## 第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

(3）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

(1）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（2021年７月１日から2022年６月30日まで）及び当連結会計年度（2022年７月１日から2023年６月30日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度（2021年７月１日から2022年６月30日まで）及び当事業年度（2022年７月１日から2023年６月30日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

(2）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年７月１日から2024年３月31日まで）の四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （2022年６月30日） | 当連結会計年度 （2023年６月30日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 535,357 | 690,142
売掛金 | 152,538 | 198,677
商品 | 63,938 | 84,884
その他 | 41,038 | 67,489
貸倒引当金 | △1,033 | △1,127
流動資産合計 | 791,838 | 1,040,067
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物（純額） | ※２ 613,663 | ※２ 729,679
工具、器具及び備品（純額） | 232,955 | 202,606
土地 | ※２ 1,079,860 | ※２ 1,490,848
リース資産（純額） | 25,969 | 18,744
その他（純額） | 3,748 | 1,905
有形固定資産合計 | ※１ 1,956,198 | ※１ 2,443,784
無形固定資産 |  |
のれん | 1,609,176 | 1,618,067
ソフトウエア仮勘定 | 38,181 | 90,035
その他 | 5,294 | 5,891
無形固定資産合計 | 1,652,652 | 1,713,993
投資その他の資産 |  |
関係会社株式 | － | 25,612
長期前払費用 | 47,093 | 45,144
差入保証金 | 59,696 | 59,128
繰延税金資産 | 182,339 | 119,300
その他 | 3,647 | 5,291
投資その他の資産合計 | 292,777 | 254,477
固定資産合計 | 3,901,627 | 4,412,256
資産合計 | 4,693,466 | 5,452,324

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （2022年６月30日） | 当連結会計年度 （2023年６月30日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 58,766 | 82,712
短期借入金 | 101,926 | 150,000
１年内返済予定の長期借入金 | ※２ 383,815 | ※２ 454,909
リース債務 | 15,211 | 14,232
契約負債 | 1,066 | 7,507
未払金 | 205,618 | 224,061
未払法人税等 | 58,260 | 149,192
未払消費税等 | 11,087 | 98,953
賞与引当金 | － | 16,863
訴訟損失引当金 | 8,000 | －
修繕引当金 | 26,000 | －
その他 | 30,784 | 19,612
流動負債合計 | 900,537 | 1,218,044
固定負債 |  |
長期借入金 | ※２ 2,651,543 | ※２ 2,587,666
リース債務 | 32,241 | 20,502
資産除去債務 | 92,523 | 99,391
繰延税金負債 | － | 2,289
その他 | 2,942 | 4,456
固定負債合計 | 2,779,251 | 2,714,306
負債合計 | 3,679,788 | 3,932,350
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 90,000 | 90,000
資本剰余金 | 2,561,287 | 2,561,287
利益剰余金 | △1,387,609 | △881,484
自己株式 | ※３ △250,000 | ※３ △250,000
株主資本合計 | 1,013,678 | 1,519,803
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | － | 170
その他の包括利益累計額合計 | － | 170
純資産合計 | 1,013,678 | 1,519,974
負債純資産合計 | 4,693,466 | 5,452,324

###### 【四半期連結貸借対照表】

| （単位：千円）
| 当第３四半期連結会計期間 （2024年３月31日）
資産の部 |
流動資産 |
現金及び預金 | 567,213
売掛金 | 243,715
商品 | 74,731
その他 | 61,033
貸倒引当金 | △1,547
流動資産合計 | 945,146
固定資産 |
有形固定資産 |
建物及び構築物（純額） | 870,344
工具、器具及び備品（純額） | 233,662
土地 | 1,621,158
リース資産（純額） | 12,678
その他（純額） | 1,466
有形固定資産合計 | 2,739,310
無形固定資産 |
のれん | 1,507,818
ソフトウエア仮勘定 | 91,355
その他 | 5,022
無形固定資産合計 | 1,604,196
投資その他の資産 |
関係会社株式 | 28,349
長期前払費用 | 41,619
差入保証金 | 55,416
繰延税金資産 | 70,904
その他 | 4,327
投資その他の資産合計 | 200,617
固定資産合計 | 4,544,124
資産合計 | 5,489,271

| （単位：千円）
| 当第３四半期連結会計期間 （2024年３月31日）
負債の部 |
流動負債 |
買掛金 | 98,024
短期借入金 | 100,000
１年内返済予定の長期借入金 | 441,865
リース債務 | 13,757
未払金 | 285,708
未払消費税等 | 49,862
未払法人税等 | 46,783
その他 | 47,594
流動負債合計 | 1,083,596
固定負債 |
長期借入金 | 2,452,275
リース債務 | 10,659
資産除去債務 | 101,400
繰延税金負債 | 3,532
その他 | 7,677
固定負債合計 | 2,575,544
負債合計 | 3,659,141
純資産の部 |
株主資本 |
資本金 | 90,000
資本剰余金 | 2,561,287
利益剰余金 | △571,157
自己株式 | △250,000
株主資本合計 | 1,830,130
純資産合計 | 1,830,130
負債純資産合計 | 5,489,271

