有価証券報告書（通常方式）

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

	（単位：千円）
	当事業年度 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	485,020
未収入金	※ 384,525
前払費用	85,932
その他	60
流動資産合計	955,539
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,735,347
構築物（純額）	32,241
機械及び装置（純額）	3,773
車両運搬具（純額）	3,614
工具、器具及び備品（純額）	16,857
土地	3,228,275
有形固定資産合計	6,020,109
無形固定資産
ソフトウエア	62,350
無形固定資産合計	62,350
投資その他の資産
投資有価証券	197,176
関係会社株式	4,936,132
繰延税金資産	132,543
保険積立金	81,812
その他	200,617
投資その他の資産合計	5,548,281
固定資産合計	11,630,741
資産合計	12,586,280

	（単位：千円）
	当事業年度 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
リース債務	2,261
未払金	※ 246,682
未払費用	113,530
未払法人税等	511,400
未払消費税等	156,724
預り金	25,963
流動負債合計	1,056,562
固定負債
リース債務	5,692
株式報酬引当金	339,741
資産除去債務	130,796
その他	※ 81,812
固定負債合計	558,042
負債合計	1,614,604
純資産の部
株主資本
資本金	1,010,200
資本剰余金
資本準備金	252,550
その他資本剰余金	9,297,974
資本剰余金合計	9,550,524
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	704,970
利益剰余金合計	704,970
自己株式	△294,019
株主資本合計	10,971,675
純資産合計	10,971,675
負債純資産合計	12,586,280

②【損益計算書】

	（単位：千円）
	当事業年度 (自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)
営業収益	※１ 3,550,914
営業総利益	3,550,914
営業費用	※１,※２ 1,915,832
営業利益	1,635,081
営業外収益
受取利息	12
未払配当金除斥益	2,678
その他	214
営業外収益合計	2,905
営業外費用
支払利息	2,512
コミットメントフィー	2,455
投資有価証券運用損	2,823
その他	720
営業外費用合計	8,512
経常利益	1,629,475
特別損失
固定資産除却損	30,398
特別損失合計	30,398
税引前当期純利益	1,599,076
法人税、住民税及び事業税	472,994
法人税等調整額	△72,034
法人税等合計	400,960
当期純利益	1,198,116

③【株主資本等変動計算書】

当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

							（単位：千円）
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	-	-	-	-	-	-	-	-	-
当期変動額
株式移転による増加	1,010,200	252,550	9,295,214	9,547,764				10,557,964	10,557,964
剰余金の配当					△493,145	△493,145		△493,145	△493,145
当期純利益					1,198,116	1,198,116		1,198,116	1,198,116
自己株式の取得							△200,002	△200,002	△200,002
自己株式の処分			2,760	2,760			93,035	95,795	95,795
会社分割による増加							△78,298	△78,298	△78,298
現物配当による増加							△108,755	△108,755	△108,755
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									－
当期変動額合計	1,010,200	252,550	9,297,974	9,550,524	704,970	704,970	△294,019	10,971,675	10,971,675
当期末残高	1,010,200	252,550	9,297,974	9,550,524	704,970	704,970	△294,019	10,971,675	10,971,675

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）関係会社株式

　　移動平均法による原価法

（２）その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、有限責任事業組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、1998年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　３～50年

構築物　　　　　　　　　７～45年

機械及び装置　　　　　　４～５年

工具、器具及び備品　　　５～８年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益による償却方法と見込販売期間（３年）の均等配分額を比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。

（３）取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産

３年均等償却

（４）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準

株式報酬引当金

　株式交付規程に基づく役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額に基づき計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の収益は、子会社からの経営指導料、業務委託費、地代家賃及び受取配当金であります。

（１）経営指導料及び業務委託費

契約内容に応じた役務が提供された時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

（２）地代家賃

期間が経過した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

（３）受取配当金

配当金の効力発生日をもって認識しております。

（重要な会計上の見積り）

当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　関係会社株式の評価

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　関係会社株式に含まれる市場価格のない株式

　　4,936,132千円

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　① 金額の算出方法

市場価格のない関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額としております。

　② 翌事業年度の財務諸表に与える影響

取得原価と超過収益力を反映した実質価額を比較し、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、当期の損失として処理することとしております。

（追加情報）

役員向け株式報酬制度の導入について

　連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	当事業年度（2025年６月30日）
短期金銭債権	384,525千円
短期金銭債務	47,324千円
長期金銭債務	81,812千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引の内容は、次のとおりであります。

	当事業年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）
営業取引による取引高　営業収益　営業費用	3,550,914千円 81,261千円

当事業年度

（自　2024年７月１日

至　2025年６月30日）

営業取引による取引高

　営業収益

　営業費用

3,550,914千円

81,261千円

※２　営業費用はすべて一般管理費に属する費用であります。

　　　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）
役員報酬	472,895千円
賃借料	294,166千円
減価償却費	192,214千円

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

当事業年度（2025年６月30日）

　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	貸借対照表計上額（千円）
子会社株式	4,936,132
関連会社株式	-
合計	4,936,132

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度（2025年６月30日）
繰延税金資産
未払賞与等	29,047千円
株式報酬引当金	93,680千円
未払事業税	28,191千円
未払事業所税	560千円
子会社株式	1,237,796千円
その他	60,486千円
繰延税金資産小計	1,449,760千円
評価性引当額	△1,283,358千円
繰延税金資産合計	166,402千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△9,945千円
有形固定資産にかかる資産除去債務	△23,914千円
繰延税金負債合計	△33,859千円
繰延税金資産の純額	132,543千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

	当事業年度（2025年６月30日）
法定実効税率	30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.35％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.75％
住民税均等割	0.08％
評価性引当額	0.53％
その他	△0.75％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.07％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。なお、この変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（単独株式移転による持株会社の設立）

