２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	793,520	715,638
売掛金	※１ 209,677	※１ 247,881
商品	63,303	63,099
その他	※１ 68,606	※１ 103,727
貸倒引当金	△1,647	△2,385
流動資産合計	1,133,461	1,127,963
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 556,077	※２ 551,704
建物附属設備	※２ 248,066	※２ 240,663
構築物	※２ 4,884	※２ 4,342
車両運搬具	761	394
工具、器具及び備品	198,086	186,185
土地	※２ 1,470,408	※２ 1,624,408
リース資産	9,587	2,925
その他	730	7,366
有形固定資産合計	2,488,602	2,617,990
無形固定資産
のれん	1,326,731	1,354,112
ソフトウエア	3,096	2,829
ソフトウエア仮勘定	89,622	89,622
電話加入権	374	374
著作権	3,000	3,000
無形固定資産合計	1,422,824	1,449,938
投資その他の資産
長期貸付金	※１ 2,666	※１ 1,666
関係会社株式	228,862	711,932
長期前払費用	39,348	32,806
差入保証金	53,888	51,768
繰延税金資産	78,490	86,941
貸倒引当金	△20	△13
投資その他の資産合計	403,237	885,101
固定資産合計	4,314,664	4,953,030
資産合計	5,448,126	6,080,993

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	64,164	74,094
短期借入金	※３ 100,000	※３ 100,000
１年内返済予定の長期借入金	※２ 432,042	※２ 1,152,833
リース債務	12,332	7,576
契約負債	17,733	25,735
未払金	222,705	216,173
未払法人税等	115,055	191,205
未払消費税等	40,375	79,370
その他	※１ 24,785	※１ 130,441
流動負債合計	1,029,194	1,977,429
固定負債
長期借入金	※２ 2,316,146	※２ 1,270,514
リース債務	7,576	－
資産除去債務	88,628	95,965
その他	－	4,482
固定負債合計	2,412,350	1,370,962
負債合計	3,441,545	3,348,392
純資産の部
株主資本
資本金	107,710	107,710
資本剰余金
資本準備金	232,710	232,710
その他資本剰余金	2,346,287	2,346,287
資本剰余金合計	2,578,997	2,578,997
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△430,126	295,892
利益剰余金合計	△430,126	295,892
自己株式	△250,000	△250,000
株主資本合計	2,006,581	2,732,600
純資産合計	2,006,581	2,732,600
負債純資産合計	5,448,126	6,080,993

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当事業年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
売上高	※１ 4,355,282	※１ 4,764,830
売上原価	※１ 3,127,445	※１ 3,484,424
売上総利益	1,227,837	1,280,406
販売費及び一般管理費	※２ 471,110	※２ 424,081
営業利益	756,727	856,324
営業外収益
受取利息	67	347
受取販売奨励金	12,845	23,559
保険返戻金	－	3,682
不動産賃貸料	※１ 9,000	※１ 4,710
雑収入	3,648	4,295
営業外収益合計	25,560	36,596
営業外費用
支払利息	13,174	23,171
資金調達費用	4,654	5,046
不動産賃貸費用	4,132	2,066
上場関連費用	24,245	－
雑損失	860	950
営業外費用合計	47,067	31,235
経常利益	735,220	861,685
特別利益
固定資産売却益	※３ 375	－
受取補償金	22,447	－
抱合せ株式消滅差益	－	141,331
特別利益合計	22,822	141,331
特別損失
固定資産除却損	※４ 2,354	※４ 1,020
減損損失	286	8,437
特別損失合計	2,640	9,457
税引前当期純利益	755,402	993,559
法人税、住民税及び事業税	205,089	275,989
法人税等調整額	39,014	△8,450
法人税等合計	244,103	267,539
当期純利益	511,298	726,019

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）		当事業年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		1,563,935	65.4	1,756,109	66.8
Ⅱ　経費	※１	826,519	34.6	873,498	33.2
当期総製造費用		2,390,455	100.0	2,629,607	100.0
期首商品棚卸高		66,456		63,303
当期商品仕入高		733,837		854,612
合計		3,190,749		917,916
期末商品棚卸高		63,303		63,099
売上原価		3,127,445		3,484,424

　（注）※１　主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
地代家賃	215,905	215,141
減価償却費	141,817	157,821
外注費	88,785	94,034

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	90,000	215,000	2,346,287	2,561,287
当期変動額
新株の発行	17,710	17,710		17,710
当期純利益
当期変動額合計	17,710	17,710	－	17,710
当期末残高	107,710	232,710	2,346,287	2,578,997

	株主資本				純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	△941,425	△941,425	△250,000	1,459,862	1,459,862
当期変動額
新株の発行				35,420	35,420
当期純利益	511,298	511,298		511,298	511,298
当期変動額合計	511,298	511,298	－	546,718	546,718
当期末残高	△430,126	△430,126	△250,000	2,006,581	2,006,581

当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	107,710	232,710	2,346,287	2,578,997
当期変動額
新株の発行
当期純利益
当期変動額合計	－	－	－	－
当期末残高	107,710	232,710	2,346,287	2,578,997

	株主資本				純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	△430,126	△430,126	△250,000	2,006,581	2,006,581
当期変動額
新株の発行
当期純利益	726,019	726,019		726,019	726,019
当期変動額合計	726,019	726,019	－	726,019	726,019
当期末残高	295,892	295,892	△250,000	2,732,600	2,732,600

