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
１．概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものです。
２．適用予定日
2028年６月期の期首から適用予定です。
３．当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「工事負担金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた3,972千円は、「工事負担金」737千円、「その他」3,235千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました営業外費用の「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用に表示していた「支払手数料」10,883千円、「その他」13,068千円は、「その他」23,951千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「法人税、住民税及び事業税」に含めていた「法人税等還付税額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「法人税、住民税及び事業税」に表示していた873,876千円は、「法人税、住民税及び事業税」874,038千円、「法人税等還付税額」△162千円として組み替えております。
※１ 棚卸資産の内訳
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※３ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約資産の残高」に記載しております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※６ 投資有価証券評価損
前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
投資有価証券評価損は、当社が保有する投資有価証券の一部について評価損を計上したものであります。
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
２．普通株式の発行済株式の増加のうち468,300株は、2024年４月24日付で東京証券取引所グロース市場に上場し、2024年４月23日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による150,000株の増加及び2024年５月27日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連する第三者割当）による318,300株の増加によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
(注) 第５回及び第７回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
(注) １株当たり配当額には、設立30周年記念配当10円を含んでおります。
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
(注) 普通株式の発行済株式の株式数の増加429,750株は、新株予約権の権利行使によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
(注) 第７回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
(注) １株当たり配当額には、設立30周年記念配当10円を含んでおります。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 株式の譲渡により連結子会社でなくなった会社等の資産及び負債の主な内訳並びに受取対価等
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
株式の譲渡により連結子会社でなくなった合同会社リネッツ（現：MHCリニューアブルネットワークス株式会社）に関する、支配喪失時の資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
なお、流動資産には現金及び現金同等物が含まれており、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出」に計上しております。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
該当事項はありません。
※３ 株式を取得し、同日吸収合併により引き継いだ資産及び負債の主な内容
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
2025年１月31日に株式を取得し、同日に当社を存続会社、株式会社AREマンション一括受電355を消滅会社とする吸収合併により引き継いだ資産及び負債の主な内訳は、次のとおりであります。
（注）株式の取得価額には株式譲渡契約に基づく運転資本等調整額を含めております。
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として、分散型エネルギー事業における受変電設備（機械及び装置）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、非上場株式への出資であり、発行体（投資先企業）の事業リスク、財政状態の悪化等によるリスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払法人税等は、全て１年以内の支払期日であります。借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で４年後であります。敷金及び保証金は、当社事務所等に関するもののほか、電力小売事業に関する取引保証金となっており、これらは相手先の信用リスクに晒されております。
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
投資有価証券については、定期的に発行体（投資先企業）の財務状況等を把握し、市況や発行体（投資先企業）との関係を勘案して保有状況を断続的に見直しております。
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年６月30日）
(注)１．「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
２．長期借入金及びリース債務には１年内の期限到来分を含めて記載しております。
３．「非上場株式」については市場価格のない株式等であることから前表には含めておりません。また、「保証金」のうち、返還の時期が決まっていないものについては、合理的な将来キャッシュ・フローを見積もることができないことから前表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度（2025年６月30日）
(注)１．「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
２．長期借入金及びリース債務には１年内の期限到来分を含めて記載しております。
