### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2022年６月30日） | 当事業年度 （2023年６月30日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 526,192 | 590,437
売掛金 | ※１ 141,384 | ※１ 172,791
商品 | 61,017 | 66,456
その他 | 40,826 | ※１ 66,651
貸倒引当金 | △971 | △999
流動資産合計 | 768,449 | 895,337
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※２ 419,659 | ※２ 454,552
建物附属設備 | ※２ 192,000 | ※２ 217,066
構築物 | ※２ 2,003 | ※２ 1,700
車両運搬具 | 987 | 1,905
工具、器具及び備品 | 232,955 | 183,682
土地 | ※２ 1,079,860 | ※２ 1,336,848
リース資産 | 25,969 | 16,250
建設仮勘定 | 2,761 | －
有形固定資産合計 | 1,956,198 | 2,212,007
無形固定資産 |  |
のれん | 1,598,983 | 1,462,857
ソフトウエア | 4,368 | 3,080
ソフトウエア仮勘定 | 37,768 | 89,622
電話加入権 | 374 | 374
著作権 | 3,000 | 3,000
無形固定資産合計 | 1,644,494 | 1,558,934
投資その他の資産 |  |
長期貸付金 | － | 3,666
関係会社株式 | 8,250 | 223,862
長期前払費用 | 47,072 | 44,156
差入保証金 | 58,826 | 57,330
繰延税金資産 | 181,033 | 117,505
貸倒引当金 | － | △20
投資その他の資産合計 | 295,183 | 446,501
固定資産合計 | 3,895,875 | 4,217,443
資産合計 | 4,664,325 | 5,112,780

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2022年６月30日） | 当事業年度 （2023年６月30日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 55,359 | 54,488
短期借入金 | 101,926 | 150,000
１年内返済予定の長期借入金 | ※２ 383,815 | ※２ 419,185
リース債務 | 15,211 | 12,332
未払金 | ※１ 204,470 | 189,204
未払法人税等 | 58,164 | 142,932
未払消費税等 | 10,303 | 87,942
賞与引当金 | － | 11,712
修繕引当金 | 26,000 | －
訴訟損失引当金 | 8,000 | －
その他 | 16,258 | ※１ 22,438
流動負債合計 | 879,509 | 1,090,236
固定負債 |  |
長期借入金 | ※２ 2,651,543 | ※２ 2,453,189
リース債務 | 32,241 | 19,908
資産除去債務 | 91,018 | 89,222
その他 | 2,942 | 360
固定負債合計 | 2,777,745 | 2,562,681
負債合計 | 3,657,255 | 3,652,917
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 90,000 | 90,000
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 215,000 | 215,000
その他資本剰余金 | 2,346,287 | 2,346,287
資本剰余金合計 | 2,561,287 | 2,561,287
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | △1,394,217 | △941,425
利益剰余金合計 | △1,394,217 | △941,425
自己株式 | △250,000 | ※３ △250,000
株主資本合計 | 1,007,070 | 1,459,862
純資産合計 | 1,007,070 | 1,459,862
負債純資産合計 | 4,664,325 | 5,112,780

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日） | 当事業年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
売上高 | ※１ 4,193,030 | ※１ 4,259,441
売上原価 | ※１ 3,019,233 | ※１ 3,074,824
売上総利益 | 1,173,797 | 1,184,617
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 462,838 | ※１,※２ 436,008
営業利益 | 710,958 | 748,608
営業外収益 |  |
受取利息 | 4 | 42
受取配当金 | ※１ 10,000 | －
受取販売奨励金 | 5,647 | 10,307
不動産賃貸料 | － | 6,000
雑収入 | 6,094 | 4,450
営業外収益合計 | 21,746 | 20,800
営業外費用 |  |
支払利息 | 14,047 | 13,754
資金調達費用 | 3,125 | 4,149
不動産賃貸原価 | － | 2,755
雑損失 | 1,912 | 460
営業外費用合計 | 19,084 | 21,120
経常利益 | 713,621 | 748,288
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 3,400 | ※３ 727
貸倒引当金戻入額 | 59,951 | －
特別利益合計 | 63,352 | 727
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※４ 19,958 | ※４ 3,207
抱合せ株式消滅差損 | 34,728 | －
減損損失 | 126,015 | －
訴訟関連損失 | 24,000 | －
修繕引当金繰入額 | 26,000 | －
特別損失合計 | 230,702 | 3,207
税引前当期純利益 | 546,271 | 745,808
法人税、住民税及び事業税 | 162,469 | 229,487
法人税等調整額 | 52,498 | 63,528
法人税等合計 | 214,968 | 293,016
当期純利益 | 331,303 | 452,792