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
売上高 | 4,295,031 | 4,651,067
売上原価 | 3,075,919 | 3,365,468
売上総利益 | 1,219,111 | 1,285,599
販売費及び一般管理費 | ※１ 498,425 | ※１ 482,286
営業利益 | 720,686 | 803,312
営業外収益 |  |
受取販売奨励金 | 5,647 | 10,934
その他 | 6,109 | 6,475
営業外収益合計 | 11,756 | 17,410
営業外費用 |  |
支払利息 | 14,047 | 15,155
資金調達費用 | 3,125 | 4,149
その他 | 1,945 | 536
営業外費用合計 | 19,117 | 19,841
経常利益 | 713,325 | 800,881
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※２ 3,400 | ※２ 603
特別利益合計 | 3,400 | 603
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※３ 19,958 | ※３ 3,207
減損損失 | ※４ 132,250 | －
訴訟関連損失 | 24,000 | －
修繕引当金繰入額 | 26,000 | －
特別損失合計 | 202,208 | 3,207
税金等調整前当期純利益 | 514,517 | 798,276
法人税、住民税及び事業税 | 165,622 | 235,868
法人税等調整額 | 32,029 | 56,282
法人税等合計 | 197,651 | 292,151
当期純利益 | 316,866 | 506,125
非支配株主に帰属する当期純利益 | － | －
親会社株主に帰属する当期純利益 | 316,866 | 506,125

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
当期純利益 | 316,866 | 506,125
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | － | ※ 170
その他の包括利益合計 | － | 170
包括利益 | 316,866 | 506,296
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 316,866 | 506,296

###### 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

###### 【四半期連結損益計算書】

###### 【第３四半期連結累計期間】

| （単位：千円）
| 当第３四半期連結累計期間 （自　2023年７月１日 至　2024年３月31日）
売上高 | 3,523,301
売上原価 | 2,620,665
売上総利益 | 902,636
販売費及び一般管理費 | 386,399
営業利益 | 516,236
営業外収益 |
受取利息 | 4
受取配当金 | 2
受取販売奨励金 | 9,592
その他 | 3,254
営業外収益合計 | 12,853
営業外費用 |
支払利息 | 11,158
資金調達費用 | 5,184
持分法による投資損失 | 2,953
その他 | 1,774
営業外費用合計 | 21,071
経常利益 | 508,018
特別利益 |
受取補償金 | 22,447
特別利益合計 | 22,447
特別損失 |
固定資産除却損 | 1,436
特別損失合計 | 1,436
税金等調整前四半期純利益 | 529,029
法人税、住民税及び事業税 | 168,976
法人税等調整額 | 49,726
法人税等合計 | 218,702
四半期純利益 | 310,326
非支配株主に帰属する四半期純利益 | －
親会社株主に帰属する四半期純利益 | 310,326

###### 【四半期連結包括利益計算書】

###### 【第３四半期連結累計期間】

| （単位：千円）
| 当第３四半期連結累計期間 （自　2023年７月１日 至　2024年３月31日）
四半期純利益 | 310,326
その他の包括利益 |
その他有価証券評価差額金 | △170
その他の包括利益合計 | △170
四半期包括利益 | 310,156
（内訳） |
親会社株主に係る四半期包括利益 | 310,156
非支配株主に係る四半期包括利益 | －

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 90,000 | 2,561,287 | △1,704,475 | △250,000 | 696,811 | 696,811
当期変動額 |  |  |  |  |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 316,866 |  | 316,866 | 316,866
当期変動額合計 | － | － | 316,866 | － | 316,866 | 316,866
当期末残高 | 90,000 | 2,561,287 | △1,387,609 | △250,000 | 1,013,678 | 1,013,678

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 90,000 | 2,561,287 | △1,387,609 | △250,000 | 1,013,678
当期変動額 |  |  |  |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 506,125 |  | 506,125
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 506,125 | － | 506,125
当期末残高 | 90,000 | 2,561,287 | △881,484 | △250,000 | 1,519,803

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | － | － | 1,013,678
当期変動額 |  |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 506,125
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 170 | 170 | 170
当期変動額合計 | 170 | 170 | 506,296
当期末残高 | 170 | 170 | 1,519,974

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 514,517 | 798,276
減価償却費 | 198,311 | 173,777
のれん償却額 | 138,679 | 141,970
減損損失 | 132,250 | －
賞与引当金の増減額（△は減少） | △280 | 16,863
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） | 8,000 | △8,000
修繕引当金の増減額（△は減少） | 29,280 | △26,000
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △80 | △128
受取利息及び受取配当金 | △5 | △8
支払利息 | 14,047 | 15,155
固定資産除却損 | 19,958 | 3,207
固定資産売却損益（△は益） | △3,400 | △603
売上債権の増減額（△は増加） | 7,166 | △27,041
棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,998 | △11,433
仕入債務の増減額（△は減少） | △7,918 | 2,806
未払消費税等の増減額（△は減少） | △102,023 | 74,982
その他 | △43,637 | △40,477
小計 | 901,868 | 1,113,347
利息及び配当金の受取額 | 5 | 8
利息の支払額 | △14,269 | △15,472
法人税等の支払額 | △279,701 | △146,563
営業活動によるキャッシュ・フロー | 607,902 | 951,319
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
関係会社株式の取得による支出 | － | △25,612
有形固定資産の取得による支出 | △1,608,361 | △432,501
無形固定資産の取得による支出 | △61,486 | △60,232
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | ※２ △115,272
その他 | 3,878 | △10,675
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,665,969 | △644,294
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | 101,926 | 48,074
長期借入れによる収入 | 1,342,250 | 250,000
長期借入金の返済による支出 | △774,022 | △433,782
リース債務の返済による支出 | △17,649 | △16,043
その他 | △35,165 | △9,065
財務活動によるキャッシュ・フロー | 617,337 | △160,816
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △440,728 | 146,208
現金及び現金同等物の期首残高 | 976,086 | 535,357
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 535,357 | ※１ 681,565