３．「非上場株式」については市場価格のない株式等であることから前表には含めておりません。また、「保証金」のうち、返還の時期が決まっていないものについては、合理的な将来キャッシュ・フローを見積もることができないことから前表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年６月30日）
当連結会計年度（2025年６月30日）
(2) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年６月30日）
当連結会計年度（2025年６月30日）
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの視察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分解しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年６月30日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
保証金
償還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
長期借入金及びリース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
当連結会計年度（2025年６月30日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
保証金
償還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
長期借入金及びリース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
その他有価証券（連結貸借対照表計上額 非上場株式 前連結会計年度236,056千円、当連結会計年度138,700千円）市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度42,191千円、当連結会計年度56,817千円であります。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注) １．株式数に換算して記載しております。なお、2024年１月25日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
（注）2024年１月25日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（注）2024年１月25日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（注）2024年１月25日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（注）2024年１月25日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（注）2024年１月25日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（注）2024年１月25日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を28.00％から28.93％に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。
(取得による企業結合)
当社は、2024年11月29日開催の取締役会において、NTTアノードエナジー株式会社（以下「NTTAE」）が設立予定の新会社の株式を取得し子会社化すること（以下「本株式取得」）、及び同社を吸収合併すること（以下「本合併」）について決議し、2025年１月31日付で本株式取得及び本合併を行いました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社AREマンション一括受電355
事業の内容 マンション高圧一括受電サービス事業
（2）企業結合を行った主な理由
当社グループは、2004年にマンション高圧一括受電サービスを開始して以来、エネルギー領域における事業環境変化を捉え、「結束点として、社会課題に抗い続ける」というパーパスのもと、「脱炭素を、難問にしない」をミッションにかかげ、自己変革を重ねながら非連続な成長を遂げてきました。2024年４月には、新たなエネルギーエコシステムの構築と脱炭素社会の実現に向けて東証グロース市場に上場し、デジタル発想でのビジネス展開を推し進めてきました。
現在、「分散型エネルギー事業」「グリーンエネルギー事業」及び「エネルギーDX事業」の３つが密接に連携したポートフォリオで事業を展開しており、中でも基幹ビジネスと位置付けるマンション高圧一括受電サービス事業領域は、その顧客ストックの積み上がりから長期安定収益の獲得を実現する当社グループの事業基盤となっております。
係る状況のもと、当社グループでは、基幹ビジネスである一括受電サービスの導入戸数拡大と安定収益基盤の更なる盤石化、並びにアセットの拡大やバリューチェーンの延伸を目的として、他事業者からの譲受を含むM&Aを積極的に推進しております。
そうした中、本株式取得は当社グループがこれまでに培ってきたノウハウや知見を活用し、一体運営とすることで、さらなる効率化による収益性の向上、また一括受電サービスの提供のみならず、マンション防災サービスの提案等による新サービスの展開を行うことで当社グループならではの付加価値向上策の実現可能性が高まるものと考えております。
本株式取得及び本合併を通じて、当社グループが目指す「分散型エネルギープラットフォーム」の構築に向けて、事業展開のさらなる加速を図ってまいります。
（3）企業結合日
2025年１月31日
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100.0％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年２月１日から2025年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
なお、上記の金額には株式譲渡契約に基づく運転資本等調整額を含めております。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 78,801千円
５．発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
2,131,805千円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に処理された金額であります。
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
７．取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
当社は本社の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約資産の残高
前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は売掛金及び契約資産として表示しております。
契約資産は、顧客との契約について期末日時点で完了している履行義務のうち、未請求となっている売掛金に関するものであります。契約資産は、検収時に売上債権に振替えられます。
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は売掛金及び契約資産として表示しております。