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日） | 当事業年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
Ⅰ　労務費 |  | 1,428,621 | 62.7 | 1,516,640 | 64.7
Ⅱ　経費 | ※１ | 849,587 | 37.3 | 829,182 | 35.3
当期総製造費用 |  | 2,278,209 | 100.0 | 2,345,823 | 100.0
期首商品棚卸高 |  | 57,054 |  | 61,017 |
当期商品仕入高 |  | 744,987 |  | 734,439 |
合計 |  | 3,080,251 |  | 3,141,280 |
期末商品棚卸高 |  | 61,017 |  | 66,456 |
売上原価 |  | 3,019,233 |  | 3,074,824 |

（注）※１　主な内訳は、次のとおりであります。

項目 | 前事業年度（千円） | 当事業年度（千円）
地代家賃 | 224,508 | 214,875
減価償却費 | 185,804 | 149,798
外注費 | 102,237 | 88,404

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計
当期首残高 | 90,000 | 215,000 | 2,346,287 | 2,561,287
当期変動額 |  |  |  |
当期純利益 | － | － | － | －
当期変動額合計 | － | － | － | －
当期末残高 | 90,000 | 215,000 | 2,346,287 | 2,561,287

| 株主資本 | 純資産合計
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | △1,725,520 | △1,725,520 | △250,000 | 675,766 | 675,766
当期変動額 |  |  |  |  |
当期純利益 | 331,303 | 331,303 | － | 331,303 | 331,303
当期変動額合計 | 331,303 | 331,303 | － | 331,303 | 331,303
当期末残高 | △1,394,217 | △1,394,217 | △250,000 | 1,007,070 | 1,007,070

当事業年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計
当期首残高 | 90,000 | 215,000 | 2,346,287 | 2,561,287
当期変動額 |  |  |  |
当期純利益 | － | － | － | －
当期変動額合計 | － | － | － | －
当期末残高 | 90,000 | 215,000 | 2,346,287 | 2,561,287

| 株主資本 | 純資産合計
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | △1,394,217 | △1,394,217 | △250,000 | 1,007,070 | 1,007,070
当期変動額 |  |  |  |  |
当期純利益 | 452,792 | 452,792 | － | 452,792 | 452,792
当期変動額合計 | 452,792 | 452,792 | － | 452,792 | 452,792
当期末残高 | △941,425 | △941,425 | △250,000 | 1,459,862 | 1,459,862

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

前事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　４年～28年

建物附属設備　　　　　２年～22年

工具、器具及び備品　　２年～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）修繕引当金

将来の修繕に要する費用の支出に備えるため、その見込額を計上しております。

(3）訴訟損失引当金

係争中の訴訟に対する損失に備えるため、その損失の見込額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

当社は、動物病院事業を主な事業内容としております。当社の収益の大半は、動物病院事業に伴う診療収入及びトリミングサロン収入からなりますが、診療行為等の提供が完了した時点において顧客が当該役務に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、診療行為等の役務提供が完了した時点で収益を認識しております。

なお、当社は会員顧客向けのポイント制度を運営しており、売上高等に応じて付与するポイントは、将来当社によるサービスを受けるために利用することができます。付与したポイントは履行義務として識別し、使用実績率等を考慮して算定した独立販売価格を基礎として取引価格を配分することで、契約負債の金額を算定しております。契約負債は、ポイント利用時及び失効時に取り崩しを行い、収益を認識しております。

履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は、通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

５　のれんの償却方法及び償却期間

20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって定額法により規則的に償却しております。

当事業年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

（ⅰ）子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

（ⅱ）関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　４年～28年

建物附属設備　　　　　２年～22年

工具、器具及び備品　　２年～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

当社は、動物病院事業を主な事業内容としております。当社の収益の大半は、動物病院事業に伴う診療収入及びトリミングサロン収入からなりますが、診療行為等の提供が完了した時点において顧客が当該役務に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、診療行為等の役務提供が完了した時点で収益を認識しております。

なお、当社は会員顧客向けのポイント制度を運営しており、売上高等に応じて付与するポイントは、将来当社によるサービスを受けるために利用することができます。付与したポイントは履行義務として識別し、使用実績率等を考慮して算定した独立販売価格を基礎として取引価格を配分することで、契約負債の金額を算定しております。契約負債は、ポイント利用時及び失効時に取り崩しを行い、収益を認識しております。