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及び事業の内容

株式移転完全子会社　　株式会社構造計画研究所

事業の内容　　　　　　エンジニアリングコンサルティング・プロダクツサービス

（２）企業結合日

2024年７月１日

（３）企業結合の法的形式

単独株式移転による持株会社の設立

（４）結合後企業の名称

株式移転設立完全親会社　株式会社構造計画研究所ホールディングス

（５）企業結合の背景と目的

株式会社構造計画研究所は、1956年に服部正構造設計事務所として創業した後、1959年に株式会社を設立し、以降65年にわたり、お客様の個別の課題に対して、工学知に基づく付加価値の高いエンジニアリング・サービスを提供することにより、多くのお客様から信頼いただき、収益性の高いコンサルティング・ビジネスを中心に展開をしてまいりました。

近年では、構造設計のみならず、解析・防災、情報通信、製造といった分野や、人や社会を対象とした意思決定支援分野など多様な領域へ事業の対象を拡げております。

またこれまで、創業以来の受託型エンジニアリングコンサルティング業務と1980年代から開始したソフトウエアパッケージ販売サービスを中心に展開をしてまいりましたが、近年では新しいサービス形態として、新規事業であるサブスクリプション型のクラウドサービスが当社の事業拡大に寄与しております。今後2056年の創業100年を見据え、事業の多様化に即した自律的・機動的な意思決定と事業運営、並びに人を中心とする経営資源の適切な配分を行うことにより、グループとして持続的な成長を目指してまいります。

持株会社体制への移行は、それぞれのミッションを明確化し、より賢慮にみちた未来社会の実現に向けて社会の未知なる課題解決にチャレンジを続け、提供価値を更に拡大し、グループ全体としての持続的成長を確かなものにすることを目的とするものです。

持株会社体制への移行により、株式会社構造計画研究所は従来のコンサルティング事業による安定的な収益の確保、新規事業である株式会社リモートロックジャパンは更なる成長の加速、また株式会社KKEスマイルサポート及び株式会社PARA-SOLはグループ全体に対する多様な働き方の提供をそれぞれのミッションとして、各社が連携しグループ全体で社会への提供価値を更に向上してまいります。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（会社分割）

１．取引の概要

（１）会社分割の目的

　当社グループは事業の多様化に即した自立的・機動的な意思決定と事業運営、並びに人を中心とする経営資源の適切な配分を行うことにより持続的な成長を目指すため、2024年７月１日付けで株式移転により株式会社構造計画研究所ホールディングスを設立し、持株会社体制への移行を行いました。それに伴い、今後の当社グループの管理・運営を円滑に進めるため、株式会社構造計画研究所（以下、「構造計画研究所」という。）の資産等を当社に承継いたしました。

（２）本会社分割の要旨

①　本会社分割の日程　本会社分割承認取締役会　2024年７月１日

　　　　　　　　　　　本会社分割契約締結　　2024年７月１日

　　　　　　　　　　　本会社分割効力発生日　 2024年８月15日

※　本会社分割は、当社においては会社法第796条第２項に規定する簡易吸収分割、構造計画研究所においては会社法第784条第１項に規定する略式吸収分割に該当するため、両社いずれにおいても、吸収分割契約承認のための株主総会は開催しておりません。

②　本会社分割の方式

　当社を承継会社、構造計画研究所を分割会社とする吸収分割（簡易吸収分割）です。

③　本会社分割に係る割当ての内容

　本会社分割は、当社の完全子会社との吸収分割であるため、当社は、本会社分割に際して、構造計画研究所に対して株式その他の金銭等の割当ては行っておりません。

④　本会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

　該当事項はありません。

⑤　本会社分割により増減する資本金

　本会社分割による当社の資本金の増減はありません。

⑥　承継会社が承継する権利義務

　当社は、本会社分割に際して、資産等を承継します。なお、当社による債務の承継は全て免責的債務引受の方法によるものとします。

⑦　債務履行

　本会社分割の効力発生日以後も、当社が負担すべき債務について、履行の見込みに問題はございません。

２．実施した会計処理の概要

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高（千円）	当期増加額（千円）	当期減少額（千円）	当期末残高（千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）	当期償却額（千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	－	5,093,167	160,266	4,932,900	2,197,553	150,490	2,735,347
構築物	－	139,865	5,206	134,659	102,418	2,292	32,241
機械及び装置	－	5,042	－	5,042	1,268	1,268	3,773
車両運搬具	－	4,647	－	4,647	1,032	1,032	3,614
工具、器具及び備品	－	24,329	5,667	18,661	1,804	2,984	16,857
土地	－	3,228,275	－	3,228,275	－	－	3,228,275
建設仮勘定	－	188,000	188,000	－	－	－	－
有形固定資産計	－	8,683,327	359,141	8,324,186	2,304,076	158,069	6,020,109
無形固定資産
ソフトウエア	－	501,011	－	501,011	438,661	34,144	62,350
無形固定資産計	－	501,011	－	501,011	438,661	34,144	62,350
長期前払費用	－	112	－	112	－	－	112

（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

組織再編に伴う増加	建物	2,139百万円
	土地	3,196百万円

【引当金明細表】

区分	当期首残高（千円）	当期増加額（千円）	当期減少額（千円）	当期末残高（千円）
株式報酬引当金	－	358,463	18,722	339,741

区分

当期首残高

（千円）

当期増加額

（千円）

当期減少額

（千円）

当期末残高

（千円）

株式報酬引当金

－

358,463

18,722

339,741

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　株式移転により当社の完全子会社となった株式会社構造計画研究所の最近２事業年度に係る財務諸表は、以下のとおりであります。

