１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア仮勘定 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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関係会社株式 |
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長期前払費用 |
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差入保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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契約負債 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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資産除去債務 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取販売奨励金 |
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保険返戻金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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資金調達費用 |
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上場関連費用 |
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貸倒引当金繰入額 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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受取補償金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
△ |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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連結範囲の変動 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
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その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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連結範囲の変動 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
△ |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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|
△ |
△ |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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連結範囲の変動 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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連結範囲の変動 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
当期変動額合計 |
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|
当期末残高 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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減損損失 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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持分法による投資損益（△は益） |
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固定資産除却損 |
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固定資産売却損益（△は益） |
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△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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△ |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
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その他 |
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△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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関係会社株式の取得による支出 |
△ |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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事業譲受による支出 |
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△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
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|
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その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
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|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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株式の発行による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社ペット・ベット
株式会社そよかぜ
株式会社バハティー
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数
会社等の名称
飛鳥メディカル株式会社
３ 連結の範囲の変更に関する注記
連結の範囲の変更
当連結会計年度において株式の取得に伴い、株式会社そよかぜ、株式会社バハティーを連結の範囲に含めております。
また、当社を存続会社とし、株式会社ペットメディカルセンター・エイル、株式会社モデナ動物病院を消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、両社を連結の範囲から除外しております。
４ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社そよかぜの決算日は８月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しております。
連結子会社のうち、株式会社バハティーの決算日は２月28日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しております。
株式会社ペット・ベットの決算日は、連結決算日と一致しております。
５ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
・商品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～33年
工具、器具及び備品 ２年～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、動物病院事業を主な事業内容としております。当社の収益の大半は、動物病院事業に伴う診療収入及びトリミングサロン収入からなりますが、診療行為等の提供が完了した時点において顧客が当該役務に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、診療行為等の役務提供が完了した時点で収益を認識しております。
なお、当社グループは会員顧客向けのポイント制度を運営しており、売上高等に応じて付与するポイントは、将来当社グループによるサービスを受けるために利用することができます。付与したポイントは履行義務として識別し、使用実績率等を考慮して算定した独立販売価格を基礎として取引価格を配分することで、契約負債の金額を算定しております。契約負債は、ポイント利用時及び失効時に取り崩しを行い、収益を認識しております。
履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は、通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって定額法により規則的に償却しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
１．のれんの評価
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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のれん |
1,471,068 |
1,653,138 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得価額と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額をのれんとして計上し、その効果の及ぶ期間（15年）にわたって定額法により償却しております。