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

１社

連結子会社の名称

株式会社ペット・ベット

前連結会計年度において連結子会社であったわん太郎株式会社及び有限会社空楽は、2021年７月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　２年～28年

工具、器具及び備品　　２年～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　修繕引当金

将来の修繕に要する費用の支出に備えるため、その見込額を計上しております。

③　訴訟損失引当金

係争中の訴訟に対する損失に備えるため、その損失の見込額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、動物病院事業を主な事業内容としております。当社の収益の大半は、動物病院事業に伴う診療収入及びトリミングサロン収入からなりますが、診療行為等の提供が完了した時点において顧客が当該役務に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、診療行為等の役務提供が完了した時点で収益を認識しております。

なお、当社グループは会員顧客向けのポイント制度を運営しており、売上高等に応じて付与するポイントは、将来当社グループによるサービスを受けるために利用することができます。付与したポイントは履行義務として識別し、使用実績率等を考慮して算定した独立販売価格を基礎として取引価格を配分することで、契約負債の金額を算定しております。契約負債は、ポイント利用時及び失効時に取り崩しを行い、収益を認識しております。

履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は、通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって定額法により規則的に償却しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

３社

連結子会社の名称

株式会社ペット・ベット

株式会社ペットメディカルセンター・エイル

株式会社モデナ動物病院

当連結会計年度から、新たに株式を取得した株式会社ペットメディカルセンター・エイル及び株式会社モデナ動物病院を連結の範囲に含めております。

２　持分法の適用に関する事項

１社

会社等の名称

飛鳥メディカル株式会社

当連結会計年度から、新たに株式を取得した飛鳥メディカル株式会社を持分法適用の範囲に含めております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　２年～28年

工具、器具及び備品　　２年～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、動物病院事業を主な事業内容としております。当社の収益の大半は、動物病院事業に伴う診療収入及びトリミングサロン収入からなりますが、診療行為等の提供が完了した時点において顧客が当該役務に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、診療行為等の役務提供が完了した時点で収益を認識しております。

なお、当社グループは会員顧客向けのポイント制度を運営しており、売上高等に応じて付与するポイントは、将来当社グループによるサービスを受けるために利用することができます。付与したポイントは履行義務として識別し、使用実績率等を考慮して算定した独立販売価格を基礎として取引価格を配分することで、契約負債の金額を算定しております。契約負債は、ポイント利用時及び失効時に取り崩しを行い、収益を認識しております。

履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は、通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって定額法により規則的に償却しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

１　固定資産の減損

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| （単位：千円）

有形固定資産 | 1,956,198
無形固定資産 | 1,652,652
減損損失 | 132,250

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社は、動物病院（トリミングサロン併設店を含む）又はトリミングサロン単独店の各拠点単位を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、資産のグルーピングを行っております。減損の兆候を識別した拠点について、資産グループの帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

減損の認識及び測定に用いる将来キャッシュ・フローを見積るにあたって、過去実績に基づいた拠点別の事業計画を基礎としており、獣医師数、診療件数及び獣医師１人当たり売上高を踏まえた売上予測並びに人件費を主要な仮定としております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上記の主要な仮定は、拠点を取り巻く経営環境の変化や事業戦略の成否によって影響を受けるため、不確実性を伴うものであります。したがって、これらの仮定が変化した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

２　のれんの評価

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当社グループは、事業規模の拡大を企図して複数の会社に対して合併等による企業結合を行っており、当連結会計年度の連結貸借対照表において、次のとおりのれんを計上しております。

のれん　　1,609,176千円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社は、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得価額と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額をのれんとして計上し、その効果の及ぶ期間（15年）にわたって定額法により償却しております。

のれんの減損の兆候の把握においては、のれんが生じている各被取得企業の事業を一つのグルーピング単位とし、事業計画の達成状況をモニタリングすることによって、減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候を識別した場合には、のれんを含む資産グループの帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

なお、当連結会計年度において、減損損失132,250千円のうち、23,773千円をのれんにかかる減損損失として計上しております。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

減損の認識及び測定に用いる将来キャッシュ・フローを見積るにあたって、各被取得企業の事業計画を基礎としており、獣医師数、診療件数及び獣医師１人当たり売上高を踏まえた売上予測並びに人件費を主要な仮定としております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上記の主要な仮定は、各被取得企業の事業を取り巻く経営環境の変化や事業戦略の成否によって影響を受けるため、不確実性を伴うものであります。したがって、これらの仮定が変化した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

のれんの評価

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当社グループは、事業規模の拡大を企図して複数の会社に対して合併等による企業結合を行っており、当連結会計年度の連結貸借対照表において、次のとおりのれんを計上しております。

のれん　　1,618,067千円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社は、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得価額と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額をのれんとして計上し、その効果の及ぶ期間（15年）にわたって定額法により償却しております。

のれんの減損の兆候の把握においては、のれんが生じている各被取得企業の事業を一つのグルーピング単位とし、事業計画の達成状況をモニタリングすることによって、減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候を識別した場合には、のれんを含む資産グループの帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

なお、当連結会計年度においては、減損の兆候を識別した資産グループはなく、減損損失は計上しておりません。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