（株式会社構造計画研究所）

（１）財務諸表

①　貸借対照表

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年６月30日)	当事業年度 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,743,021	3,381,278
受取手形	56,741	48,755
売掛金	2,519,939	2,145,448
契約資産	531,707	677,390
半製品	243,335	273,484
仕掛品	39,261	46,963
前渡金	590,292	910,439
前払費用	1,014,501	856,111
その他	※２　　631,516	※２　　70,744
貸倒引当金	△91	△61
流動資産合計	8,370,226	8,410,555
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,139,491	－
構築物（純額）	30,929	－
機械及び装置（純額）	31,428	54,942
工具、器具及び備品（純額）	108,301	107,442
土地	3,204,301	7,573
建設仮勘定	135,000	－
有形固定資産合計	※１　　5,649,452	※１　　169,958
無形固定資産
ソフトウエア	352,837	214,596
その他	12,048	12,461
無形固定資産合計	364,886	227,057
投資その他の資産
投資有価証券	2,884,855	4,039,263
関係会社株式	1,723,935	1,620,474
関係会社出資金	57,253	57,919
破産更生債権等	3,845	3,845
長期前払費用	2,464	2,789
繰延税金資産	1,237,223	1,248,092
保険積立金	155,541	73,729
親会社株式	－	597,994
その他	321,737	※２　　227,151
貸倒引当金	△41,732	△37,649
投資その他の資産合計	6,345,122	7,833,610
固定資産合計	12,359,461	8,230,626
資産合計	20,729,687	16,641,181

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年６月30日)	当事業年度 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２　　320,803	※２　　360,889
１年内返済予定の長期借入金	580,000	760,000
リース債務	4,657	9,770
未払金	※２　　543,367	※２　　638,985
未払費用	1,929,128	2,127,652
未払法人税等	447,901	285,434
未払消費税等	279,944	102,424
前受金	1,555,975	1,653,816
預り金	139,659	160,685
受注損失引当金	610	1,090
その他	396	396
流動負債合計	5,802,443	6,101,146
固定負債
長期借入金	1,612,630	2,788,420
リース債務	17,083	31,041
退職給付引当金	2,357,427	1,922,249
役員退職慰労引当金	20,540	20,540
株式報酬引当金	286,530	－
資産除去債務	103,241	－
固定負債合計	4,397,452	4,762,250
負債合計	10,199,895	10,863,396
純資産の部
株主資本
資本金	1,010,200	1,010,200
資本剰余金
資本準備金	252,550	252,550
その他資本剰余金	1,114,862	1,152,917
資本剰余金合計	1,367,412	1,405,467
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	22,829	－
別途積立金	100,000	100,000
繰越利益剰余金	8,019,468	2,747,752
利益剰余金合計	8,142,297	2,847,752
自己株式	△507,282	－
株主資本合計	10,012,627	5,263,419
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	517,164	514,365
評価・換算差額等合計	517,164	514,365
純資産合計	10,529,792	5,777,785
負債純資産合計	20,729,687	16,641,181

②　損益計算書

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)	当事業年度 (自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)
売上高
エンジニアリングコンサルティング売上高	11,419,987	11,993,317
プロダクツサービス売上高	6,522,199	7,641,233
売上高合計	※１、※２　　17,942,186	※１、※２　　19,634,550
売上原価
エンジニアリングコンサルティング売上原価	4,573,033	4,817,288
プロダクツサービス売上原価	4,047,073	4,593,660
売上原価合計	※２　　8,620,107	※２　　9,410,948
売上総利益	9,322,079	10,223,602
販売費及び一般管理費
役員報酬	508,302	68,202
給料及び手当	2,523,521	2,497,630
賞与	609,832	740,692
退職給付費用	99,060	97,748
福利厚生費	545,674	463,260
旅費交通費及び通信費	285,492	262,873
賃借料	144,715	448,814
業務委託費	239,200	1,531,337
研究開発費	※３　　340,558	※３　　370,434
減価償却費	82,480	12,534
貸倒引当金繰入額	△28	△29
その他	1,570,822	2,121,289
販売費及び一般管理費合計	6,949,633	※２　　8,614,789
営業利益	2,372,445	1,608,812
営業外収益
受取利息	1,796	188
受取配当金	4,198	5,463
投資有価証券運用益	158,034	－
貸倒引当金戻入額	3,416	4,083
為替差益	5,558	22,229
雑収入	11,678	3,351
営業外収益合計	※２　　184,683	35,316
営業外費用
支払利息	17,929	26,766
社債利息	100	-
投資有価証券運用損	-	8,241
雑損失	4,971	2,255
営業外費用合計	23,002	37,263
経常利益	2,534,126	1,606,865
特別利益
投資有価証券売却益	705	－
特別利益合計	705	－
特別損失
固定資産除却損	-	318
固定資産売却損	-	2,058
会員権評価損	404	-
特別損失合計	404	※２　　2,376
税引前当期純利益	2,534,427	1,604,488
法人税、住民税及び事業税	682,568	566,496
法人税等調整額	△97,338	△79,883
法人税等合計	585,230	486,613
当期純利益	1,949,196	1,117,875

売上原価明細書

（イ）エンジニアリングコンサルティング売上原価明細書

		前事業年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）		当事業年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
Ⅰ　原材料費		11,225	0.2	53,621	0.9
Ⅱ　労務費		3,493,705	62.7	3,802,497	63.3
Ⅲ　経費	※１	2,065,140	37.1	2,152,834	35.8
当期総製造費用		5,570,071	100.0	6,008,953	100.0
期首仕掛品棚卸高		18,087		25,759
合計		5,588,158		6,034,713
期末仕掛品棚卸高		25,759		37,999
他勘定振替高	※２	988,501		1,179,905
受注損失引当金繰入額		△863		479
当期エンジニアリングコンサルティング売上原価		4,573,033		4,817,288

（注）※１　主な内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度	当事業年度
業務委託費	941,164千円	748,635千円
旅費交通費及び通信費	108,642千円	107,707千円
賃借料	115,974千円	378,400千円
減価償却費	107,504千円	71,691千円

※２　他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度	当事業年度
販売費及び一般管理費	951,713千円	1,162,205千円
ソフトウエア	36,788千円	17,699千円