のれんの減損の兆候の把握においては、のれんが生じている各被取得企業の事業を一つのグルーピング単位とし、事業計画の達成状況や経営環境の変化をモニタリングすることによって、減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候を識別した場合には、のれんを含む資産グループの帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損の認識及び測定に用いる将来キャッシュ・フローを見積るにあたって、各被取得企業の事業計画を基礎としており、獣医師数、診療件数及び獣医師１人当たり売上高を踏まえた売上予測並びに人件費を主要な仮定としております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定は、各被取得企業の事業を取り巻く経営環境の変化や事業戦略の成否によって影響を受けるため、不確実性を伴うものであります。したがって、これらの仮定が変化した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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有形固定資産 |
2,714,770 |
2,687,181 |
|
無形固定資産（のれんを除く） |
98,748 |
102,758 |
|
減損損失 |
286 |
8,437 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、動物病院（トリミングサロン併設店を含む）又はトリミングサロン単独店の各拠点単位を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、資産のグルーピングを行っております。
減損の兆候を識別した拠点について、資産グループの帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損の認識及び測定に用いる将来キャッシュ・フローを見積るにあたって、過去実績に基づいた拠点別の事業計画を基礎としており、獣医師数、診療件数及び獣医師１人当たり売上高を踏まえた売上予測並びに人件費を主要な仮定としております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定は、拠点を取り巻く経営環境の変化や事業戦略の成否によって影響を受けるため、不確実性を伴うものであります。したがって、これらの仮定が変化した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。）第65－２項（2）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）等
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。
(2) 適用予定日
2028年６月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
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前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
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有形固定資産の減価償却累計額 |
|
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※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
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関係会社株式 |
27,651千円 |
24,317千円 |
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
|
建物及び構築物 |
465,126千円 |
454,908千円 |
|
土地 |
1,283,136 〃 |
1,418,896 〃 |
|
計 |
1,748,263千円 |
1,873,805千円 |
|
|
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
120,000千円 |
142,356千円 |
|
長期借入金 |
1,108,348 〃 |
1,056,235 〃 |
|
計 |
1,228,348千円 |
1,198,591千円 |
※４ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うための取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
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当座貸越極度額の総額 |
350,000千円 |
450,000千円 |
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借入実行額 |
100,000 〃 |
100,000 〃 |
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差引額 |
250,000千円 |
350,000千円 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
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役員報酬 |
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給与手当 |
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|
のれん償却 |
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※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
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建物及び構築物 |
－千円 |
58千円 |
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土地 |
－ 〃 |
7,953 〃 |
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
建物及び構築物 |
1,436千円 |
－千円 |
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工具、器具及び備品 |
71 〃 |
920 〃 |
|
その他 |
－ 〃 |
100 〃 |
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
東京都目黒区 |
事業用資産 |
工具、器具及び備品 |
当社グループは、動物病院（トリミングサロン併設店を含む）又はトリミングサロン単独店の各拠点単位をもって、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、本社及び間接部門にかかる設備は共用資産としてグルーピングしております。
減損の兆候がある資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（286千円）として特別損失に計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値がマイナスとなった場合には回収可能額を零として算定しております。
なお、使用価値は、将来キャッシュ・フローに対して、10.9％の割引率を使用して算定しております。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
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場所 |
用途 |
種類 |
|
東京都目黒区 |
事業用資産 |
工具、器具及び備品 その他 |
|
東京都港区 |
事業用資産 |
工具、器具及び備品 |
|
神奈川県横浜市 |
事業用資産 |
建物及び構築物 その他 |
当社グループは、動物病院（トリミングサロン併設店を含む）又はトリミングサロン単独店の各拠点単位をもって、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、本社及び間接部門にかかる設備は共用資産としてグルーピングしております。
減損の兆候がある資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（8,437千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物141千円、工具、器具及び備品7,836千円、その他459千円であります。回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、その算定にあたっては割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載は省略しております。使用価値がマイナスとなった場合には回収可能額を零として算定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△67千円 |
－千円 |
|
組替調整額 |
△190 〃 |
－ 〃 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△257 〃 |
－ 〃 |
|
法人税等及び税効果額 |
86 〃 |
－ 〃 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△170 〃 |
－ 〃 |
|
その他の包括利益合計 |
△170 〃 |
－ 〃 |
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度 期首株式数 （株） |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 減少株式数 （株） |
当連結会計年度末株式数 （株） |
|
普通株式（注）１、２ |
6,988,000 |
986,000 |
－ |
7,974,000 |
|
Ａ種種類株式（注）１ |
936,000 |
－ |
936,000 |
－ |
|
合計 |
7,924,000 |
986,000 |
936,000 |
7,974,000 |
（注）１．当社は、2024年１月30日開催の取締役会において、Ａ種種類株式のすべてについて、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2024年２月14日付で自己株式として取得し、その対価としてＡ種種類株式１株につき、普通株式１株を交付しております。なお、当社が取得したＡ種種類株式のすべてについて、会社法第178条に基づき同日付で消却しております。それに伴い、2024年２月15日開催の臨時株主総会により、2024年２月15日付でＡ種種類株式に係る定款の定めを廃止しております。