減損の認識及び測定に用いる将来キャッシュ・フローを見積るにあたって、各被取得企業の事業計画を基礎としており、獣医師数、診療件数及び獣医師１人当たり売上高を踏まえた売上予測並びに人件費を主要な仮定としております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上記の主要な仮定は、各被取得企業の事業を取り巻く経営環境の変化や事業戦略の成否によって影響を受けるため、不確実性を伴うものであります。したがって、これらの仮定が変化した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

１　棚卸資産の評価基準及び評価方法の変更

棚卸資産の評価基準及び評価方法は、従来、最終仕入原価法による原価法によっておりましたが、当連結会計年度より総平均法による原価法に変更致しました。この変更は、新システムが当連結会計年度に稼働したことを機に、より適切な期間損益計算を行うことができると判断したことによるものであります。この会計方針の変更は、過年度に関する必要なデータが蓄積されておらず、遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能であるため、当該変更は当連結会計年度の期首から将来にわたって適用することとしております。なお、この変更による影響額は軽微であります。

２　収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支払いが顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

当社グループの収益の大半は、動物病院事業に伴う診療収入並びにトリミングサロン収入からなりますが、診療行為等の提供が完了した時点において顧客が当該役務に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、診療行為等の役務提供が完了した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。また、当連結会計年度の連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書、１株当たり情報に与える影響はありません。

３　時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

該当事項はありません。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 （2022年６月30日） | 当連結会計年度 （2023年６月30日）
有形固定資産の減価償却累計額 | 651,780千円 | 978,112千円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年６月30日） | 当連結会計年度 （2023年６月30日）
建物及び構築物 | 372,878千円 | 414,062千円
土地 | 941,277 〃 | 1,149,576 〃
計 | 1,314,156千円 | 1,563,638千円

| 前連結会計年度 （2022年６月30日） | 当連結会計年度 （2023年６月30日）
１年内返済予定の長期借入金 | 49,992千円 | 99,996千円
長期借入金 | 912,514 〃 | 1,033,349 〃
計 | 962,506千円 | 1,133,345千円

※３　2020年12月７日開催の取締役会決議に基づき2020年12月11日に取得した自己株式250,000千円（500,000株）につきましては、会社法及び会社計算規則に基づき算定される分配可能額を超えて取得がなされていたことが判明しました。取得した自己株式は2022年６月末及び2023年６月末並びに2024年３月末の残高に含まれています。

###### （連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
役員報酬 | 82,269千円 | 97,120千円
給与手当 | 91,302 〃 | 81,709 〃
のれん償却 | 138,679 〃 | 141,970 〃

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
工具、器具及び備品 | 3,400千円 | －
その他 | － | 603千円

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
建物及び構築物 | 10,886千円 | 1,979千円
工具、器具及び備品 | 8,577 〃 | 103 〃
その他 | 495 〃 | 1,125 〃

※４　減損損失

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
沖縄県豊見城市他 （５拠点） | 事業用資産 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品等 | 126,015千円
横浜市神奈川区 | 事務所資産 | 建物及び構築物等 | 6,235千円
合計 | 132,250千円

当社グループは、動物病院（トリミングサロン併設店を含む）又はトリミングサロン単独店の各拠点単位をもって、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、本社及び間接部門にかかる設備は共用資産としてグルーピングしております。

減損の兆候がある資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。回収可能価額は使用価値により測定され、使用価値がマイナスとなった場合には回収可能価額を零として算定しております。なお、使用価値は、将来キャッシュ・フローに対して、10.5％の割引率を使用して算定しております。

種類ごとの内訳は以下のとおりであります。

建物及び構築物 | 61,959千円
工具、器具及び備品 | 40,667 〃
のれん | 23,773 〃
その他 | 5,849 〃
計 | 132,250千円

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

該当事項はありません。

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 当連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
その他有価証券評価差額金 |
当期発生額 | 257千円
組替調整額 | －
税効果調整前 | 257
税効果額 | △86
その他有価証券評価差額金 | 170
その他の包括利益合計 | 170

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度 期首株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末株式数
普通株式（株） | 6,988,000 | － | － | 6,988,000
Ａ種種類株式（株） | 936,000 | － | － | 936,000
合計 | 7,924,000 | － | － | 7,924,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度 期首株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末株式数
普通株式（株） | 500,000 | － | － | 500,000

（注）　自己株式500,000株（250,000千円）は、2020年12月７日開催の取締役会決議に基づき2020年12月11日に取得したものであり、会社法及び会社計算規則に基づき算定される分配可能額を超えて取得がなされたものであります。

３　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権（第１回） | － | － | － | － | － | －
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権（第２回） | － | － | － | － | － | －
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権（第３回） | － | － | － | － | － | －
合計 | － | － | － | － | －

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度 期首株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末株式数
普通株式（株） | 6,988,000 | － | － | 6,988,000
Ａ種種類株式（株） | 936,000 | － | － | 936,000
合計 | 7,924,000 | － | － | 7,924,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度 期首株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末株式数
普通株式（株） | 500,000 | － | － | 500,000

（注）　自己株式500,000株（250,000千円）は、2020年12月７日開催の取締役会決議に基づき2020年12月11日に取得したものであり、会社法及び会社計算規則に基づき算定される分配可能額を超えて取得がなされたものであります。

３　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権（第１回） | － | － | － | － | － | －
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権（第２回） | － | － | － | － | － | －
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権（第３回） | － | － | － | － | － | －
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権（第４回） | － | － | － | － | － | －
合計 | － | － | － | － | －

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
現金及び預金 | 535,357千円 | 690,142千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | － | 8,577千円
現金及び現金同等物 | 535,357千円 | 681,565千円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

