移動平均法による原価法を採用しております。
貯蔵品及び仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７～50年
機械及び装置 ３～17年
工具、器具及び備品 ３～20年
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用）
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
サービス契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
主にマンションの居住者及び共用部の電気料金を低減する「マンション一括受電サービス」を展開しております。マンション一括受電サービスは、マンションの受変電業務を受託し、電気料金を低減することでありますが、その主な履行義務は電力の供給であります。電力の供給は契約期間にわたり履行されるものであることから、履行義務の充足に従い、一定の期間にわたり収益を認識しております。
(2)グリーンエネルギー事業
主にマンション及び中小企業への電力供給とカーボンニュートラルの推進支援サービスを展開しております。履行義務は電力を供給することであり、その供給は契約期間にわたり履行されるものであることから、履行義務の充足に従い、一定の期間にわたり収益を認識しております。
(3) エネルギーDX事業
主にエネルギー関連企業に対して、エネルギー業界の顧客管理から基幹業務、データ連携までの統合ソリューションをシステムを含め提供しております。約束した財又はサービスを顧客に移転することにより履行義務を充足した時に収益を認識しております。
６ 外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
当事業年度の財務諸表を作成するにあたり、当社が行った重要な会計上の見積り及び使用した仮定は次のとおりであります。見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しております。なお、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性があります。
（1）有形固定資産及び無形固定資産の減損
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
該当事項はありません。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「 １(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。
（2）投資有価証券（市場価格のあるものは除く）
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「 １(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。
（3）繰延税金資産
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「 １(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。
当事業年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
当事業年度の財務諸表を作成するにあたり、当社が行った重要な会計上の見積り及び使用した仮定は次のとおりであります。見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しております。なお、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性があります。
（1）有形固定資産及び無形固定資産の減損
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
該当事項はありません。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「 １(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。
（2）投資有価証券（市場価格のあるものは除く）
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「 １(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。
（3）繰延税金資産
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「 １(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）を当事業年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
（損益計算書関係）
前事業年度において、独立掲記しておりました営業外費用の「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用に表示していた「支払手数料」10,883千円、「その他」11,715千円は、「その他」22,598千円として組み替えております。
前事業年度において、「法人税、住民税及び事業税」に含めていた「法人税等還付税額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「法人税、住民税及び事業税」に表示していた390,413千円は、「法人税、住民税及び事業税」390,576千円、「法人税等還付税額」△162千円として組み替えております。
※１ 棚卸資産の内訳
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
外部委託費については、重要性が高まったことから独立科目として別掲しております。
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※５ 投資有価証券評価損
前事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
投資有価証券評価損は、当社が保有する投資有価証券の一部について評価損を計上したものであります。
子会社株式は、市場価格がない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を28.00％から28.93％に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。
(取得による企業結合)
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。