（注）２．普通株式の増加株式数の内50,000株は、新株式の発行によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度 期首株式数 （株） |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 減少株式数 （株） |
当連結会計年度末株式数 （株） |
|
普通株式 |
500,000 |
－ |
－ |
500,000 |
（注） 自己株式500,000株（250,000千円）は、2020年12月７日開催の取締役会決議に基づき2020年12月11日に取得したものであり、会社法及び会社計算規則に基づき算定される分配可能額を超えて取得がなされたものであります。
３ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権（第１回） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権（第２回） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権（第３回） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権（第４回） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
||
（注）第１回から第４回のストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度 期首株式数 （株） |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 減少株式数 （株） |
当連結会計年度末株式数 （株） |
|
普通株式 |
7,974,000 |
－ |
－ |
7,974,000 |
|
Ａ種種類株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
7,974,000 |
－ |
－ |
7,974,000 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度 期首株式数 （株） |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 減少株式数 （株） |
当連結会計年度末株式数 （株） |
|
普通株式 |
500,000 |
－ |
－ |
500,000 |
（注） 自己株式500,000株（250,000千円）は、2020年12月７日開催の取締役会決議に基づき2020年12月11日に取得したものであり、会社法及び会社計算規則に基づき算定される分配可能額を超えて取得がなされたものであります。
３ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権（第１回） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権（第２回） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権（第３回） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権（第４回） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
||
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
現金及び預金 |
910,879千円 |
895,330千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
－ 〃 |
－ 〃 |
|
現金及び現金同等物 |
910,879 〃 |
895,330 〃 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
（１）株式の取得により新たに株式会社そよかぜ及び株式会社バハティーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
271,544千円 |
|
固定資産 |
129,303 〃 |
|
のれん |
305,086 〃 |
|
流動負債 |
△72,425 〃 |
|
固定負債 |
△99,717 〃 |
|
株式の取得価額 |
533,790千円 |
|
現金及び現金同等物 |
△230,508 〃 |
|
差引：取得による支出 |
303,282千円 |
（２）当社が事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の取得価額と事業譲受による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
2,140千円 |
|
固定資産 |
1,461 〃 |
|
のれん |
39,125 〃 |
|
事業の譲受価額 |
42,727千円 |
|
現金及び現金同等物 |
－ 〃 |
|
差引：事業譲受による支出 |
42,727千円 |
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、医療器具及び本社におけるサーバー（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度（2024年６月30日）
|
１年内 |
30,244千円 |
|
１年超 |
192,491 〃 |
|
合計 |
222,736千円 |
当連結会計年度（2025年６月30日）
|
１年内 |
23,604千円 |
|
１年超 |
168,886 〃 |
|
合計 |
192,491千円 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、主に信販会社や電子決済等代行者に対するものであります。また、一部の売掛金は、一般顧客に対する売掛金であり、顧客の信用リスクに晒されております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に事業買収や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で16年後であります。このうち、一部の借入金について金利変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループの顧客は、動物病院に通院される一般顧客が大半であり、通院当日の決済を原則としております。売掛金に係る顧客の信用リスクは、現金取引又は信用力のあるクレジット会社経由の取引とすることにより、リスクの低減を図っております。また、顧客個人に対する売掛金が発生した場合においても、社内手続きに則り、速やかに回収することとしており、回収懸念の早期対応を図っております。
なお、当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。
② 市場リスクの管理
借入金については、担当部門における責任者が支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません。また、「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度（2024年６月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）差入保証金 |
54,862 |
51,964 |
△2,897 |
|
資産計 |
54,862 |
51,964 |
△2,897 |
|
(2）長期借入金（＊） |
2,881,081 |
2,880,540 |
△541 |
|
(3）リース債務（＊） |
20,977 |
20,786 |
△190 |
|
負債計 |
2,902,059 |
2,901,327 |
△731 |
（＊） 長期借入金、リース債務には、それぞれ１年内返済予定分を含めております。
当連結会計年度（2025年６月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）差入保証金 |
59,241 |
55,930 |
△3,311 |
|
資産計 |
59,241 |
55,930 |
△3,311 |
|
(2）長期借入金（＊） |
2,428,407 |
2,427,706 |
△700 |
|
(3）リース債務（＊） |
8,068 |
8,013 |
△55 |
|
負債計 |
2,436,475 |
2,435,719 |
△756 |
（＊） 長期借入金、リース債務には、それぞれ１年内返済予定分を含めております。
（注１） 市場価格のない株式等
市場価格のない株式等の連結貸借対照表の計上額は以下のとおりです。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
|
関係会社株式 |
27,651 |
24,317 |
（注２） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
910,879 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
237,048 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,147,927 |
－ |
－ |
－ |
（注） 差入保証金は回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。
当連結会計年度（2025年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
895,330 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
278,629 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,173,959 |
－ |
－ |
－ |
（注） 差入保証金は回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。
（注３） 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
457,734 |
452,745 |
909,144 |
219,378 |
109,158 |
732,922 |
|
リース債務 |
13,401 |
7,576 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
471,135 |
460,321 |
909,144 |
219,378 |
109,158 |
732,922 |
（注） 長期借入金、リース債務には、それぞれ１年内返済予定分を含めております。