履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は、通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

５　のれんの償却方法及び償却期間

20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって定額法により規則的に償却しております。

###### （重要な会計上の見積り）

前事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

１　固定資産の減損

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

| （単位：千円）

有形固定資産 | 1,956,198
無形固定資産 | 1,644,494
減損損失 | 126,015

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

２　のれんの評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

のれん　　1,598,983千円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

当事業年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

のれんの評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

のれん　　1,462,857千円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

###### （会計方針の変更）

前事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

１　棚卸資産の評価基準及び評価方法の変更

棚卸資産の評価基準及び評価方法は、従来、最終仕入原価法による原価法によっておりましたが、当事業年度より総平均法による原価法に変更致しました。この変更は、新システムが当事業年度に稼働したことを機に、より適切な期間損益計算を行うことができると判断したことによるものであります。この会計方針の変更は、過年度に関する必要なデータが蓄積されておらず、遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能であるため、当該変更は当事業年度の期首から将来にわたって適用することとしております。なお、この変更による影響額は軽微であります。

２　収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識基準に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支払いが顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

当社の収益の大半は、動物病院事業に伴う診療収入並びにトリミングサロン収入からなりますが、診療行為等の提供が完了した時点において顧客が当該役務に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、診療行為等の役務提供が完了した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に与える影響はありません。また、当事業年度の損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書、１株当たり情報に与える影響はありません。

３　時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

当事業年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

該当事項はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2022年６月30日） | 当事業年度 （2023年６月30日）
短期金銭債権 | 550千円 | 7,507千円
長期金銭債権 | － | 3,666 〃
短期金銭債務 | 77 〃 | 2,000 〃

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年６月30日） | 当事業年度 （2023年６月30日）
建物 | 293,890千円 | 328,588千円
建物附属設備 | 77,635 〃 | 84,321 〃
構築物 | 1,352 〃 | 1,152 〃
土地 | 941,277 〃 | 1,149,576 〃
計 | 1,314,156千円 | 1,563,638千円

| 前事業年度 （2022年６月30日） | 当事業年度 （2023年６月30日）
１年内返済予定の長期借入金 | 49,992千円 | 99,996千円
長期借入金 | 912,514 〃 | 1,033,349 〃
計 | 962,506千円 | 1,133,345千円

※３　2020年12月７日開催の取締役会決議に基づき2020年12月11日に取得した自己株式250,000千円（500,000株）につきましては、会社法及び会社計算規則に基づき算定される分配可能額を超えて取得がなされていたことが判明しました。取得した自己株式は2022年６月末及び2023年６月末並びに2024年３月末の残高に含まれています。

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日） | 当事業年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 6,000千円 | 6,147千円
仕入高 | 588 〃 | 693 〃
営業取引以外の取引による取引高 | 10,000 〃 | 6,311 〃

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、下記のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日） | 当事業年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
役員報酬 | 82,269千円 | 88,560千円
給与手当 | 75,481 〃 | 63,278 〃
のれん償却費 | 137,864 〃 | 136,126 〃
おおよその割合 |  |
販売費 | 0.1％ | 0.1％
一般管理費 | 99.9％ | 99.9％

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日） | 当事業年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
工具、器具及び備品 | 3,400千円 | －
車両運搬具 | － | 727千円

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日） | 当事業年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
建物 | 6,874千円 | 1,931千円
建物附属設備 | 4,011 〃 | 47 〃
工具、器具及び備品 | 8,577 〃 | 103 〃
車両運搬具 | 0 〃 | 0 〃
その他 | 495 〃 | 1,125 〃

###### （有価証券関係）

前事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

| （単位：千円）

区分 | 2022年６月30日
子会社株式 | 8,250
計 | 8,250

当事業年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

| （単位：千円）

区分 | 2023年６月30日
子会社株式 | 198,250
関連会社株式 | 25,612
計 | 223,862

###### （税効果会計関係）

前事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産 |
未払事業税 | 4,820千円
資産除去債務 | 34,951 〃
資産調整勘定 | 102,962 〃
減損損失 | 67,900 〃
修繕引当金 | 8,983 〃
その他 | 15,391 〃
繰延税金資産小計 | 235,009千円
評価性引当額 | △37,297 〃
繰延税金資産合計 | 197,711千円
繰延税金負債 |
資産除去債務に対応する除去費用 | △16,677 〃
繰延税金負債合計 | △16,677 〃
繰延税金資産純額 | 181,033千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率 | 34.6％
（調整） |
のれん償却費 | 10.3％
雇用促進税制特別控除 | △2.3％
抱合せ株式消滅差損 | 2.2％
住民税均等割 | 1.1％
評価性引当額の増減 | △3.7％
繰越欠損金 | △1.4％
その他 | △1.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 39.4％

