# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### （１）連結経営指標等

回次 | 第１期
決算年月 | 2025年６月
売上高 | （千円） | 20,137,374
経常利益 | （千円） | 3,046,454
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 2,048,962
包括利益 | （千円） | 2,076,123
純資産額 | （千円） | 10,168,769
総資産額 | （千円） | 22,067,549
１株当たり純資産額 | （円） | 955.85
１株当たり当期純利益 | （円） | 192.98
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | （円） | －
自己資本比率 | （％） | 45.7
自己資本利益率 | （％） | 10.9
株価収益率 | （倍） | 12.8
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 3,320,797
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △2,273,447
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 57,202
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 4,242,765
従業員数 | （名） | 733
（外、平均臨時雇用者数） | (43)

（注）１．当社は、2024年７月１日に単独株式移転により、株式会社構造計画研究所の完全親会社として設立されたため、前連結会計年度以前にかかる記載はしておりません。

２．当社は2025年３月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は当該分割後の水準で記載しております。また、１株当たり当期純利益については、当連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定し、算定しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平均臨時雇用者数はアルバイトの年間平均雇用人員であります。

#### （２）提出会社の経営指標等

回次 | 第１期
決算年月 | 2025年６月
売上高 | （千円） | 3,550,914
経常利益 | （千円） | 1,629,475
当期純利益 | （千円） | 1,198,116
資本金 | （千円） | 1,010,200
発行済株式総数 | （株） | 11,000,000
純資産額 | （千円） | 10,971,675
総資産額 | （千円） | 12,586,280
１株当たり純資産額 | （円） | 1,038.91
１株当たり配当額 | （円） | 90.00
（うち１株当たり中間配当額） | (45.00)
１株当たり当期純利益 | （円） | 112.84
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | （円） | －
自己資本比率 | （％） | 87.2
自己資本利益率 | （％） | 10.9
株価収益率 | （倍） | 22.0
配当性向 | （％） | 79.8
従業員数 | （名） | －
（外、平均臨時雇用者数） | (－)
株主総利回り | （％） | －
（比較指標：配当込み TOPIX） | （％） | (－)
最高株価 | （円） | 2,702
最低株価 | （円） | 1,642

（注）１．当社は、2024年７月１日に単独株式移転により、株式会社構造計画研究所の完全親会社として設立されたため、前事業年度以前にかかる記載はしておりません。

２．当社は2025年３月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は当該分割後の水準で記載しております。また、１株当たり当期純利益については、当事業年度の期首に当該分割が行われたと仮定し、算定しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平均臨時雇用者数はアルバイトの年間平均雇用人員であります。

５．当社は四半期配当を実施しております。なお、１株当たり中間配当額は、第１四半期末配当、第２四半期末配当及び第３四半期末配当の合計額を記載しております。

６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

７．第１期の株主総利回り及び比較指標は、2024年７月１日設立のため記載しておりません。

８．第１期の１株当たりの配当額には、特別配当10円を含んでおります。

９．当社は純粋持株会社であるため、従業員数の記載を省略しております。

10．当社は2025年３月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。最高株価及び最低株価は、分割後の水準で記載しております。