当連結会計年度（2025年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
1,154,213 |
299,571 |
131,623 |
110,078 |
86,424 |
646,498 |
|
リース債務 |
7,886 |
181 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,162,099 |
299,752 |
131,623 |
110,078 |
86,424 |
646,498 |
（注） 長期借入金、リース債務には、それぞれ１年内返済予定分を含めております。
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年６月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
差入保証金 |
－ |
51,964 |
－ |
51,964 |
|
資産計 |
－ |
51,964 |
－ |
51,964 |
|
長期借入金 |
－ |
2,880,540 |
－ |
2,880,540 |
|
リース債務 |
－ |
20,786 |
－ |
20,786 |
|
負債計 |
－ |
2,901,327 |
－ |
2,901,327 |
当連結会計年度（2025年６月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
差入保証金 |
－ |
55,930 |
－ |
55,930 |
|
資産計 |
－ |
55,930 |
－ |
55,930 |
|
長期借入金 |
－ |
2,427,706 |
－ |
2,427,706 |
|
リース債務 |
－ |
8,013 |
－ |
8,013 |
|
負債計 |
－ |
2,435,719 |
－ |
2,435,719 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
時価は、将来キャッシュ・フローと国債の利回り等の適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。なお、長期借入金については１年内返済予定の長期借入金を、リース債務については１年内返済予定のリース債務を、それぞれ含めております。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2019年10月28日 |
2020年12月24日 |
2021年６月１日 |
2022年９月29日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役１名 当社従業員86名 |
当社取締役３名 当社従業員８名 |
当社従業員58名 |
当社取締役 １名 当社従業員 48名 子会社取締役２名 子会社従業員11名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 290,700株 |
普通株式 110,000株 |
普通株式 151,800株 |
普通株式 126,000株 |
|
付与日 |
2019年11月１日 |
2021年１月21日 |
2021年６月30日 |
2022年12月31日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
同左 |
同左 |
同左 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
同左 |
同左 |
同左 |
|
権利行使期間 |
自 2025年６月21日至 2029年10月31日 |
自 2025年６月21日至 2030年12月６日 |
自 2025年６月21日至 2031年５月31日 |
自 2025年６月21日至 2032年９月28日 |
（注） 株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
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第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
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権利確定前（株） |
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前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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付与 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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未確定残 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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権利確定後（株） |
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前連結会計年度末 |
158,400 |
28,000 |
93,600 |
118,000 |
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権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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権利行使 |
12,000 |
6,000 |
9,000 |
40,000 |
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失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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未行使残 |
146,400 |
22,000 |
84,600 |
78,000 |
② 単価情報
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第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
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権利行使価格（円） |
500 |
500 |
500 |
600 |
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行使時平均株価（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価は、その付与時において当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法はDCF法により算出した価格を用いております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
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当連結会計年度末における本源的価値の合計額 |
72,633千円 |
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当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 |
－千円 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前連結会計年度 （2024年６月30日） |
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当連結会計年度 （2025年６月30日） |
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繰延税金資産 |
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未払事業税 |
6,992千円 |
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7,487千円 |
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資産除去債務 |
31,697 〃 |
|
32,270 〃 |
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資産調整勘定 |
482 〃 |
|
11,011 〃 |
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減損損失 |
37,713 〃 |
|
30,625 〃 |
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その他 |
25,303 〃 |
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34,215 〃 |
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繰延税金資産小計 |
102,188千円 |
|
115,610千円 |
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評価性引当額 |
△5,911 〃 |
|
△4,411 〃 |
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繰延税金資産合計 |
96,277千円 |
|
111,199千円 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務に対応する除去費用 |
△11,054千円 |
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△9,051千円 |
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繰延税金負債合計 |
△11,054千円 |
|
△9,051千円 |
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繰延税金資産純額 |
85,223千円 |
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102,147千円 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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連結子会社の時価評価差額 |
