１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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（単位：千円） |
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当連結会計年度 （2025年６月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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半製品 |
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仕掛品 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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構築物（純額） |
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機械及び装置（純額） |
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車両運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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当連結会計年度 （2025年６月30日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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前受金 |
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受注損失引当金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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株式報酬引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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投資有価証券運用損 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
|
|
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株式移転による増加 |
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|
△ |
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剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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|
|
△ |
△ |
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自己株式の処分 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
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その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
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当期変動額 |
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|
株式移転による増加 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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|
|
|
|
△ |
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自己株式の処分 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
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当期末残高 |
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（単位：千円） |
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当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
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株式報酬引当金の増減額（△は減少） |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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その他の引当金の増減額（△は減少） |
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受注損失引当金の増減額（△は減少） |
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固定資産除却損 |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
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支払利息 |
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持分法による投資損益（△は益） |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
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前渡金の増減額（△は増加） |
△ |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
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|
仕入債務の増減額（△は減少） |
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|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
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未払費用の増減額（△は減少） |
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|
前受金の増減額（△は減少） |
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預り金の増減額（△は減少） |
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|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
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その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
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敷金の差入による支出 |
△ |
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敷金の回収による収入 |
|
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差入保証金の差入による支出 |
△ |
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その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
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自己株式の処分による収入 |
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配当金の支払額 |
△ |
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非支配株主への株式の発行による収入 |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
① 連結子会社数
連結子会社の名称 株式会社構造計画研究所
株式会社KKEスマイルサポート
株式会社PARA-SOL
株式会社リモートロックジャパン
International Logic Corporation
② 主要な非連結子会社の名称 KKE SINGAPORE PTE.LTD
③ 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、その総資産、売上高、当期純損益、利益剰余金等のいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
① 持分法適用の関連会社数
関連会社の名称 RemoteLock, Inc.
KoreLock, Inc.
② 非連結子会社及び関連会社について持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社（KKE SINGAPORE PTE.LTD他）及び関連会社（Vitracom GmbH、AK Radio Design株式会社）は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ 関係会社出資金 有限責任事業組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
なお、有限責任事業組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
イ 半製品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
ロ 仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法によっております。ただし、1998年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
構築物 ７～45年
機械及び装置 ４～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益による償却方法と見込販売期間（３年）の均等配分額を比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。