株式の取得により新たに株式会社モデナ動物病院及び株式会社ペットメディカルセンター・エイルを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 130,581千円
固定資産 | 230,742 〃
のれん | 150,861 〃
流動負債 | △105,307 〃
固定負債 | △216,876 〃
株式の取得価額 | 190,000千円
現金及び現金同等物 | △74,727 〃
差引：取得による支出 | 115,272千円

###### （リース取引関係）

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、医療器具及び本社におけるサーバー（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内 | 39,963千円
１年超 | 243,930 〃
合計 | 283,893千円

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、医療器具及び本社におけるサーバー（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内 | 39,823千円
１年超 | 222,736 〃
合計 | 262,559千円

###### （金融商品関係）

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、主に信販会社や電子決済等代行者に対するものであります。また、一部の売掛金は、一般顧客に対する売掛金であり、顧客の信用リスクに晒されております。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に事業買収や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で19年後であります。このうち、一部の借入金について金利変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループの顧客は、動物病院に通院される一般顧客が大半であり、通院当日の決済を原則としております。売掛金に係る顧客の信用リスクは、現金取引又は信用力のあるクレジット会社経由の取引とすることにより、リスクの低減を図っております。また、顧客個人に対する売掛金が発生した場合においても、社内手続きに則り、速やかに回収することとしており、回収懸念の早期対応を図っております。

なお、当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。

②　市場リスクの管理

借入金については、担当部門における責任者が支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。

③　資金調達に係る流動性リスク

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）差入保証金 | 59,696 | 59,129 | △567
資産計 | 59,696 | 59,129 | △567
(2）長期借入金（＊） | 3,035,358 | 3,034,503 | △855
(3）リース債務（＊） | 47,453 | 46,740 | △712
負債計 | 3,082,812 | 3,081,243 | △1,568

（＊）　長期借入金、リース債務には、それぞれ１年内返済予定分を含めております。

（注１）　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 535,357 | － | － | －
売掛金 | 152,538 | － | － | －
合計 | 687,895 | － | － | －

（注）　差入保証金は回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。

（注２）　長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金 | 383,815 | 369,181 | 342,030 | 1,037,129 | 184,907 | 718,296
リース債務 | 15,211 | 12,332 | 12,332 | 7,576 | － | －
合計 | 399,027 | 381,513 | 354,362 | 1,044,705 | 184,907 | 718,296

（注）　長期借入金、リース債務には、それぞれ１年内返済予定分を含めております。

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
差入保証金 | － | 59,129 | － | 59,129
資産計 | － | 59,129 | － | 59,129
長期借入金 | － | 3,034,503 | － | 3,034,503
リース債務 |  | 46,740 |  | 46,740
負債計 | － | 3,081,243 | － | 3,081,243

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

差入保証金

時価は、将来キャッシュ・フローと国債の利回り等の適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。なお、長期借入金については１年内返済予定の長期借入金を、リース債務については１年内返済予定のリース債務を、それぞれ含めております。

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、主に信販会社や電子決済等代行者に対するものであります。また、一部の売掛金は、一般顧客に対する売掛金であり、顧客の信用リスクに晒されております。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に事業買収や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で18年後であります。このうち、一部の借入金について金利変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループの顧客は、動物病院に通院される一般顧客が大半であり、通院当日の決済を原則としております。売掛金に係る顧客の信用リスクは、現金取引又は信用力のあるクレジット会社経由の取引とすることにより、リスクの低減を図っております。また、顧客個人に対する売掛金が発生した場合においても、社内手続きに則り、速やかに回収することとしており、回収懸念の早期対応を図っております。

なお、当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。

②　市場リスクの管理

借入金については、担当部門における責任者が支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。

③　資金調達に係る流動性リスク

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません。また、「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）差入保証金 | 59,128 | 57,743 | △1,385
資産計 | 59,128 | 57,743 | △1,385
(2）長期借入金（＊） | 3,042,575 | 3,042,029 | △545
(3）リース債務（＊） | 34,734 | 34,313 | △421
負債計 | 3,077,310 | 3,076,343 | △967

（＊）　長期借入金、リース債務には、それぞれ１年内返済予定分を含めております。

（注１）　市場価格のない株式等

市場価格のない株式等の連結貸借対照表の計上額は以下のとおりです。

（単位：千円）

区分 | 当連結会計年度 （2023年６月30日）
関係会社株式 | 25,612

（注２）　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 690,142 | － | － | －
売掛金 | 198,677 | － | － | －
合計 | 888,820 | － | － | －

（注）　差入保証金は回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。

（注３）　長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金 | 454,909 | 419,310 | 1,112,825 | 258,183 | 90,235 | 707,113
リース債務 | 14,232 | 12,926 | 7,576 | － | － | －
合計 | 469,141 | 432,236 | 1,120,401 | 258,183 | 90,235 | 707,113

（注）　長期借入金、リース債務には、それぞれ１年内返済予定分を含めております。

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
差入保証金 | － | 57,743 | － | 57,743
資産計 | － | 57,743 | － | 57,743
長期借入金 | － | 3,042,029 | － | 3,042,029
リース債務 |  | 34,313 |  | 34,313
負債計 | － | 3,076,343 | － | 3,076,343

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

差入保証金

時価は、将来キャッシュ・フローと国債の利回り等の適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。なお、長期借入金については１年内返済予定の長期借入金を、リース債務については１年内返済予定のリース債務を、それぞれ含めております。