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、プロジェクト別個別原価計算を行っております。なお、一部の科目につきましては予定原価を適用し、製造原価差額は期末に調整計算を行っております。

（ロ）プロダクツサービス売上原価明細書

		前事業年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）		当事業年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
Ⅰ　原材料費		1,871,401	35.1	2,162,144	36.4
Ⅱ　労務費		1,019,684	19.2	950,055	16.0
Ⅲ　経費	※１	2,433,797	45.7	2,823,895	47.6
当期総製造費用		5,324,883	100.0	5,936,095	100.0
期首仕掛品棚卸高		4,531		13,502
合計		5,329,415		5,949,597
期末仕掛品棚卸高		13,502		8,964
他勘定振替高	※２	1,268,839		1,346,973
当期プロダクツサービス売上原価		4,047,073		4,593,660

（注）※１　主な内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度	当事業年度
業務委託費	151,431千円	187,867千円
旅費交通費及び通信費	128,036千円	141,281千円
賃借料	136,677千円	496,351千円
減価償却費	126,695千円	94,038千円

※２　他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度	当事業年度
販売費及び一般管理費	1,202,165千円	1,307,538千円
ソフトウエア	66,674千円	39,434千円

（原価計算の方法）

③　株主資本等変動計算書

前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

									（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	1,010,200	252,550	1,100,532	1,353,082	23,837	100,000	6,997,471	7,121,309	△613,764
当期変動額
剰余金の配当							△928,207	△928,207
当期純利益							1,949,196	1,949,196
固定資産圧縮積立金の取崩					△1,007		1,007	－
自己株式の取得									△444,739
自己株式の処分			14,329	14,329					551,221
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	14,329	14,329	△1,007	－	1,021,996	1,020,988	106,481
当期末残高	1,010,200	252,550	1,114,862	1,367,412	22,829	100,000	8,019,468	8,142,297	△507,282


	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	8,870,827	430,868	430,868	9,301,695
当期変動額
剰余金の配当	△928,207			△928,207
当期純利益	1,949,196			1,949,196
固定資産圧縮積立金の取崩	－			－
自己株式の取得	△444,739			△444,739
自己株式の処分	565,551			565,551
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		86,296	86,296	86,296
当期変動額合計	1,141,799	86,296	86,296	1,228,096
当期末残高	10,012,627	517,164	517,164	10,529,792

当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

									（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	1,010,200	252,550	1,114,862	1,367,412	22,829	100,000	8,019,468	8,142,297	△507,282
当期変動額
剰余金の配当							△683,127	△683,127
当期純利益							1,117,875	1,117,875
会社分割による変動					△22,829		△5,494,248	△5,517,077
現物配当による変動							△212,215	△212,215
株式移転による変動			38,054	38,054					507,282
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	38,054	38,054	△22,829	－	△5,271,715	△5,294,545	507,282
当期末残高	1,010,200	252,550	1,152,917	1,405,467	－	100,000	2,747,752	2,847,752	－


	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	10,012,627	517,164	517,164	10,529,792
当期変動額
剰余金の配当	△683,127			△683,127
当期純利益	1,117,875			1,117,875
会社分割による変動	△5,517,077			△5,517,077
現物配当による変動	△212,215			△212,215
株式移転による変動	545,337			545,337
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		△2,799	△2,799	△2,799
当期変動額合計	△4,749,207	△2,799	△2,799	△4,752,009
当期末残高	5,263,419	514,365	514,365	5,777,785

④　キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)	当事業年度 (自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	2,534,427	1,604,488
減価償却費	316,523	178,227
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,444	△4,113
退職給付引当金の増減額（△は減少）	41,081	△435,178
株式報酬引当金の増減額（△は減少）	60,021	－
受取利息及び受取配当金	△5,994	△5,651
支払利息及び社債利息	18,030	26,766
売上債権の増減額（△は増加）	△327,760	236,794
棚卸資産の増減額（△は増加）	△18,335	△37,850
前払費用の増減額（△は増加）	△234,888	163,736
仕入債務の増減額（△は減少）	△44,706	40,086
未払金の増減額（△は減少）	△150,862	206,499
未払費用の増減額（△は減少）	178,432	198,524
その他	△402,412	66,309
小計	1,960,110	2,238,640
利息及び配当金の受取額	190,551	82,378
利息の支払額	△19,314	△32,438
法人税等の支払額	△592,986	△647,347
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,538,361	1,641,232
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△307,425	△119,171
無形固定資産の取得による支出	△123,475	△73,682
投資有価証券の取得による支出	△10,400	△1,234,050
関連会社株式の取得による支出	△614,030	－
敷金の差入による支出	△9,210	△8,349
敷金の回収による収入	5,576	5,189
差入保証金の差入による支出	△29,070	－
その他	352	△7,777
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,087,682	△1,437,841
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	1,700,000	2,400,000
長期借入金の返済による支出	△1,065,790	△1,044,210
社債の償還による支出	△50,000	－
自己株式の取得による支出	△444,739	－
親会社株式の取得による支出	－	△549,215
自己株式の処分による収入	685,722	－
親会社株式の処分による収入	－	339,728
配当金の支払額	△924,736	△701,522
リース債務の返済による支出	△7,817	△10,264
財務活動によるキャッシュ・フロー	△107,360	434,515
現金及び現金同等物に係る換算差額	△202	349
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	343,115	638,256
現金及び現金同等物の期首残高	2,399,906	2,743,021
現金及び現金同等物の期末残高	※2,743,021	※3,381,278

注記事項

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

（２）関係会社出資金

　有限責任事業組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

（３）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

　なお、有限責任事業組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　　　半製品及び仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

機械及び装置　　　　　　４～17年

工具、器具及び備品　　　４～20年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

（３）取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産

３年均等償却

（４）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

４．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

（３）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。

　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の事業年度から損益処理することとしております。

（４）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支払に充てるため、当社内規に基づき計上しております。