③ 取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産 ３年均等償却
④ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
（３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
③ 株式報酬引当金
株式交付規程に基づく役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に充てるため、内規に基づき計上しております。なお、取締役会の決議による当該内規の変更により、2001年７月１日以降の在職期間に対応する役員退職慰労金は生じておりません。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で、（又は充足するに応じて）収益を認識する。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① エンジニアリングコンサルティング
エンジニアリングコンサルティング事業における主な業務のコンサルティング業務及びシステム開発業務においては、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合は、その進捗を発生したコストに基づくインプット法（原価比例法）により見積り、収益を認識しております。また、進捗度を合理的に見積ることができないが、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
② プロダクツサービス
プロダクツサービス事業における主な業務のパッケージソフトウエア販売においては、注文書・契約書等で受け渡しの条件を指定しており、顧客がソフトウエアを利用できる状態になった時点で顧客に支配が移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、技術サービスにおいては、契約期間にわたり、概ね一定の役務を提供することから、役務提供期間にわたり取引価格を按分する方法により収益を認識しております。
（６）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額のうち、当社持分は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び要求払預金からなっております。
投資有価証券の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
投資有価証券に含まれる市場価格のない株式
3,813,270千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
投資有価証券に含まれる市場価格のない株式は、主に当該投資先の超過収益力を反映した価額で取得した株式であります。
当社は、当初評価した超過収益力が変動していないかについて、事業計画の達成状況を把握すること、及び投資先の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの現在価値から株式価値を算定し、当該株式価値を株式簿価と比較することにより判断しております。
② 金額の算出に用いた主要な仮定
主要な仮定は、株式価値の算定に用いた投資先の事業計画における将来の売上予測及び割引率であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
投資先の超過収益力の評価を反映した株式の実質価額が取得原価の50％程度を下回った場合、減損損失を計上することとなります。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
１．概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号「リース」の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号「リース」の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号「リース」の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号「リース」と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
２．適用予定日
2028年６月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
１．従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について
当社グループは、所員持株会（以下「本持株会」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
（１）取引の概要
本制度は、構研所員持株会（以下、「当社持株会」という。）に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を所員に分配することを通じて、所員の福利厚生の充実化を図るとともに、所員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としております。本制度は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向けの報酬制度であるＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）及び2008年11月17日に経済産業省より公表されました「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度です。当社グループが当社持株会に加入する所員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、受益者要件を充足する所員に対して金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社の子会社である株式会社構造計画研究所が銀行に対して一括して弁済するため、所員の追加的な負担はありません。
（２）信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額は当連結会計年度597,994千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
② 期末株式数は当連結会計年度290,800株であり、期中平均株式数は当連結会計年度275,023株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。なお、当社は、2025年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度568,420千円
２．役員向け株式報酬制度の導入について
当社グループは、取締役（社外取締役を除く。）、執行役及び執行役員（委任契約）（以下、「取締役等」という。）を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、役員向け株式報酬制度を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「2017年役員向け株式給付信託」という。）が当社株式を取得し、当社が定める取締役等株式給付規程に基づいて、各取締役等に付与するポイントの数の２倍に相当する数の当社株式及び当社株式の時価に相当する金銭（当社株式とあわせて、以下、「当社株式等」という。）を、当該信託を通じて各取締役等に給付する株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として、取締役等の退任、退職時とします。
（２）信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額は、当連結会計年度60,706千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
② 期末株式数は当連結会計年度50,652株であり、期中平均株式数は当連結会計年度57,526株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。なお、当社は、2025年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
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当連結会計年度 （2025年６月30日） |
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減価償却累計額 |
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※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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当連結会計年度 （2025年６月30日） |
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投資その他の資産 その他（株式） |
35,395千円 |
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投資その他の資産 その他（出資金） |
57,919千円 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 （収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
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従業員給料及び手当 |
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賞与及び賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
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当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
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※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
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当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
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建物 |
25,911千円 |
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機械及び装置 |
88千円 |
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工具、器具及び備品 |
4,487千円 |
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ソフトウエア |
230千円 |