###### （ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2019年10月28日 | 2020年12月24日 | 2021年６月１日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役１名 当社従業員86名 | 当社取締役３名 当社従業員８名 | 当社従業員58名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　290,700株 | 普通株式　110,000株 | 普通株式　151,800株
付与日 | 2019年11月１日 | 2021年１月21日 | 2021年６月30日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 同左 | 同左
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 | 同左
権利行使期間 | 上場した翌日から１年を経過した日又は2023年１月１日のいずれか遅い日から、2029年10月31日まで | 上場した翌日から１年を経過した日又は2023年１月16日のいずれか遅い日から、2030年12月６日まで | 上場した翌日から１年を経過した日又は2023年７月１日のいずれか遅い日から、2031年５月31日まで

（注）　株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
権利確定前（株） |  |  |
前連結会計年度末 | 218,200 | 75,000 | 151,800
付与 | － | － | －
失効 | 41,000 | 47,000 | 19,000
権利確定 | － | － | －
未確定残 | 177,200 | 28,000 | 132,800
権利確定後（株） |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | －
権利確定 | － | － | －
権利行使 | － | － | －
失効 | － | － | －
未行使残 | － | － | －

②　単価情報

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
権利行使価格（円） | 500 | 500 | 500
行使時平均株価（円） | － | － | －
付与日における公正な評価単価（円） | － | － | －

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの公正な評価単価は、その付与時において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法はDCF法により算出した価格を用いております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | －千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | －千円

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2019年10月28日 | 2020年12月24日 | 2021年６月１日 | 2022年９月29日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役１名 当社従業員86名 | 当社取締役３名 当社従業員８名 | 当社従業員58名 | 当社取締役　１名 当社従業員　48名 子会社取締役２名 子会社従業員11名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　290,700株 | 普通株式　110,000株 | 普通株式　151,800株 | 普通株式　126,000株
付与日 | 2019年11月１日 | 2021年１月21日 | 2021年６月30日 | 2022年12月31日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 同左 | 同左 | 同左
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 | 同左 | 同左
権利行使期間 | 上場した翌日から１年を経過した日又は2023年１月１日のいずれか遅い日から、2029年10月31日まで | 上場した翌日から１年を経過した日又は2023年１月16日のいずれか遅い日から、2030年12月６日まで | 上場した翌日から１年を経過した日又は2023年７月１日のいずれか遅い日から、2031年５月31日まで | 上場した翌日から１年を経過した日又は2024年11月１日のいずれか遅い日から、2032年９月28日まで

（注）　株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
権利確定前（株） |  |  |  |
前連結会計年度末 | 177,200 | 28,000 | 132,800 | －
付与 | － | － | － | 126,000
失効 | 11,800 | － | 21,200 | 1,000
権利確定 | － | － | － | －
未確定残 | 165,400 | 28,000 | 111,600 | 125,000
権利確定後（株） |  |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | － | －
権利確定 | － | － | － | －
権利行使 | － | － | － | －
失効 | － | － | － | －
未行使残 | － | － | － | －

②　単価情報

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
権利行使価格（円） | 500 | 500 | 500 | 600
行使時平均株価（円） | － | － | － | －
付与日における公正な評価単価（円） | － | － | － | －

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの公正な評価単価は、その付与時において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法はDCF法により算出した価格を用いております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | －千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | －千円

###### （税効果会計関係）

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産 |
未払事業税 | 4,686千円
資産除去債務 | 35,414 〃
資産調整勘定 | 102,962 〃
減損損失 | 67,975 〃
修繕引当金 | 12,263 〃
その他 | 22,893 〃
繰延税金資産小計 | 246,195千円
評価性引当額（注） | △47,177 〃
繰延税金資産合計 | 199,017千円
繰延税金負債 |
資産除去債務に対応する除去費用 | △16,677千円
繰延税金負債合計 | △16,677千円
繰延税金資産純額 | 182,339千円

（注）　評価性引当額が20,717千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額7,799千円、資産除去債務に係る評価性引当額が13,663千円減少したためであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率 | 34.6％
（調整） |
のれん償却額 | 10.9％
雇用促進税制特別控除 | △2.4％
評価性引当額の増減 | △2.6％
住民税均等割 | 1.2％
繰越欠損金 | △1.5％
その他 | △1.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 38.4％

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産 |
未払事業税 | 14,559千円
資産除去債務 | 35,380 〃
資産調整勘定 | 47,612 〃
減損損失 | 54,340 〃
繰越欠損金 | 12,976 〃
その他 | 23,251 〃
繰延税金資産小計 | 188,120千円
評価性引当額（注） | △47,905 〃
繰延税金資産合計 | 140,214千円
繰延税金負債 |
資産除去債務に対応する除去費用 | △14,252千円
その他有価証券評価差額金 | △86千円
繰延税金負債合計 | △14,339千円
繰延税金資産純額 | 125,875千円
再評価に係る繰延税金負債 |
連結子会社の時価評価差額 | △8,863千円
再評価に係る繰延税金負債合計 | △8,863千円

（注）　評価性引当額が727千円増加しております。この増加の主な内容は、減価償却費に係る評価性引当額が4,540千円減少した一方、子会社の繰越欠損金が7,833千円増加したこと等によるものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率 | 34.6％
（調整） |
のれん償却額 | 5.9％
雇用促進税制特別控除 | △1.6％
住民税均等割 | 0.8％
繰越欠損金 | △2.4％
その他 | △0.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 36.6％