　なお、取締役会の決議による当該内規の変更により、2001年７月１日以降の在職期間に対応する役員退職慰労金は、生じておりません。

５．収益及び費用の計上基準

当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で、（又は充足するに応じて）収益を認識する。

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

（１）エンジニアリングコンサルティング

エンジニアリングコンサルティング事業における主な業務のコンサルティング業務及びシステム開発業務においては、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合は、その進捗を発生したコストに基づくインプット法（原価比例法）により見積り、収益を認識しております。また、進捗度を合理的に見積ることができないが、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

（２）プロダクツサービス

プロダクツサービス事業における主な業務のパッケージソフトウエア販売においては、注文書・契約書等で受け渡しの条件を指定しており、顧客がソフトウエアを利用できる状態になった時点で顧客に支配が移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、技術サービスにおいては、契約期間にわたり、概ね一定の役務を提供することから、役務提供期間にわたり取引価格を按分する方法により収益を認識しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び要求払預金からなっております。

（重要な会計上の見積り）

前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

　投資有価証券及び関係会社株式の評価

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　投資有価証券に含まれる市場価格のない株式

　　2,585,152千円

　関係会社株式に含まれる市場価格のない株式

　　1,723,935千円

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　① 金額の算出方法

投資有価証券及び関係会社株式に含まれる市場価格のない株式は、主に当該投資先の超過収益力を反映した価額で取得した株式であります。

当社は、当初評価した超過収益力が変動していないかについて、事業計画の達成状況を把握すること、及び投資先の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの現在価値から株式価値を算定し、当該株式価値を株式簿価と比較することにより判断しております。

　② 金額の算出に用いた主要な仮定

主要な仮定は、株式価値の算定に用いた投資先の事業計画における将来の売上予測及び割引率であります。

　③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

投資先の超過収益力の評価を反映した株式の実質価額が取得原価の50％程度を下回った場合、減損損失を計上することとなります。

当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　投資有価証券及び関係会社株式の評価

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　投資有価証券に含まれる市場価格のない株式

　　3,813,270千円

　関係会社株式に含まれる市場価格のない株式

　　1,620,474千円

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　① 金額の算出方法

投資有価証券及び関係会社株式に含まれる市場価格のない株式は、主に当該投資先の超過収益力を反映した価額で取得した株式であります。

　② 金額の算出に用いた主要な仮定

主要な仮定は、株式価値の算定に用いた投資先の事業計画における将来の売上予測及び割引率であります。

　③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

投資先の超過収益力の評価を反映した株式の実質価額が取得原価の50％程度を下回った場合、減損損失を計上することとなります。

（追加情報）

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について

　連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）	当事業年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）
減価償却累計額	2,807,253千円	502,439千円

前事業年度

（自　2023年７月１日

至　2024年６月30日）

当事業年度

（自　2024年７月１日

至　2025年６月30日）

減価償却累計額

2,807,253千円

502,439千円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）	当事業年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）
短期金銭債権	1,391千円	31,937千円
長期金銭債権	－千円	81,812千円
短期金銭債務	118,696千円	463,758千円

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　関係会社との取引の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）	当事業年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）
営業取引による取引高　売上高　仕入高　販売費及び一般管理費営業取引以外の取引高	6千円 494,757千円 147,524千円 2,773千円	166千円 1,066,259千円 2,814,638千円 2,058千円

前事業年度

（自　2023年７月１日

至　2024年６月30日）

当事業年度

（自　2024年７月１日

至　2025年６月30日）

営業取引による取引高

　売上高

　仕入高

　販売費及び一般管理費

営業取引以外の取引高

6千円

494,757千円

147,524千円

2,773千円

166千円

1,066,259千円

2,814,638千円

2,058千円

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費の総額は、次のとおりであります。

前事業年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）	当事業年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）
340,558千円	370,434千円

前事業年度

（自　2023年７月１日

至　2024年６月30日）

当事業年度

（自　2024年７月１日

至　2025年６月30日）

340,558千円

370,434千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	5,500,000	－	－	5,500,000

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	223,518	111,501	185,800	149,219
内訳
当社が保有する自己株式（株）	47,153	1	20,400	26,754
2017年役員向け株式給付信託が保有する自己株式（株）	32,665	－	－	32,665
2022年ＥＳＯＰ信託が保有する自己株式（株）	143,700	－	143,700	－
2024年ＥＳＯＰ信託が保有する自己株式（株）	－	111,500	21,700	89,800

（注）１．当事業年度期首の自己株式数には、2017年役員向け株式給付信託及び2022年ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式がそれぞれ、32,665株、143,700株含まれており、当事業年度末の自己株式数には、2017年役員向け株式給付信託及び2024年ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式がそれぞれ、32,665株、89,800株含まれております。

２．自己株式の増加111,501株は、単元未満株式の買取りと2024年ＥＳОＰ信託の購入によるものであります。

３．自己株式の減少185,800株は、譲渡制限付株式報酬の付与分と2022年ＥＳＯＰ信託、2024年ＥＳＯＰ信託の売却によるものであります。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年８月７日取締役会	普通株式	436,227	80.00	2023年６月30日	2023年９月８日
2023年11月13日取締役会	普通株式	163,585	30.00	2023年９月30日	2023年12月11日
2024年２月13日取締役会	普通株式	164,197	30.00	2023年12月31日	2024年３月13日
2024年５月13日取締役会	普通株式	164,197	30.00	2024年３月31日	2024年６月12日

（注）１．2023年８月７日開催の取締役会での配当金の総額には、2017年役員向け株式給付信託及び2022年ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、2,613千円、11,496千円含まれております。また、１株当たり配当額には、特別配当20円が含まれております。

２．2023年11月13日開催の取締役会での配当金の総額には、2017年役員向け株式給付信託及び2022年ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、979千円、2,853千円含まれております。