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計 |
30,716千円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
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当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
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その他有価証券評価差額金： |
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当期発生額 |
14,633千円 |
|
組替調整額 |
△8,908千円 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
5,725千円 |
|
法人税等及び税効果額 |
△8,511千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,786千円 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
当期発生額 |
△34,545千円 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
当期発生額 |
31,043千円 |
|
組替調整額 |
16,726千円 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
47,770千円 |
|
法人税等及び税効果額 |
△16,418千円 |
|
退職給付にかかる調整額 |
31,352千円 |
|
その他の包括利益合計 |
△5,979千円 |
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
5,500,000 |
5,500,000 |
－ |
11,000,000 |
|
合計 |
5,500,000 |
5,500,000 |
－ |
11,000,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
当社が保有する自己株式 |
26,754 |
90,668 |
19,600 |
97,822 |
|
2017年役員向け株式給付信託が保有する自己株式 |
32,665 |
27,881 |
9,894 |
50,652 |
|
2024年ESOP信託が保有する自己株式 |
89,800 |
300,800 |
99,800 |
290,800 |
|
合計 |
149,219 |
419,349 |
129,294 |
439,274 |
（注）１．当連結会計年度期首の自己株式数には、2017年役員向け株式給付信託及び2024年ESOP信託が保有する自社の株式がそれぞれ32,665株及び89,800株含まれており、当連結会計年度末の自己株式数には、2017年役員向け株式給付信託及び2024年ESOP信託が保有する自社の株式がそれぞれ50,652株、290,800株含まれております。
２．発行済株式の増加5,500,000株は、株式分割によるものであります。
３．自己株式の増加419,349株は、単元未満株式の買取り、自己株式の取得及び株式分割によるものであります。
４．自己株式の減少129,294株は、譲渡制限付株式報酬の割当、役員向け株式給付信託の支給及び持株会への売却によるものであります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年８月13日 株主総会 |
普通株式 |
383,127 |
70.00 |
2024年６月30日 |
2024年９月11日 |
|
2024年11月11日 取締役会 |
普通株式 |
164,197 |
30.00 |
2024年９月30日 |
2024年12月11日 |
|
2025年２月10日 取締役会 |
普通株式 |
164,740 |
30.00 |
2024年12月31日 |
2025年３月13日 |
|
2025年５月12日 取締役会 |
普通株式 |
164,207 |
15.00 |
2025年３月31日 |
2025年６月12日 |
（注）１．2024年８月13日開催の株主総会での配当金の総額には、2017年役員向け株式給付信託及び2024年ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、2,286千円、6,286千円含まれております。また、１株当たり配当額には、特別配当20円が含まれております。
２．2024年11月11日開催の取締役会での配当金の総額には、2017年役員向け株式給付信託及び2024年ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、979千円、3,903千円含まれております。
３．2025年２月10日開催の取締役会での配当金の総額には、2017年役員向け株式給付信託及び2024年ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、836千円、4,128千円含まれております。
４．2025年５月12日開催の取締役会での配当金の総額には、2017年役員向け株式給付信託及び2024年ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、836千円、4,887千円含まれております。
５．当社は、2025年３月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより2024年11月11日開催の取締役会及び2025年２月10日開催の取締役会にかかる配当については分割前の水準で１株当たりの配当額を記載しております。また、2025年５月12日開催の取締役会にかかる配当については、分割後の水準で記載しております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年８月12日 取締役会 |
普通株式 |
490,598 |
利益剰余金 |
45.00 |
2025年６月30日 |
2025年９月12日 |
（注） 2025年８月12日開催の取締役会での配当金の総額には、2017年役員向け株式給付信託及び2024年ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、2,279千円、13,086千円含まれております。また、１株当たり配当額には、特別配当金10円が含まれております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
現金及び預金 |
4,242,765千円 |
|
現金及び現金同等物 |
4,242,765千円 |
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 車両、オフィス機器等であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、余剰資金の運用については安全性を最優先とし、元本割れリスクの伴う投機的な取引は行わない方針であります。資金調達については、設備投資計画・研究開発計画に基づいて、必要な資金を銀行借入により調達しております。
（２）主な金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社が定めた「営業管理規則」に従って、信用状態の変化、売掛金回収状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、これらは発行体の信用リスク、金利変動リスク、市場価格の変動リスク等に晒されているため、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。
営業債務である買掛金は、仕入先・外注委託先に対する債務であり、未払金・未払費用は一般経費に係る債務であり、ほとんど短期間で支払われます。
借入金は、設備投資・研究開発投資のための資金と短期的な運転資金の調達を目的としたものであります。
短期借入金は、年次・月次の資金計画により調達しておりますが、１年以内の短期間で返済しております。また、長期借入金は固定金利で調達し、金利変動リスクに備えております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。（（注）2.をご覧ください。）
当連結会計年度（2025年６月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（１）投資有価証券 |
168,996 |
168,996 |
－ |
|
（２）長期借入金(*１) |
3,564,920 |
3,546,650 |
△18,269 |
|
（３）リース債務(*２) |
48,766 |
46,867 |
△1,898 |
（＊１）１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
（＊２）１年以内に期限が到来するリース債務を含めて表示しております。
（注）１.「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものあることから、記載を省略しております。
（注）２．市場価格のない株式等は、「(１)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
|
その他有価証券 |
|
|
非上場株式 |
3,813,270 |
|
投資事業有限責任組合出資金 |
257,460 |
|
合 計 |
4,070,731 |
|
関係会社株式 |
35,395 |
|
関係会社出資金 |
57,919 |
非上場株式及び投資事業有限責任組合出資金については、市場価格がないため「(1)投資有価証券」には含めておりません。
関係会社株式及び関係会社出資金については、市場価格がないため時価開示の対象としておりません。
（注）３. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度（2025年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
4,242,765 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
48,755 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
2,362,666 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
6,654,187 |
－ |
－ |
－ |
（注）４. 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度（2025年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
766,000 |
1,264,420 |
624,500 |
550,000 |
360,000 |
－ |
|
リース債務 |
12,032 |
11,830 |
10,530 |
10,104 |
2,765 |
1,502 |
|
合計 |
778,032 |
1,276,250 |
635,030 |
560,104 |
362,765 |
1,502 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2025年６月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