###### （企業結合等関係）

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

共通支配下の取引等

１．連結子会社の吸収合併

(1）取引の概要

①　結合当事企業の名称及びその事業の内容

吸収合併存続会社の名称 | 株式会社WOLVES HAND
事業の内容 | 動物病院事業
吸収合併消滅会社の名称 | わん太郎株式会社
事業の内容 | 動物病院専用顧客管理システム開発・販売
②　企業結合日 | 2021年７月１日
③　企業結合の法的形式 | 株式会社WOLVES HANDを吸収合併存続会社、わん太郎株式会社を合併消滅会社とした吸収合併
④　結合後企業の名称 | 名称の変更はありません。
⑤　その他取引の概要に関する事項 | 当社グループのシステム管理の専担及びグループ経営の合理化を目的としております。

(2）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として処理を行っております。

２．連結子会社の吸収合併

(1）取引の概要

①　結合当事企業の名称及びその事業の内容

吸収合併存続会社の名称 | 株式会社WOLVES HAND
事業の内容 | 動物病院事業
吸収合併消滅会社の名称 | 有限会社空楽
事業の内容 | 動物病院事業
②　企業結合日 | 2021年７月１日
③　企業結合の法的形式 | 株式会社WOLVES HANDを吸収合併存続会社、有限会社空楽を合併消滅会社とした吸収合併
④　結合後企業の名称 | 名称の変更はありません。
⑤　その他取引の概要に関する事項 | 運営管理体制を一本化し、グループ経営の合理化を目的としております。

(2）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として処理を行っております。

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

株式取得による企業結合

１．株式会社モデナ動物病院の株式取得による子会社化

(1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称 | 株式会社モデナ動物病院
事業の内容 | 動物病院事業
②　企業結合を行った主な理由 | 動物病院事業の規模の拡大と間接業務の一体的運用による効率化を図り、動物病院事業の競争力を高めるため。
③　企業結合日 | 2022年10月28日（みなし取得日2022年11月30日）
④　企業結合の法的形式 | 現金を対価とする株式の取得
⑤　結合後企業の名称 | 名称の変更はありません。
⑥　取得した議決権比率 | 合併直前に所有していた議決権比率　　　　0％ 企業結合日に追加取得した議決権比率　　100％ 取得後の議決権比率　　　　　　　　　　100％
⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠 | 当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。

(2）当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2022年12月１日から2023年６月30日の業績が含まれます。

なお、被取得企業は、従来、決算日が11月30日でありましたが、2023年６月30日をもって決算日の変更を行いました。これにより、2023年６月期の連結決算対象期間が７ヶ月（2022年12月～2023年６月）となる変則決算となっております。

(3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 1円
取得原価 |  | 1円

(4）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザーに対する報酬・手数料等　　2,183千円

(5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

1,613千円

②　発生原因

主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

③　償却方法及び償却期間

15年間にわたる均等償却

(6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 50,214千円
固定資産 | 14,243千円
資産合計 | 64,457千円
流動負債 | 37,323千円
固定負債 | 28,747千円
負債合計 | 66,070千円

(7）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響は軽微であるため、記載を省略しております。

なお、影響額の算定については、監査証明を受けておりません。

株式取得による企業結合

２．株式会社ペットメディカルセンター・エイルの株式取得による子会社化

(1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称 | 株式会社ペットメディカルセンター・エイル
事業の内容 | 動物病院事業
②　企業結合を行った主な理由 | 動物病院事業の規模の拡大と間接業務の一体的運用による効率化を図り、動物病院事業の競争力を高めるため。
③　企業結合日 | 2022年10月25日（みなし取得日2022年12月31日）
④　企業結合の法的形式 | 現金を対価とする株式の取得
⑤　結合後企業の名称 | 名称の変更はありません。
⑥　取得した議決権比率 | 合併直前に所有していた議決権比率　　　　0％ 企業結合日に追加取得した議決権比率　　100％ 取得後の議決権比率　　　　　　　　　　100％
⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠 | 当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。

(2）当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年１月１日から2023年６月30日の業績が含まれます。

(3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 190,000千円
取得原価 |  | 190,000千円

(4）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザーに対する報酬・手数料等　　3,552千円

(5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

149,247千円

②　発生原因

主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

③　償却方法及び償却期間

15年間にわたる均等償却

(6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 80,367千円
固定資産 | 216,498千円
資産合計 | 296,865千円
流動負債 | 67,984千円
固定負債 | 188,129千円
負債合計 | 256,113千円

(7）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響は軽微であるため、記載を省略しております。

なお、影響額の算定については、監査証明を受けておりません。

###### （資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

動物病院等設備の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を、定期借地契約物件については当該契約期間を、賃貸借物件については建物の耐用年数とし、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

期首残高 | 134,085千円
資産除去債務の履行による減少額 | △5,173 〃
時の経過による調整額 | 247 〃
資産除去債務の取崩し（注） | △36,634 〃
期末残高 | 92,523千円

（注）　賃貸借契約により使用していた不動産の取得に伴い、資産除去債務の取崩しを行ったことによる減少です。

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

動物病院等設備の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を、定期借地契約物件については当該契約期間を、賃貸借物件については建物の耐用年数とし、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

期首残高 | 92,523千円
新規連結子会社取得に伴う増加額 | 8,616 〃
資産除去債務の履行による減少額 | △2,026 〃
時の経過による調整額 | 277 〃
期末残高 | 99,391千円