△8,668千円 |
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－千円 |
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再評価に係る繰延税金負債合計 |
△8,668千円 |
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－千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前連結会計年度 （2024年６月30日） |
|
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
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法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
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（調整） |
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のれん償却額 |
5.1％ |
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4.8％ |
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雇用促進税制特別控除 |
△2.2％ |
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△3.9％ |
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住民税均等割 |
0.8％ |
|
0.8％ |
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評価性引当額の増減 |
△4.4％ |
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△0.2％ |
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税率変更による影響額 |
1.2％ |
|
0.2％ |
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その他 |
1.0％ |
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2.2％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
32.0％ |
|
34.6％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年７月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
動物病院等設備の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を、定期借地契約物件については当該契約期間を、賃貸借物件については建物の耐用年数とし、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
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前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
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期首残高 |
99,391千円 |
98,878千円 |
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有形固定資産の取得に伴う増加額 |
2,979 〃 |
－ 〃 |
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資産除去債務の履行による減少額 |
－ 〃 |
1,697 〃 |
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時の経過による調整額 |
326 〃 |
331 〃 |
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その他増減額（△は減少） |
△3,819 〃 |
－ 〃 |
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期末残高 |
98,878千円 |
97,512千円 |
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社そよかぜ
事業の内容 ：動物病院運営
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社そよかぜ（以下、「そよかぜ」）は、埼玉県さいたま市与野エリアで「そよかぜ動物病院」のブランドで動物病院を３病院（与野駅前院、南与野院、北与野院）運営しております。そよかぜは各獣医師が得意分野を有し幅広い診療と専門的で高度な診療が可能な体制を構築しており、年間の手術件数は700件を超える実績を有するとともに、さいたま市与野エリアにてドミナント戦略で出店を集中させることで、当エリアにおいて競合他社が容易に参入できない確固たるブランドを確立しております。
当社は関西・関東・九州・沖縄エリアにて動物病院を運営しており、今後の出店エリアを拡大していく上で、埼玉県に強い基盤を有するそよかぜが当社グループに参入することで、北関東エリアへの出店の拡大や関東エリアの当社運営病院との連携により当社グループの更なる発展が見込めると判断し、株式取得を決定いたしました。
(3)企業結合日
2024年８月８日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年８月８日から2025年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
280,000千円 |
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取得原価 |
|
280,000千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 21,000千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
159,968千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
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流動資産 |
102,012千円 |
|
固定資産 |
97,241千円 |
|
資産合計 |
199,254千円 |
|
流動負債 |
35,238千円 |
|
固定負債 |
43,984千円 |
|
負債合計 |
79,222千円 |
７．企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2024年10月４日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である株式会社ペットメディカルセンター・エイル及び株式会社モデナ動物病院を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で吸収合併契約書を締結し、2025年１月１日に吸収合併を行いました。
１．企業結合の概要
(1)被結合企業の名称及び事業の内容
名称：株式会社ペットメディカルセンター・エイル
事業の内容：動物病院運営
名称：株式会社モデナ動物病院
事業の内容：動物病院運営
(2)企業結合の目的
経営資源を最大限に活用し、経営の効率化・意思決定の迅速化を目的としています。
(3)企業結合日
2025年１月１日
(4)企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社ペットメディカルセンター・エイル及び株式会社モデナ動物病院を消滅会社とする吸収合併
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。
（取得による企業結合）
当社は、2025年１月６日開催の取締役会において、安田和雄氏より動物病院事業の譲受を決議し、同日付で事業譲渡契約を締結し、当該契約に基づき事業の譲受を完了いたしました。
１．企業結合の概要
(1)相手先の名称及びその事業の内容
相手先の名称：安田和雄
事業の内容 ：動物病院運営
(2)企業結合を行った主な理由
安田動物病院（現 甲子園動物病院）は1989年から30年以上に渡り兵庫県西宮市において地域密着型での動物医療を提供すると共に、学術研究にも注力を行い西宮市において確固たる地位を確立しております。
当社は、関西・関東・九州・沖縄エリアにて動物病院を運営しており、兵庫県内においては現在２店舗を展開していますが、未出店の西宮エリアにおいて病院を増加させることで、関西エリア内での連携強化及び収益強化により当社グループの更なる発展が見込めると判断し、事業譲受を決定いたしました。
(3)企業結合日
2025年１月６日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年１月6日から2025年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
47,000千円 |
|
取得原価 |
|
47,000千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 3,000千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
39,125千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
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流動資産 |
2,140千円 |
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固定資産 |
1,461千円 |
|
資産合計 |
3,601千円 |
７．企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（取得による企業結合）
当社は、2025年２月５日開催の取締役会において、株式会社バハティーの株式を取得し、子会社化することについて決議し、2025年２月７日に株式譲渡契約書を締結し、同日付で株式を取得しました。
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社バハティー