168,996 |
－ |
－ |
168,996 |
|
資産計 |
168,996 |
－ |
－ |
168,996 |
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2025年６月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金（＊１） |
－ |
3,546,650 |
－ |
3,546,650 |
|
リース債務（＊２) |
－ |
46,867 |
－ |
46,867 |
|
負債計 |
－ |
3,593,517 |
－ |
3,593,517 |
（＊１）１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
（＊２）１年以内に期限が到来するリース債務を含めて表示しております。
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
長期借入金及びリース債務の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
当連結会計年度（2025年６月30日）
|
区分 |
連結貸借対照表 計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
168,996 |
56,908 |
112,087 |
|
小計 |
168,996 |
56,908 |
112,087 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
168,996 |
56,908 |
112,087 |
２．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度（2025年６月30日）
該当事項はありません。
３．売却した有価証券
当連結会計年度（2025年６月30日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
退職給付制度は、確定拠出年金制度及び確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
退職一時金制度について退職給付信託を設定しております。
退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっております。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
2,206,204千円 |
|
勤務費用 |
149,515千円 |
|
利息費用 |
24,039千円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△26,779千円 |
|
退職給付の支払額 |
△125,459千円 |
|
退職給付債務の期末残高 |
2,227,520千円 |
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
年金資産の期首残高 |
－千円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
4,263千円 |
|
退職給付信託の設定額 |
500,000千円 |
|
年金資産の期末残高 |
504,263千円 |
（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
2,227,520千円 |
|
年金資産 |
△504,263千円 |
|
|
1,723,256千円 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
－千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,723,256千円 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,723,256千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,723,256千円 |
（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
勤務費用 |
149,515千円 |
|
利息費用 |
24,039千円 |
|
期待運用収益 |
－千円 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
16,726千円 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
－千円 |
|
その他 |
－千円 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
190,281千円 |
（注）上記退職給付費用以外に割増退職金として、当連結会計年度において4,022千円を計上しております。
（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
数理計算上の差異 |
47,770千円 |
|
合計 |
47,770千円 |
（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
198,992千円 |
|
合計 |
198,992千円 |
（７）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
|
債券 |
74％ |
|
株式 |
23％ |
|
その他 |
3％ |
|
合計 |
100％ |
（注）年金資産は退職一時金制度に対して設定した退職給付信託であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
|
割引率 |
1.1％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.0％ |
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、119,218千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
56,409千円 |
|
|
|
未払事業所税 |
6,920千円 |
|
|
|
未払賞与等 |
595,211千円 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
541,859千円 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
115,610千円 |
|
|
|
その他 |
309,370千円 |
|
|
|
繰延税金資産小計 |
1,625,380千円 |
|
|
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△16,872千円 |
|
|
|
評価性引当額小計 |
△16,872千円 |
|
|
|
繰延税金資産合計 |
1,608,508千円 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮損 |
△9,945千円 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△236,887千円 |
|
|
|
その他 |
△23,914千円 |
|
|
|
繰延税金負債合計 |
△270,746千円 |
|
|
|
繰延税金資産の純額 |
1,337,762千円 |
|
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
|
|
|
法定実効税率 |
30.62％ |
|
|
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.63% |
|
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
0.15% |
|
|
|
住民税均等割 |
0.31% |
|
|
|
税額控除 |
△2.22% |
|
|
|
評価制引当額の増減 |
1.77% |
|
|
|
子会社の税率差異 |
△0.08% |
|
|
|
税率変更による繰延税金資産の増額修正 |
△0.68% |
|
|
|
連結調整項目 |
0.58% |
|
|
|
その他 |
△0.11% |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
30.96% |
|
|
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。なお、この変更による影響は軽微であります。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年～30年と見積り、割引率は0.0％～2.01％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
期首残高 |
103,241千円 |
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有形固定資産の取得に伴う増加額 |
39,430千円 |
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時の経過による調整額 |
930千円 |
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資産除去債務の履行による減少額 |
△12,806千円 |
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期末残高 |
130,796千円 |
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりで あります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
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（単位：千円） |
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当連結会計年度 |
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顧客との契約から生じた債権(期首残高) 受取手形 売掛金 |
56,741 2,588,844 |
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顧客との契約から生じた債権(期末残高) 受取手形 売掛金 |
48,755 2,362,666 |
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契約資産(期首残高) |
534,451 |
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契約資産(期末残高) |
674,229 |
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契約負債(期首残高) 前受金 |
1,249,626 |
|
契約負債(期末残高) 前受金 |
1,653,816 |