### ２【沿革】

当社は2024年７月１日の単独株式移転により、株式会社構造計画研究所の完全親会社として設立されました。以下、当社グループの沿革として、子会社である株式会社構造計画研究所の沿革と合わせて記載しております。 1956年６月、東京工業大学（現 東京科学大学）の助手であった服部正（はっとり まこと）は東京都品川区上大崎にて専業の構造設計事務所（服部正構造計画研究所）を開業しました。創業当時、建築及び構造物の設計が単純計算業務として考えられ、学界の研究成果が社会に価値として活かされていないことを痛感した創業者は、構造設計業務を一つの自立したプロフェッションにしようと1959年５月に株式会社構造計画研究所を設立。以来、構造設計へのコンピュータの活用により設計業務の品質・価値を向上。その後、建築業界に留まらない多様な分野へと技術コンサルティングの事業領域を拡大して現在に至りました。
1956年６月 | 服部正が東京都品川区の自宅応接室に製図板を持ち込み、服部正構造計画研究所として構造設計をスタート。
1959年５月 | 東京都品川区に、株式会社構造計画研究所を資本金1,000千円により設立。
1959年10月 | 建築士法による一級建築士事務所登録を東京都知事より受ける。
1961年９月 | 本所（本店）を東京都台東区に移転。
1961年９月 | コンピュータIBM 1620-Ⅰを国内で初めて建設・建築設計業界に導入。
1964年７月 | 本所（本店）を東京都中野区に移転。
1965年１月 | 株式会社建築美術研究所を吸収合併。
1965年５月 | 大阪支所（現 大阪支社）を大阪市中央区に設置。
1967年１月 | 建設コンサルタント登録規程による建設コンサルタント登録を建設大臣より受ける。
1967年 | 構造設計や解析コンサルティング実務に使用する三次元骨組構造解析ソフトウエア「STAN」を開発。
1968年 | 国産コンピュータの先駆けである富士通のFACOMシリーズの開発にて池田敏雄氏をサポートしてオペレーションシステム(OS)の開発に協力するほか、エンジニアリング向けのソフトウエア開発を推進。
1969年４月 | 自社開発のソフトウエア「STAN」の米国における販売展開と最新情報収集のため、サンフランシスコにInternational Logic Corporation「ILC」設立。
1970年６月 | 前出の池田敏雄氏（富士通）や通商産業省（現 経済産業省）の平松守彦氏（後に大分県知事）らと日本におけるソフトウエアの価値確立への使命感を共有していた創業者服部正はソフトウエア産業振興協会（現 社団法人情報サービス産業協会）の設立に参画し、理事に就任。その後二代目会長に就任（1983年逝去まで従事）。
1971年２月 | 通商産業省の指導により、国策会社である日本ミニコンピュータ株式会社（後の日本データゼネラル株式会社）を設立。
1984年４月 | 熊本構造計画研究所を設置。
1986年 | 熊本県菊池郡大津町に熊本構造計画研究所社屋完成。
1988年12月 | システムインテグレータ企業の認定を通商産業省より受ける。
1989年６月 | 福岡営業所を福岡市博多区に設置。
1992年２月 | 名古屋営業所（現 名古屋支社）を名古屋市中区に設置。
1999年３月 | 東京都中野区に本所新館完成。
2000年３月 | 社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。
2000年４月 | 国際的な品質基準である「ＩＳＯ9001」の認証を取得。
2001年11月 | 個人情報の適切な取り扱いを行う企業に付与される「プライバシーマーク」の認証を取得。
2004年12月 | 社団法人日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年11月 | 環境マネジメントシステムに関する国際規格である「ＩＳＯ14001」の認証を取得。
2007年４月 | 上海駐在員事務所を中華人民共和国上海市浦東新区に設置。
2010年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。
2013年７月 | 大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2015年１月 | KKE SINGAPORE PTE.LTD.をシンガポールに設立。
2016年８月 | 福岡支社を福岡市博多区に設置。
2017年９月 | 監査等委員会設置会社へ移行。
2017年12月 | 名古屋支社を名古屋市中村区に移転。
2019年９月 | 指名委員会等設置会社へ移行。
2020年８月 | 中野坂上別館を開設。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。
2024年６月 | 持株会社化に伴い、株式会社構造計画研究所上場廃止。
2024年７月 | 単独株式移転により純粋持株会社として株式会社構造計画研究所ホールディングス（当社）を設立、テクニカル上場により東京証券取引所スタンダード市場に上場。

### ３【事業の内容】

当社グループは、主に当社及び連結子会社５社及び持分法適用の関連会社２社により構成され、主にエンジニアリングコンサルティング及びプロダクツサービスの事業を行っております。

当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、以下に示す区分は、セグメント情報と同一の区分であります。

（１）エンジニアリングコンサルティング

・構造設計・構造解析コンサルティング：高層建築設計、大規模建築物の構造解析、風力発電設計

・環境評価・防災コンサルティング：地震動評価、風況解析、災害リスク評価

・住宅・建設分野のシステム開発：ＣＡＤ・ＢＩＭ・構造計算を含むシステム開発

・意思決定支援コンサルティング：社会シミュレーション、事業評価、最適化

・情報通信技術コンサルティング：通信ネットワーク・電波伝搬・電磁界シミュレーション

・製造技術コンサルティング：流体・粉体シミュレーション、生産技術の最適化

（主な関係会社）株式会社構造計画研究所、株式会社KKEスマイルサポート、株式会社PARA-SOL

（２）プロダクツサービス

・製造業関連：ＣＡＥ、熱流体解析、粒子法、粉体解析、営業支援ソリューション等

・建築・土木関連：建築構造物解析、地盤解析等

・情報通信関連：電波伝搬解析等

・その他・業界横断：社会シミュレーション、リスク評価、最適化、人流計測等
メール配信(Twilio SendGrid)※、屋内デジタル化プラットフォーム(NavVis)※
クラウド型入退室管理プラットフォーム(RemoteLOCK)※等
※はクラウドサービス

（主な関係会社）株式会社構造計画研究所、International Logic Corporation、株式会社リモートロックジャパン、株式会社KKEスマイルサポート、株式会社PARA-SOL、RemoteLock,Inc.、KoreLock,Inc.