３．2024年２月13日開催の取締役会での配当金の総額には、2017年役員向け株式給付信託及び2022年ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、979千円、1,434千円含まれております。

４．2024年５月13日開催の取締役会での配当金の総額には、2017年役員向け株式給付信託及び2022年ＥＳＯＰ信託、2024年ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、979千円、114千円、2,700千円含まれております。

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年８月13日株主総会	普通株式	383,127	利益剰余金	70.00	2024年６月30日	2024年９月11日

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2024年８月13日

株主総会

普通株式

383,127

利益剰余金

70.00

2024年６月30日

2024年９月11日

（注）１．2024年８月13日開催の取締役会での配当金の総額には、2017年役員向け株式給付信託及び2024年ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、2,286千円、6,286千円含まれております。

２．１株当たり配当額には、特別配当20円が含まれております。

当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	5,500,000	－	－	5,500,000

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年８月13日株主総会	普通株式	383,127	70.00	2024年６月30日	2024年９月11日
2025年６月23日株主総会	普通株式	300,000	－	－	2025年６月25日

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

2024年８月13日

株主総会

普通株式

383,127

70.00

2024年６月30日

2024年９月11日

2025年６月23日

株主総会

普通株式

300,000

－

2025年６月25日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前事業年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）	当事業年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）
現金及び預金	2,743,021千円	3,381,278千円
現金及び現金同等物	2,743,021千円	3,381,278千円

前事業年度

（自　2023年７月１日

至　2024年６月30日）

当事業年度

（自　2024年７月１日

至　2025年６月30日）

現金及び預金

2,743,021千円

3,381,278千円

現金及び現金同等物

2,743,021千円

3,381,278千円

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産　車両、オフィス機器等であります。

② リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社は、余剰資金の運用については安全性を最優先とし、元本割れリスクの伴う投機的な取引は行わない方針であります。資金調達については、設備投資計画・研究開発計画に基づいて、必要な資金を社債発行及び銀行借入により調達しております。

（２）主な金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社が定めた「営業管理規則」に従って、信用状態の変化、売掛金回収状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、これらは発行体の信用リスク、金利変動リスク、市場価格の変動リスク等に晒されているため、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。

　営業債務である買掛金は、仕入先・外注委託先に対する債務であり、未払金・未払費用は一般経費に係る債務であり、ほとんど短期間で支払われます。

　借入金は、設備投資・研究開発投資のための資金と短期的な運転資金の調達を目的としたものであります。

　短期借入金は、年次・月次の資金計画により調達しておりますが、１年以内の短期間で返済しております。また、長期借入金は固定金利で調達し、金利変動リスクに備えております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。（（注２）をご参照ください。）

前事業年度（2024年６月30日）

	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）投資有価証券	139,603	139,603	－
（２）長期借入金（＊１）	2,192,630	2,181,764	△ 10,865
（３）リース債務（＊２）	21,740	20,934	△805

（＊１）１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

（＊２）１年以内に期限が到来するリース債務を含めて表示しております。

当事業年度（2025年６月30日）

	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）投資有価証券	165,709	165,709	－
（２）長期借入金（＊１）	3,548,420	3,530,279	△ 18,140
（３）リース債務（＊２）	40,811	39,271	△1,539

（＊１）１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

（＊２）１年以内に期限が到来するリース債務を含めて表示しております。

（注１）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」、「未払消費税等」及び「預り金」については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものあることから、記載を省略しております。

　　　　また、「破産更生債権等」については、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

（注２）市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	前事業年度（2024年６月30日）	当事業年度（2025年６月30日）
その他有価証券
非上場株式	2,585,152	3,813,270
投資事業有限責任組合出資金	160,099	60,283
合計	2,745,251	3,873,554
関係会社株式	1,723,935	1,620,474
関係会社出資金	57,253	57,919

　非上場株式及び投資事業有限責任組合出資金については、市場価格がないため「(１)投資有価証券」には含めておりません。

　関係会社株式及び関係会社出資金については、市場価格がないため時価開示の対象としておりません。

（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額

　　　前事業年度（2024年６月30日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超（千円）
現金及び預金	2,743,021	－	－
受取手形	56,741	－	－
売掛金	2,519,939	－	－
合計	5,319,702	－	－

　　　当事業年度（2025年６月30日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超（千円）
現金及び預金	3,381,278	－	－
受取手形	48,755	－	－
売掛金	2,145,448	－	－
合計	5,575,482	－	－

（注４）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

　　　前事業年度（2024年６月30日）

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
長期借入金	580,000	280,000	1,122,630	140,000	70,000	－
リース債務	4,657	4,037	3,913	3,913	3,913	1,304
合計	584,657	284,037	1,126,543	143,913	73,193	1,304

　　　当事業年度（2025年６月30日）

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
長期借入金	760,000	1,258,420	620,000	550,000	360,000	－
リース債務	9,770	9,611	9,589	9,589	2,250	－
合計	769,770	1,268,031	629,589	559,589	362,250	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2024年６月30日）

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	139,603	－	－	139,603
資産計	139,603	－	－	139,603

当事業年度（2025年６月30日）

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	165,709	－	－	165,709
資産計	165,709	－	－	165,709

（２）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2024年６月30日）

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金（＊１）	－	2,181,764	－	2,181,764
リース債務（＊２）	－	20,934	－	20,934
負債計	－	2,202,699	－	2,202,699

（＊１）１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

（＊２）１年以内に期限が到来するリース債務を含めて表示しております。

当事業年度（2025年６月30日）

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金（＊１）	－	3,530,279	－	3,530,279
リース債務（＊２）	－	39,271	－	39,271
負債計	－	3,569,551	－	3,569,551

（＊１）１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

（＊２）１年以内に期限が到来するリース債務を含めて表示しております。

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

長期借入金及びリース債務の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2024年６月30日）

　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	貸借対照表計上額（千円）
子会社株式	113,984
関連会社株式	1,609,950
合計	1,723,935