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

（ⅰ）子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

（ⅱ）関係会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

・商品

　総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　４年～33年

建物附属設備　　　　　２年～22年

工具、器具及び備品　　２年～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

　当社は、動物病院事業を主な事業内容としております。当社の収益の大半は、動物病院事業に伴う診療収入及びトリミングサロン収入からなりますが、診療行為等の提供が完了した時点において顧客が当該役務に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、診療行為等の役務提供が完了した時点で収益を認識しております。

　なお、当社は会員顧客向けのポイント制度を運営しており、売上高等に応じて付与するポイントは、将来当社によるサービスを受けるために利用することができます。付与したポイントは履行義務として識別し、使用実績率等を考慮して算定した独立販売価格を基礎として取引価格を配分することで、契約負債の金額を算定しております。契約負債は、ポイント利用時及び失効時に取り崩しを行い、収益を認識しております。

　履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は、通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

５　のれんの償却方法及び償却期間

　20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって定額法により規則的に償却しております。

（重要な会計上の見積り）

のれんの評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
のれん	1,326,731	1,354,112

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

固定資産の減損

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	2,488,602	2,617,990
無形固定資産（のれんを除く）	96,093	95,825
減損損失	286	8,437

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

連結財務諸表の「注記情報(未適用の会計基準等)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
短期金銭債権	8,660千円	23,333千円
長期金銭債権	2,666 〃	1,666 〃
短期金銭債務	2,000 〃	116,821 〃

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
建物	383,720千円	384,669千円
建物附属設備	80,454 〃	69,487 〃
構築物	951 〃	750 〃
土地	1,283,136 〃	1,418,896 〃
計	1,748,263千円	1,873,805千円

	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
１年内返済予定の長期借入金	120,000千円	142,356千円
長期借入金	1,108,348 〃	1,056,235 〃
計	1,228,348千円	1,198,591千円

※３　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うための取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
当座貸越極度額の総額	350,000千円	450,000千円
借入実行額	100,000 〃	100,000 〃
差引額	250,000千円	350,000千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当事業年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
営業取引による取引高
売上高	10,432千円	5,214千円
仕入高	176 〃	12 〃
営業取引以外の取引による取引高	9,063 〃	4,548 〃

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、下記のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当事業年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
役員報酬	82,360千円	38,190千円
給与手当	72,330 〃	60,053 〃
のれん償却費	136,126 〃	142,490 〃

おおよその割合
販売費	0.4％	0.1％
一般管理費	99.6％	99.9％

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当事業年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
工具、器具及び備品	375千円	－千円

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当事業年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
建物	204千円	－千円
建物附属設備	1,231 〃	－ 〃
工具、器具及び備品	879 〃	920 〃
車両運搬具	38 〃	－ 〃
その他	－ 〃	100 〃

（有価証券関係）

前事業年度（2024年６月30日）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

（単位：千円）

区分	当事業年度
子会社株式	198,250
関連会社株式	30,612
計	228,862

当事業年度（2025年６月30日）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

（単位：千円）

区分	当事業年度
子会社株式	681,320
関連会社株式	30,612
計	711,932

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年６月30日）		当事業年度 （2025年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税	6,413千円		7,487千円
資産除去債務	31,234 〃		31,807 〃
資産調整勘定	482 〃		11,011 〃
減損損失	37,687 〃		30,599 〃
その他	17,306 〃		17,649 〃
繰延税金資産小計	93,124千円		98,555千円
評価性引当額	△3,578 〃		△2,562 〃
繰延税金資産合計	89,545千円		95,992千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△11,054千円		△9,051千円
繰延税金負債合計	△11,054千円		△9,051千円
繰延税金資産純額	78,490千円		86,941千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年６月30日）		当事業年度 （2025年６月30日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
のれん償却費	5.5％		4.4％
雇用促進税制特別控除	△2.3％		△3.5％
住民税均等割	0.8％		0.7％
抱き合わせ株式消滅差益	－		△3.7％
評価性引当額の増減	△4.5％		△0.1％
税率変更による影響額	1.4％		0.2％
その他	0.8％		△1.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.3％		27.5％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年７月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実行税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項　（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（連結子会社の吸収合併）

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	減価償却累計額 （千円）
有形固定資産
建物	556,077	31,768	－	36,141	551,704	203,890
建物附属設備	248,066	25,976	141 (141)	33,238	240,663	190,106
構築物	4,884	－	－	541	4,342	2,349
車両運搬具	761	159	131 (131)	394	394	6,066
工具、器具及び備品	198,086	84,313	8,430 (7,836)	87,784	186,185	839,980
一括償却資産	730	11,533	756 (328)	4,141	7,366	4,651
土地	1,470,408	154,000	－	－	1,624,408	－
リース資産	9,587	－	－	6,662	2,925	81,184
有形固定資産計	2,488,602	307,751	9,458 (8,437)	168,906	2,617,990	1,328,229
無形固定資産
のれん	1,326,731	169,871	－	142,490	1,354,112	－
ソフトウエア	3,096	1,553	－	1,820	2,829	－
ソフトウエア仮勘定	89,622	－	－	－	89,622	－
著作権	3,000	－	－	－	3,000	－
電話加入権	374	－	－	－	374	－
無形固定資産計	1,422,824	171,425	－	144,311	1,449,938	－

　（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書で、減損損失の計上額であります。

　（注）２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	ペットメディカルセンター・エイル	取得（合併受入）	28,868千円
建物附属設備	ペットメディカルセンター・エイル	取得（合併受入）	12,403千円
	モデナ動物病院	取得（合併受入）	6,871千円
工具、器具及び備品	ペットメディカルセンター・エイル	取得（合併受入）	19,210千円
土地	ペットメディカルセンター・エイル	取得（合併受入）	154,000千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	1,667	2,398	1,667	2,398

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。