###### （収益認識関係）

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、動物病院事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
一時点で移転される財又はサービス | 4,100,545
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 194,486
顧客との契約から生じる収益 | 4,295,031
その他の収益 | －
外部顧客への売上高 | 4,295,031

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約負債の残高等

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 159,704
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 152,538
契約負債（期首残高） | －
契約負債（期末残高） | 1,066

当社グループにおいて、トリミングサービスの値引等を受けられるポイントを付与するサービスを実施しており、顧客に付与したポイントについて、サービスを提供する履行義務を充足するまで、契約負債として認識しております。

(2）残存履行義務に配分した取引額

当社グループにおいて、予想される契約期間が１年を超える取引はありません。また顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、動物病院事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 当連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
一時点で移転される財又はサービス | 4,459,879
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 191,188
顧客との契約から生じる収益 | 4,651,067
その他の収益 | －
外部顧客への売上高 | 4,651,067

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約負債の残高等

（単位：千円）

| 当連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 152,538
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 198,677
契約負債（期首残高） | 1,066
契約負債（期末残高） | 7,507

当社グループにおいて、サービスの支払等に充当できるポイントを付与するサービスを実施しており、顧客に付与したポイントについて、サービスを提供する履行義務を充足するまで、契約負債として認識しております。

(2）残存履行義務に配分した取引額

当社グループにおいて、予想される契約期間が１年を超える取引はありません。また顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

当社グループの事業セグメントは、動物病院事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

当社グループの事業セグメントは、動物病院事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客の売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客の売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

当社グループは、動物病院事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

当社グループは、動物病院事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

当社グループは、動物病院事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

１　関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 株式会社大冬辰 | 大阪市 西区 | － | 不動産業 | － | － | 不動産の賃借料 | 33,990 | 前払家賃 | 2,002
不動産の取得 | 1,456,000 | － | －

（注）１　株式会社大冬辰は、当社代表取締役CEO　北井正志が議決権の100％を直接所有しております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針

不動産の賃借料につきましては、近隣相場を参考にして決定しております。

不動産の取得価額につきましては、不動産鑑定士による鑑定評価額に基づき決定しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

１　関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 株式会社大冬辰 | 大阪市 西区 | － | 不動産業 | － | － | 不動産の賃借料 | 23,608 | 前払家賃 | 13,266

（注）１　株式会社大冬辰は、当社代表取締役CEO　北井正志が議決権の100％を直接所有しております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針

不動産の賃借料につきましては、近隣相場を参考にして決定しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり純資産額 | 136円54銭 | 204円74銭
１株当たり当期純利益 | 42円68銭 | 68円17銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 316,866 | 506,125
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 316,866 | 506,125
期中平均株式数（株） | 7,424,000 | 7,424,000
（うち普通株式） | （6,488,000） | （6,488,000）
（うちＡ種種類株式） | （936,000） | （936,000）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 新株予約権３種類 （新株予約権の数3,380個） （普通株式　　338,000株） なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 新株予約権４種類 （新株予約権の数4,310個） （普通株式　　431,000株） なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

３．当社の発行しているＡ種種類株式は剰余金の配当請求及び残余財産の分配請求について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。

###### （重要な後発事象）

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

（種類株式の取得及び消却）

当社は、2024年１月30日開催の取締役会において、Ａ種種類株式のすべてについて、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2024年２月14日付で自己株式として取得し、その対価としてＡ種種類株式１株につき、普通株式１株を交付しております。なお、当社が取得したＡ種種類株式のすべてについて、会社法第178条に基づき同日付で消却しております。それに伴い、2024年２月15日開催の臨時株主総会により、2024年２月15日付でＡ種種類株式に係る定款の定めを廃止しております。

(1）取得及び消却した株式数

Ａ種種類株式　　　　　　　　　　　936,000株

(2）交換により交付した普通株式数　　　936,000株

(3）交付後の発行済普通株式数　　　　7,924,000株

###### 【注記事項】

###### （四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

| 当第３四半期連結累計期間 （自　2023年７月１日 至　2024年３月31日）
減価償却費 | 125,398千円
のれんの償却額 | 110,249 〃

###### （株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2024年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2024年３月31日）

当社グループは、動物病院事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自2023年７月１日至2024年３月31日）

当社グループは、動物病院事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位：千円)

一時点で移転される財又はサービス | 3,372,718
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 150,582
顧客との契約から生じる収益 | 3,523,301
その他の収益 | －
外部顧客への売上高 | 3,523,301

###### （１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 当第３四半期連結累計期間 （自　2023年７月１日 至　2024年３月31日）
１株当たり四半期純利益 | 41円80銭
（算定上の基礎） |
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 310,326
普通株主に帰属しない金額（千円） | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 310,326
普通株式の期中平均株式数（株） | 7,424,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | －

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 101,926 | 150,000 | 0.5 | ―
１年以内に返済予定の長期借入金 | 383,815 | 454,909 | 0.5 | ―
１年以内に返済予定のリース債務 | 15,211 | 14,232 | － | ―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） | 2,651,543 | 2,587,666 | 0.5 | 2024年８月３日～ 2041年９月30日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） | 32,241 | 20,502 | － | 2025年１月13日～ 2026年４月24日
合計 | 3,184,738 | 3,227,310 | ― | ―

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分 | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 419,310 | 1,112,825 | 258,183 | 90,235
リース債務 | 12,926 | 7,576 | － | －

###### 【資産除去債務明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円）
賃貸借契約に伴う原状回復義務 | 92,523 | 8,894 | 2,026 | 99,391

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

#### （２）【その他】

該当事項はありません。