当事業年度（2025年６月30日）

　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	貸借対照表計上額（千円）
子会社株式	10,524
関連会社株式	1,609,950
合計	1,620,474

２．その他有価証券

前事業年度（2024年６月30日）

区分	貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	139,603	54,023	85,580
小計	139,603	54,023	85,580
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	－	－	－
小計	－	－	－
合計	139,603	54,023	85,580

当事業年度（2025年６月30日）

区分	貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	165,709	54,023	111,685
小計	165,709	54,023	111,685
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	－	－	－
小計	－	－	－
合計	165,709	54,023	111,685

３．売却した有価証券

　前事業年度（2024年６月30日）

その他有価証券

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	1,106	705	－

　当事業年度（2025年６月30日）

　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社の退職給付制度は、確定拠出年金制度及び確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

退職一時金制度について退職給付信託を設定しております。

　退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっております。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．退職給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）	当事業年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）
退職給付債務の期首残高	2,401,350千円	2,206,204千円
勤務費用	166,429千円	149,515千円
利息費用	－千円	24,039千円
数理計算上の差異の発生額	△197,491千円	△26,779千円
退職給付の支払額	△164,084千円	△125,459千円
退職給付債務の期末残高	2,206,204千円	2,227,520千円

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）	当事業年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）
年金資産の期首残高	－千円	－千円
数理計算上の差異の発生額	－千円	4,263千円
退職給付信託の設定額	－千円	500,000千円
年金資産の期末残高	－千円	504,263千円

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度（2024年６月30日）	当事業年度（2025年６月30日）
積立型制度の退職給付債務	－千円	2,227,520千円
年金資産	－千円	△504,263千円
	－千円	1,723,256千円
非積立型制度の退職給付債務	2,206,204千円	－千円
未積立退職給付債務	2,206,204千円	1,723,256千円
未認識数理計算上の差異	151,222千円	198,992千円
未認識過去勤務費用	－千円	－千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,357,427千円	1,922,249千円

退職給付引当金	2,357,427千円	1,922,249千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,357,427千円	1,922,249千円

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）	当事業年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）
勤務費用	166,429千円	149,515千円
利息費用	－千円	24,039千円
数理計算上の差異の費用処理額	38,735千円	16,726千円
過去勤務費用の費用処理額	－千円	－千円
確定給付制度に係る退職給付費用	205,165千円	190,281千円

（注）上記退職給付費用以外に割増退職金として、前事業年度において750千円、当事業年度において4,022千円を計上しております。

（５）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	当連結会計年度（2025年６月30日）
債券	74％
株式	23％
その他	3％
合計	100％

　　　　　　　（注）年金資産は退職一時金制度に対して設定した退職給付信託であります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（６）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

前事業年度

（自　2023年７月１日

至　2024年６月30日）

当事業年度

（自　2024年７月１日

至　2025年６月30日）

割引率

1.1％

長期期待運用収益率

－％

2.0％

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度124,067千円、当事業年度119,218千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（繰延税金資産）

	前事業年度（2024年６月30日）	当事業年度（2025年６月30日）
貸倒引当金	12,807千円	11,886千円
ソフトウエア	8,262千円	974千円
未払事業税	36,676千円	25,159千円
未払事業所税	6,648千円	6,360千円
未払賞与等	577,146千円	556,557千円
退職給付引当金	721,844千円	604,582千円
役員退職慰労引当金	6,289千円	16,822千円
仕掛品	187千円	1,157千円
その他	195,854千円	298,154千円
繰延税金資産小計	1,565,713千円	1,521,651千円
評価性引当額	△72,812千円	△36,807千円
繰延税金資産合計	1,492,901千円	1,484,844千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△10,077千円	－千円
その他有価証券評価差額金	△228,245千円	△236,752千円
その他	△17,356千円	－千円
繰延税金負債合計	△255,678千円	△236,752千円
繰延税金資産純額	1,237,223千円	1,248,092千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

	前事業年度（2024年６月30日）	当事業年度（2025年６月30日）
法定実効税率	30.62％	30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	△1.26％	3.99％
住民税均等割	0.32％	0.51％
評価性引当額	0.61％	△0.08％
賃上げ促進税制等による税額控除	△5.46％	－％
税率変更による繰延税金資産の増額修正	－％	△1.32％
その他	△1.75％	△3.39％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.09％	30.33％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。なお、この変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（単独株式移転による持株会社の設立）

(1)　取引の概要

・結合当事企業の名称及び事業の内容

株式移転完全子会社　　株式会社構造計画研究所

事業の内容　　　　　　エンジニアリングコンサルティング・プロダクツサービス

・企業結合日

2024年７月１日

・企業結合の法的形式

単独株式移転による持株会社の設立

・結合後企業の名称

株式移転設立完全親会社　株式会社構造計画研究所ホールディングス

・企業結合の背景と目的

(2)　実施した会計処理の概要

（会社分割）

(1)　取引の概要

・会社分割の目的

当社グループは事業の多様化に即した自立的・機動的な意思決定と事業運営、並びに人を中心とする経営資源の適切な配分を行うことにより持続的な成長を目指すため、2024年７月１日付けで株式移転により株式会社構造計画研究所ホールディングス（以下「ホールディングス」という。）を設立し、持株会社体制への移行を行いました。それに伴い、今後の当社グループの管理・運営を円滑に進めるため、当社の資産等をホールディングスに承継いたしました。

・本会社分割の要旨

①　本会社分割の日程

会社分割承認取締役会　2024年７月１日

会社分割契約締結　　　2024年７月１日

会社分割効力発生日　　2024年８月15日

本会社分割は、ホールディングスにおいては会社法第796条第２項に規定する簡易吸収分割、当社においては会社法第784条第1項に規定する略式吸収分割に該当するため、両社いずれにおいても、吸収分割契約承認のための株主総会は開催しておりません。