事業の内容 ：動物病院運営
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社バハティーは滋賀県守山市エリアで「守山しっぽ動物病院」を運営しております。守山しっぽ動物病院は2016年の開院以来、守山市で地域に密着した医療を提供しており、守山市において確固たる地位を確立しております。また、守山市については京都府・大阪府へのアクセスも良好でありベッドタウンとして注目を集めており、人口も増加傾向にあることから今後の成長が期待できるエリアであると考えております。
当社は関西・関東・九州・沖縄エリアにて動物病院を運営しており、滋賀県エリアには現状1病院を有しているものの、成長性が期待できる守山市に拠点を設けることにより、関西エリアの基盤強化及び当社グループ病院との連携により当社グループの更なる発展が見込めると判断し、株式取得を決定いたしました。
(3)企業結合日
2025年２月７日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)取得した議決権比率
100％
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年２月７日から2025年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
338,470千円 |
|
取得原価 |
|
338,470千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 31,500千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
145,117千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
254,210千円 |
|
固定資産 |
32,061千円 |
|
資産合計 |
286,272千円 |
|
流動負債 |
37,186千円 |
|
固定負債 |
55,733千円 |
|
負債合計 |
92,919千円 |
７．企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、動物病院事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
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（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
一時点で移転される財又はサービス |
4,779,280 |
5,237,154 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
211,359 |
226,662 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
4,990,639 |
5,463,817 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
4,990,639 |
5,463,817 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ５．会計方針に関する事項 (4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1）契約負債の残高等
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
198,677 |
237,048 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
237,048 |
278,629 |
|
契約負債（期首残高） |
7,507 |
17,733 |
|
契約負債（期末残高） |
17,733 |
25,735 |
当社グループにおいて、サービスの支払等に充当できるポイントを付与するサービスを実施しており、顧客に付与したポイントについて、サービスを提供する履行義務を充足するまで、契約負債として認識しております。
(2）残存履行義務に配分した取引額
当社グループにおいて、予想される契約期間が１年を超える取引はありません。また顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客の売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客の売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
当社グループは、動物病院事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
当社グループは、動物病院事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
当社グループは、動物病院事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
当社グループは、動物病院事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
株式会社大冬辰 |
大阪市 西区 |
1,000 |
不動産業 |
－ |
不動産の賃借 |
不動産の賃借料 |
24,720 |
前払家賃 |
13,266 |
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
株式会社大冬辰 |
大阪市 西区 |
1,000 |
不動産業 |
－ |
不動産の賃借 |
不動産の賃借料 |
24,680 |
前払家賃 |
12,782 |
（注）１ 株式会社大冬辰は、当社代表取締役CEO兼COO北井正志が議決権の100％を直接所有しております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針
不動産の賃借料につきましては、近隣相場を参考にして決定しております。
３ 取引金額には、消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
282円80銭 |
363円34銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
75円20銭 |
79円34銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
73円25銭 |
78円04銭 |
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は、2024年６月20日に東京証券取引所グロース市場へ上場したため、新規上場日から前連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
558,406 |
593,016 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
558,406 |
593,016 |
|
期中平均株式数（株） |
7,425,502 |
7,474,000 |
|
（うち普通株式） |
（6,839,862） |
（7,474,000） |
|
（うちＡ種種類株式）※ |
（585,640） |
（－） |
|
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|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
198,195 |
124,831 |
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（うち新株予約権（株）） |
（198,195） |
（124,831） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
※前連結会計年度において当社の発行しているＡ種種類株式は、剰余金の配当請求及び残余財産の分配請求について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
100,000 |
100,000 |
1.1 |
― |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
457,734 |
1,154,213 |
1.0 |
― |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
13,401 |
7,886 |
－ |
― |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） |
2,423,347 |
1,274,194 |
1.0 |
2026年～2041年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） |
7,576 |
181 |
－ |
2026年 |
|
合計 |
3,002,059 |
2,536,475 |
－ |
― |
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
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区分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
299,571 |
131,623 |
110,078 |
86,424 |
|
リース債務 |
181 |
－ |
－ |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
賃貸借契約に伴う原状回復義務 |
98,878 |
331 |
1,697 |
97,512 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
中間連結会計期間 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
1,251,627 |
2,512,555 |
3,803,296 |
5,463,817 |
|
税金等調整前中間（当期） （四半期）純利益（千円） |
135,346 |
316,895 |
514,785 |
907,159 |
|
親会社株主に帰属する中間 （当期）（四半期）純利益（千円） |
67,462 |
177,798 |
301,086 |
593,016 |
|
１株当たり中間（当期） （四半期）純利益（円） |
9.03 |
23.79 |
40.28 |
79.34 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり 四半期純利益（千円） |
9.03 |
14.76 |
16.49 |
39.06 |
（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。