契約資産は、進捗度の算定及び原価回収基準に基づき認識した収益に係る対価に対する権利として認識しており、対価に対する権利が無条件となった時点で債権に振り替えております。契約負債は、顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,224,997千円であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存義務に配分された取引価格の総額は、8,587,643千円であり、当社は当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて概ね２年以内に収益を認識することを見込んでおります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社はグループ、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「エンジニアリングコンサルティング」及び「プロダクツサービス」の２つを報告セグメントとしております。
（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
① エンジニアリングコンサルティング
・構造設計・構造解析コンサルティング：高層建築設計、大規模建築物の構造解析
・環境評価・防災コンサルティング：地震動評価、風況解析、災害リスク評価
・住宅・建設分野のシステム開発：ＣＡＤ・ＢＩＭ・構造計算を含むシステム開発
・意思決定支援コンサルティング：社会シミュレーション、事業評価、最適化
・情報通信技術コンサルティング：通信ネットワーク・電波伝搬・電磁界シミュレーション
・製造技術コンサルティング：流体・粉体シミュレーション
② プロダクツサービス
・製造業関連：ＣＡＥ、熱流体解析、粒子法、粉体解析、営業支援ソリューション等
・建築・土木関連：建築構造物解析、地盤解析等
・情報通信関連：電波伝搬解析等
・その他・業界横断：社会シミュレーション、リスク評価、最適化、人流計測等
メール配信(Twilio SendGrid)※、屋内デジタル化プラットフォーム(NavVis)※
クラウド型入退室管理プラットフォーム(RemoteLOCK)※等
※はクラウドサービス
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため配分しておらず、記載しておりません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注１） |
合計 |
調整額 （注２） |
連結財務諸表 計上額 （注３） |
||
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エンジニアリングコンサルティング |
プロダクツ サービス |
計 |
||||
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売上高 |
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一時点で移転される財又はサービス |
1,757,422 |
1,525,647 |
3,283,070 |
536,880 |
3,819,951 |
－ |
3,819,951 |
|
一定の期間にわたり移転される財又は サービス |
10,212,408 |
6,071,447 |
16,283,856 |
33,566 |
16,317,423 |
－ |
16,317,423 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
11,969,831 |
7,597,095 |
19,566,927 |
570,447 |
20,137,374 |
－ |
20,137,374 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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（注） １．「その他」の区分には株式会社構造計画研究所を除く他の連結子会社が含まれています。
２．セグメント利益の調整額△4,157,167千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントに配賦しております。
【関連情報】
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略し ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
該当事項はありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
該当事項はありません。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
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関連会社 |
RemoteLock, Inc. |
アメリカ合衆国 |
33,241 千米ドル |
ソフトウエア・製品の販売等 |
36.24 |
ロイヤリティの支払、役員の兼任等 |
ロイヤリティの支払（注） |
435,100 |
前渡金 |
661,112 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）ロイヤリティに関する契約に基づき金額を決定し支払っております。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
該当事項はありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
該当事項はありません。
（２）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
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１株当たり純資産額 |
955.85円 |
|
１株当たり当期純利益 |
192.98円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
－円 |
（注）１．当社は、2025年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
２．2025年６月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
３．１株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
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純資産の部の合計金額（千円） |
10,168,769 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
74,273 |
|
（うち非支配株主持分（千円）） |
（74,273) |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
10,094,495 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
10,560,726 |
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
2,048,962 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
普通株主に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
2,048,962 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
10,617,070 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株あたり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
５．株主資本において自己株式として計上されている2017年役員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度57,526株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度50,652株であります。
６．株主資本において自己株式として計上されている2024年ＥＳＯＰ信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度275,023株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度290,800株であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
586,000 |
766,000 |
1.48 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
4,657 |
12,032 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,629,130 |
2,798,920 |
1.63 |
2026年7月1日～ 2030年2月28日 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
17,083 |
36,733 |
－ |
2026年7月1日～ 2033年5月31日 |
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その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,236,870 |
3,613,686 |
－ |
－ |
（注）１．リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載を省略しております。リース債務以外の「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
1,264,420 |
624,500 |
550,000 |
360,000 |
|
リース債務 |
11,830 |
10,530 |
10,104 |
2,765 |
資産除去債務の金額は、負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
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（累計期間） |
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
8,319,092 |
20,137,374 |
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税金等調整前中間（当期）純利益（千円） |
111,375 |
3,015,737 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円） |
3,373 |
2,048,962 |
|
１株当たり中間（当期）純利益（円） |
0.31 |
192.98 |
（注）当社は2025年３月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり中間（当期）純利益については、当事業年度の期首に当該分割が行われたと仮定し、算定しております。