②　本会社分割の方式

ホールディングスを承継会社、当社を分割会社とする吸収分割（略式吸収分割）です。

③　本会社分割に係る割当ての内容

本会社分割は、ホールディングスの完全子会社との吸収分割であるため、ホールディングスは、本会社分割に際して、当社に対して株式その他の金銭等の割当ては行いません。

④　本会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

⑤　本会社分割により増減する資本金

　本会社分割によるホールディングスの資本金の増減はありません。

⑥　承継会社が承継する権利義務

ホールディングスは、本会社分割に際して、効力発生日において、吸収分割契約書に定める資産等を承継します。なお、ホールディングスによる債務の承継は全て免責的債務引受の方法によるものとします。

(2)　実施した会計処理の概要

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（１）　当該資産除去債務の概要

該当事項はありません。

（２）　当該資産除去債務の金額の算定方法

該当事項はありません。

（３）　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）	当事業年度年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）
期首残高	94,780千円	103,241千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	7,936千円	－千円
時の経過による調整額	524千円	－千円
その他増減額（△は減少）	－千円	△103,241千円
期末残高	103,241千円	－千円

（収益認識関係）

（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）５.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（３）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

① 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

前事業年度

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

　受取手形

　売掛金

17,871

2,151,907

56,741

2,519,939

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

　受取手形

　売掛金

56,741

2,519,999

48,755

2,145,448

契約資産(期首残高)

610,848

531,707

契約資産(期末残高)

531,707

677,390

契約負債(期首残高)

　前受金

1,197,249

1,555,975

契約負債(期末残高)

　前受金

1,555,975

1,653,816

　契約資産は、進捗度の算定及び原価回収基準に基づき認識した収益に係る対価に対する権利として認識しており、対価に対する権利が無条件となった時点で債権に振り替えております。契約負債は、顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。当事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,224,997千円であります。

② 残存履行義務に配分した取引価格

　当事業年度末における残存義務に配分された取引価格の総額は、8,508,490千円であり、当社は当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて概ね２年以内に収益を認識することを見込んでおります。

（セグメント情報等）

セグメント情報

１．報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「エンジニアリングコンサルティング」及び「プロダクツサービス」の２つを報告セグメントとしております。

（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

① エンジニアリングコンサルティング

・構造設計・構造解析コンサルティング：高層建築設計、大規模建築物の構造解析

・環境評価・防災コンサルティング：地震動評価、風況解析、災害リスク評価

・住宅・建設分野のシステム開発：ＣＡＤ・ＢＩＭ・構造計算を含むシステム開発

・意思決定支援コンサルティング：社会シミュレーション、事業評価、最適化

・情報通信技術コンサルティング：通信ネットワーク・電波伝搬・電磁界シミュレーション

・製造技術コンサルティング：流体・粉体シミュレーション

② プロダクツサービス

・製造業関連：ＣＡＥ、熱流体解析、粒子法、粉体解析、営業支援ソリューション等

・建築・土木関連：建築構造物解析、地盤解析等

・情報通信関連：電波伝搬解析等

・その他・業界横断：社会シミュレーション、リスク評価、最適化、人流計測等

　　　　　　　　　　メール配信(Twilio SendGrid)※、屋内デジタル化プラットフォーム(NavVis)※

　　　　　　　　　　クラウド型入退室管理プラットフォーム(RemoteLOCK)※等

　　　　　　　　　　※はクラウドサービス

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表の作成方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため、記載しておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）１	財務諸表計上額（注）２
	エンジニアリングコンサルティング	プロダクツサービス	計	調整額（注）１	財務諸表計上額（注）２
売上高
一時点で移転される財又はサービス	1,861,131	1,514,850	3,375,982	－	3,375,982
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	9,558,855	5,007,349	14,566,204	－	14,566,204
顧客との契約から生じる収益	11,419,987	6,522,199	17,942,186	－	17,942,186
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	11,419,987	6,522,199	17,942,186	－	17,942,186
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	11,419,987	6,522,199	17,942,186	－	17,942,186
セグメント利益	4,682,345	1,082,602	5,764,947	△3,392,502	2,372,445

（注）１．セグメント利益の調整額△3,392,502千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、

主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）１	財務諸表計上額（注）２
	エンジニアリングコンサルティング	プロダクツサービス	計	調整額（注）１	財務諸表計上額（注）２
売上高
一時点で移転される財又はサービス	1,757,422	1,569,785	3,327,208	－	3,327,208
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	10,235,894	6,071,447	16,307,342	－	16,307,342
顧客との契約から生じる収益	11,993,317	7,641,233	19,634,550	－	19,634,550
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	11,993,317	7,641,233	19,634,550	－	19,634,550
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	11,993,317	7,641,233	19,634,550	－	19,634,550
セグメント利益	4,826,446	1,356,138	6,182,584	△4,573,771	1,608,812

（注）１．セグメント利益の調整額△4,573,771千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、

主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
親会社	株式会社構造計画研究所ホールディングス	東京都中野区	1,010,200 千円	経営管理等	被所有直接100％	経営管理等役員の兼任	コンサルタント料	904,000
							業務委託料	1,405,404
							賃借料	939,750	未払金	321,801

	前事業年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）	当事業年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	1,949,196	1,117,875
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	1,949,196	1,117,875
普通株式の期中平均株式数（株）	5,350,574	5,500,000

	前事業年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）	当事業年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）
純資産の部の合計額（千円）	10,529,792	5,777,785
純資産の部から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末純資産額（千円）	10,529,792	5,777,785
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	5,350,781	5,500,000

機械及び装置	3Dプリンター	25,800千円
工具、器具及び備品	計測機器一式	7,367千円
ソフトウエア	自社製作のソフトウエア	57,134千円

組織再編に伴う減少	建物	2,139百万円
	土地	3,196百万円