事業の系統図は、次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有（又は被所有）割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） 株式会社 構造計画研究所 （注）１，２ | 東京都中野区 | 1,010 百万円 | ・エンジニアリングコンサルティング ・プロダクツサービス | 100.0 | 役員の兼任等あり
株式会社 KKEスマイル サポート | 東京都中野区 | 12百万円 | ・各種人材派遣業 ・ハードウェアに関わる各種サポート業務他 | 80.0 | 役員の兼任等あり
株式会社 PARA-SOL | 熊本県 上益城郡 | 30百万円 | ・コンテナ船隻プランニング業務 ・事務系BPO業務他 | 66.7 | 役員の兼任等あり
株式会社 リモートロック ジャパン | 東京都中野区 | ２百万円 | ・クラウド型アクセスソリューションサービスの輸入、販売 ・スマートロック等の電子・電気機械器具の輸入、販売他 | 100.0 | 役員の兼任等あり
International Logic Corporation | アメリカ 合衆国 カリフォルニア州 | 320千 米ドル | ・スマートロック等の電子・電気機械器具の仕入、販売 ・米国におけるマーケティングリサーチ活動 | 100.0 | 役員の兼任等あり
（持分法適用関連会社） RemoteLock, Inc. | アメリカ 合衆国 コロラド州 | 33,241 千米ドル | ・ソフトウエア・製品の販売等 | 36.2 | ソフトウエアの仕入れ、役員の兼任等
KoreLock, Inc. | アメリカ 合衆国 コロラド州 | 3,460 千米ドル | ・製品の販売等 | 21.7 | ハードウェアの仕入れ等

（注）１．特定子会社に該当いたします。

２．売上高（連結会社相互の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　①売上高：19,634百万円

②経常利益：1,606百万円

③当期純利益：1,117百万円

④純資産額：5,777百万円

⑤総資産額：16,641百万円

### ５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

| 2025年６月30日現在
セグメントの名称 | 従業員数（名）
エンジニアリングコンサルティング |
プロダクツサービス | 526
その他 | 94
全社（共通） | 113
合計 | 733

（注）１．従業員数は、就業人員数であります。

２．同一の従業員が複数の事業に従事しておりますので、セグメントごとの従業員数を一括して表示しております。

３．全社（共通）は、管理部門の従業員であります。

|  |  |  | 2025年６月30日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（万円）
733 | 42.1 | 13.2 | 951

（注）平均年間給与には、基本給、超過労働に対する報酬、フリンジベネフィット、賞与等を含み、退職手当、

通勤手当等を除いております。

（２）提出会社の状況

当社は純粋持株会社であるため、従業員数の記載を省略しております。

なお、主要な子会社である株式会社構造計画研究所の状況は以下のとおりであります。

セグメントの名称 | 従業員数（名）
エンジニアリングコンサルティング | 526
プロダクツサービス
全社（共通） | 113
合計 | 639

（注）１．従業員数は、就業人員数であります。

２．同一の従業員が複数の事業に従事しておりますので、セグメントごとの従業員数を一括して表示しております。

３．全社（共通）は、管理部門の従業員であります。

|  |  |  | 2025年６月30日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（万円）
639 | 41.8 | 14.8 | 1,056

（注）平均年間給与には、基本給、超過労働に対する報酬、フリンジベネフィット、賞与等を含み、退職手当、

通勤手当等を除いております。

（３）労働組合の状況

当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労働者の代表として選出された所員代表者及び所員協議会によって労使交渉が行われており、労使関係は円満に推移しております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護

休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象

ではないため、記載を省略しております。

②　連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
全労働者 | 正規雇用労働者 （注）３ | パート・有期労働者 （注）４
株式会社構造計画研究所 | 14.9 | 82.4 | 76.5 | 79.1 | 117.4

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．職種・職務により性別による差異はなく同一の基準を適用しておりますが、当社は所員の多様な働き方及びキャリアパスを尊重しており、その選択の違いにより男女で差が生じていると考えられます。当社の方針としては、今後も所員個々の働き方及びキャリアパスを尊重しつつ、男女問わず能力に応じた管理職の登用を行い、多様性の確保を図ってまいります。
なお、正規雇用労働者は、プロパー所員（海外駐在員、当社グループ外への出向者除く）を指しております。

４．60歳を迎え正規雇用からより働き方の自由度が高い時短勤務嘱託に雇用形態を変更する男性所員が多いため、男女で差が生じていると考えられます。
なお、パート・有期労働者は、嘱託所員を含み、アルバイト・派遣所員を除いております。