当事業年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産 |
未払事業税 | 13,980千円
資産除去債務 | 34,917 〃
資産調整勘定 | 47,612 〃
減損損失 | 54,314 〃
その他 | 18,197 〃
繰延税金資産小計 | 169,021千円
評価性引当額 | △37,263 〃
繰延税金資産合計 | 131,757千円
繰延税金負債 |
資産除去債務に対応する除去費用 | △14,252 〃
繰延税金負債合計 | △14,252 〃
繰延税金資産純額 | 117,505千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率 | 34.6％
（調整） |
のれん償却費 | 6.3％
雇用促進税制特別控除 | △1.7％
住民税均等割 | 0.8％
その他 | △0.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 39.3％

###### （企業結合等関係）

前事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

１　共通支配下の取引等

連結財務諸表「注記事項　（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

当事業年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

１　取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項　（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （収益認識関係）

前事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項　（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

当事業年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項　（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

前事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

（種類株式の取得及び消却）

当社は、2024年１月30日開催の取締役会において、Ａ種種類株式のすべてについて、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2024年２月14日付で自己株式として取得し、その対価としてＡ種種類株式１株につき、普通株式１株を交付しております。なお、当社が取得したＡ種種類株式のすべてについて、会社法第178条に基づき同日付で消却しております。それに伴い、2024年２月15日開催の臨時株主総会により、2024年２月15日付でＡ種種類株式に係る定款の定めを廃止しております。

(1）取得及び消却した株式数

Ａ種種類株式　　　　　　　　　 936,000株

(2）交換により交付した普通株式数 　936,000株

(3）交付後の発行済普通株式数　　 7,924,000株

##### ④【附属明細表】

###### 【有価証券明細表】

該当事項はありません。

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 減価償却累計額 （千円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |
建物 | 419,659 | 68,744 | 1,931 | 31,920 | 454,552 | 114,743
建物附属設備 | 192,000 | 52,568 | 47 | 27,454 | 217,066 | 110,482
構築物 | 2,003 | － | － | 302 | 1,700 | 1,424
車両運搬具 | 987 | 2,775 | 0 | 1,857 | 1,905 | 5,136
工具、器具及び備品 | 232,955 | 40,041 | 103 | 89,211 | 183,682 | 496,351
土地 | 1,079,860 | 256,987 | － | － | 1,336,848 | －
リース資産 | 25,969 | － | － | 9,718 | 16,250 | 73,744
建設仮勘定 | 2,761 | － | 2,761 | － | － | －
有形固定資産計 | 1,956,198 | 421,117 | 4,843 | 160,464 | 2,212,007 | 801,882
無形固定資産 |  |  |  |  |  |
のれん | 1,598,983 | － | － | 136,126 | 1,462,857 | －
ソフトウエア | 4,368 | － | － | 1,288 | 3,080 | －
ソフトウエア仮勘定 | 37,768 | 52,679 | 825 | － | 89,622 | －
著作権 | 3,000 | － | － | － | 3,000 | －
電話加入権 | 374 | － | － | － | 374 | －
無形固定資産計 | 1,644,494 | 52,679 | 825 | 137,414 | 1,558,934 | －

（注）　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物 | 白金高輪動物病院 | 取得（移転） | 19,218千円
| モデナ動物病院 | 取得（新規） | 49,525千円
建物附属設備 | 白金高輪動物病院 | 取得（移転） | 34,060千円
| モデナ動物病院 | 取得（新規） | 17,041千円
土地 | モデナ動物病院 | 取得（新規） | 208,298千円
| 福岡篠栗町動物医療センター（仮称） | 取得（新規） | 48,689千円

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円）
貸倒引当金 | 971 | 1,020 | 971 | － | 1,020
賞与引当金 | － | 11,712 | － | － | 11,712
修繕引当金 | 26,000 | － | 26,000 | － | －
訴訟損失引当金 | 8,000 | － | 8,000 | － | －

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。