契約資産は、顧客との契約について期末日時点で完了している履行義務のうち、未請求となっている売掛金に関するものであります。契約資産は、検収時に売上債権に振替えられます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、残存履行義務に配分した取引価格はありません。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「分散型エネルギー事業」、「グリーンエネルギー事業」及び「エネルギーDX事業」の３つを報告セグメントとしております。
「分散型エネルギー事業」は、マンションの居住者及び共用部の電気料金を低減する「マンション一括受電サービス」と、同サービスに加え顧客マンションに初期費用無料で太陽光発電設備、蓄電池、EV充電設備を導入し、既築マンションの災害発生時の防災対策を高度化する「マンション防災サービス」を展開している弊社の基幹セグメントです。サービスの期間は初回時は10年～15年単位、以降契約期間満了後は２～３年での更新となっております。ただし、契約更新時にはほとんどの顧客が更新しており、離脱率0.1％未満とリカーリングビジネスとして当社のキャッシュフローに貢献しております。
「グリーンエネルギー事業」は、顧客企業及び当社グループの他事業に対し電力を供給するものです。顧客及び当社グループのニーズに対し再生可能エネルギーの供給も行っており、実質を含む再生可能エネルギーの利用比率支援を事業の目標（※1）とし、カーボンニュートラルの推進に貢献すべくサービスを展開しております。
「エネルギーDX事業」は、エネルギー関連企業のバックエンド業務のDXを支援する事業となっており、具体的には、顧客管理から基幹業務、データ連携、さらには高圧設備の保安までの統合ソリューションを提供しております。また、バックエンド業務を受託するだけでなく、顧客のバックエンド業務自体の効率化や改善活動を担うことや、顧客接点を増やす仕組みとサービスを提供することで、当サービス導入企業における経営資源配分の最適化を支援することで更なる収入機会を提供し、コスト合理化による収益改善に貢献しております。なお、当ビジネスはBPaaS（Business Process as a Service）（※2）形態によって提供しております。
（※1）法人顧客向けに供給を行う電力について、当連結会計年度末時点で全件を実質を含む再生可能エネルギーとしております。
（※2）BPaaS（Business Process as a Service)とは、SaaSにおける“ソフトウェア”が“ビジネス・プロセス”に置き換わっているように、業務プロセスそのものを提供するサービスを指す。当社グループではクラウドサービス及びBPOで提供。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計基準に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,092,855千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額4,741,186千円は、本社資産等であります。
(3)減価償却費の調整額62,432千円は、本社減価償却費等であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額347,993千円は、本社設備投資額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,372,209千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額4,335,418千円は、本社資産等であります。
(3)減価償却費の調整額72,090千円は、本社減価償却費等であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額65,920千円は、本社設備投資額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2024年４月24日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から2024年６月期末日までの平均株価を期中平均株価としみなして算定しております。
２．当社グループは2024年１月25日付で株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（当社に対する公開買付け）
当社は、2025年８月14日開催の取締役会において、株式会社BCJ-100による当社の普通株式及び新株予約権に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に賛同する旨の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様及び新株予約権（ただし、第３回新株予約権、第５回新株予約権及び第７回新株予約権を除きます。）の所有者の皆様に対して本公開買付けに応募することを推奨する旨並びに第３回新株予約権、第５回新株予約権及び第７回新株予約権の所有者の皆様に対して本公開買付けに応募することを推奨しない旨を決議いたしました。
内容の詳細につきましては、2025年８月14日付、「株式会社BCJ-100による当社株券等に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」のとおりです。
１．公開買付者の概要
２．本公開買付けの概要
（１）買付け等を行う株券等の種類
①普通株式
②新株予約権
（ⅰ）2022年５月31日開催の対象者株主総会の決議に基づき発行された第３回新株予約権（以下「第３回新株予約権」といいます。）（行使期間は2024年６月１日から2032年５月31日まで）
（ⅱ）2022年５月31日開催の対象者株主総会の決議に基づき発行された第４回新株予約権（以下「第４回新株予約権」といいます。）（行使期間は2022年６月21日から2029年６月20日まで）
（ⅲ）2023年４月28日開催の対象者株主総会の決議に基づき発行された第５回新株予約権（以下「第５回新株予約権」といいます。）（行使期間は2025年４月29日から2033年４月28日まで）
（ⅳ）2023年４月28日開催の対象者株主総会の決議に基づき発行された第６回新株予約権（以下「第６回新株予約権」といいます。）（行使期間は2023年５月20日から2030年５月19日まで）
（ⅴ）2023年12月15日開催の対象者株主総会の決議に基づき発行された第７回新株予約権（以下「第７回新株予約権」といいます。）（行使期間は2025年12月16日から2033年12月15日まで）
（ⅵ）2023年12月15日開催の対象者株主総会の決議に基づき発行された第８回新株予約権（以下「第８回新株予約権」といいます。）（行使期間は2023年12月27日から2030年12月26日まで）
（２）買付け等の期間
2025年８月15日（金曜日）から2025年10月10日（金曜日）まで（39営業日）
（３）買付け等の価格
①普通株式 １株につき、金2,750円
②新株予約権
（ⅰ）第３回新株予約権 1株につき、金87,950円
（ⅱ）第４回新株予約権 1株につき、金87,950円
（ⅲ）第５回新株予約権 1株につき、金87,950円
（ⅳ）第６回新株予約権 1株につき、金87,950円
（ⅴ）第７回新株予約権 1株につき、金1円
（ⅵ）第８回新株予約権 1株につき、金87,950円
（４）買付け予定の株券等の数
買付予定数 11,344,650 株
買付予定数の下限 4,534,800 株
買付予定数の上限 － 株