第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 なお、当半期報告書は、最初に提出する半期報告書であるため、前中間連結会計期間との対比は行っておりません。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年7月1日から2024年12月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

910,879

868,954

売掛金

237,048

240,845

商品

75,814

84,931

その他

75,286

59,608

貸倒引当金

1,782

1,522

流動資産合計

1,297,246

1,252,817

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

861,806

854,873

工具、器具及び備品(純額)

216,087

218,443

土地

1,624,408

1,624,408

リース資産(純額)

10,656

6,612

その他(純額)

1,810

631

有形固定資産合計

2,714,770

2,704,969

無形固定資産

 

 

のれん

1,471,068

1,553,094

ソフトウエア仮勘定

93,005

90,365

その他

5,743

10,186

無形固定資産合計

1,569,817

1,653,645

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

27,651

25,848

長期前払費用

40,077

36,242

差入保証金

54,862

61,901

繰延税金資産

80,043

77,606

その他

2

2

投資その他の資産合計

202,637

201,601

固定資産合計

4,487,225

4,560,216

資産合計

5,784,472

5,813,034

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

88,590

106,287

短期借入金

100,000

100,000

1年内返済予定の長期借入金

457,734

455,700

リース債務

13,401

11,851

契約負債

17,733

17,264

未払金

247,367

243,250

未払法人税等

127,551

145,663

未払消費税等

49,517

61,221

その他

28,616

26,649

流動負債合計

1,130,512

1,167,888

固定負債

 

 

長期借入金

2,423,347

2,237,977

リース債務

7,576

2,247

資産除去債務

98,878

99,043

繰延税金負債

3,488

8,688

その他

7,038

5,760

固定負債合計

2,540,329

2,353,717

負債合計

3,670,842

3,521,605

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

107,710

107,710

資本剰余金

2,578,997

2,578,997

利益剰余金

323,077

145,279

自己株式

250,000

250,000

株主資本合計

2,113,630

2,291,428

純資産合計

2,113,630

2,291,428

負債純資産合計

5,784,472

5,813,034

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

(単位:千円)

 

当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

至 2024年12月31日)

売上高

2,512,555

売上原価

1,914,816

売上総利益

597,739

販売費及び一般管理費

283,556

営業利益

314,183

営業外収益

 

受取利息

52

受取販売奨励金

7,712

その他

5,682

営業外収益合計

13,447

営業外費用

 

支払利息

11,145

持分法による投資損失

1,390

資金調達費用

2,305

その他

742

営業外費用合計

15,583

経常利益

312,047

特別利益

 

固定資産売却益

8,011

特別利益合計

8,011

特別損失

 

固定資産除却損

0

減損損失

3,163

特別損失合計

3,163

税金等調整前中間純利益

316,895

法人税、住民税及び事業税

131,459

法人税等調整額

7,637

法人税等合計

139,097

中間純利益

177,798

親会社株主に帰属する中間純利益

177,798

 

【中間連結包括利益計算書】

 

(単位:千円)

 

当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

至 2024年12月31日)

中間純利益

177,798

中間包括利益

177,798

(内訳)

 

親会社株主に係る中間包括利益

177,798

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

(単位:千円)

 

当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

至 2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税金等調整前中間純利益

316,895

減価償却費

88,786

減損損失

3,163

のれん償却額

77,943

貸倒引当金の増減額(△は減少)

259

受取利息及び受取配当金

52

支払利息

11,145

持分法による投資損益(△は益)

1,390

有形固定資産売却損益(△は益)

8,011

売上債権の増減額(△は増加)

4,545

棚卸資産の増減額(△は増加)

4,566

仕入債務の増減額(△は減少)

10,817

未払消費税等の増減額(△は減少)

8,722

その他

19,369

小計

500,282

利息及び配当金の受取額

52

利息の支払額

11,046

法人税等の支払額

102,419

営業活動によるキャッシュ・フロー

386,868

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

有形固定資産の取得による支出

36,334

有形固定資産の売却による収入

62,610

無形固定資産の取得による支出

3,692

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

201,530

その他

4

投資活動によるキャッシュ・フロー

178,951

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

11,267

長期借入金の返済による支出

231,388

リース債務の返済による支出

6,878

その他

307

財務活動によるキャッシュ・フロー

249,842

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

41,925

現金及び現金同等物の期首残高

910,879

現金及び現金同等物の中間期末残高

868,954

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 連結の範囲の重要な変更

 当中間連結会計期間において、株式会社そよかぜの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

  ※  当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(2024年12月31日)

当座貸越極度額の総額

350,000千円

450,000千円

借入実行残高

100,000 〃

100,000 〃

差引額

250,000千円

350,000千円

 

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

  至 2024年12月31日)

のれん償却額

77,943千円

貸倒引当金繰入額

386

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

至 2024年12月31日)

現金及び預金勘定

868,954千円

現金及び現金同等物

868,954 〃

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)

1.配当金支払額

  該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、動物病院事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:株式会社そよかぜ

事業の内容   :動物病院運営

 

(2)企業結合を行った主な理由

 株式会社そよかぜ(以下、「そよかぜ」)は埼玉県さいたま市与野エリアで「そよかぜ動物病院」のブランドで動物病院を3病院(与野駅前院、南与野院、北与野院)運営しております。そよかぜは各獣医師が得意分野を有し幅広い診療と専門的で高度な診療が可能な体制を構築しており、年間の手術件数は700件を超える実績を有するとともに、さいたま市与野エリアにてドミナント戦略で出店を集中させることで、当エリアにおいて競合他社が容易に参入できない確固たるブランドを確立しております。

 当社は関西・関東・九州・沖縄エリアにて動物病院を運営しており、今後の出店エリアを拡大していく上で、埼玉県に強い基盤を有するそよかぜが当社グループに参入することで、北関東エリアへの出店の拡大や関東エリアの当社運営病院との連携により当社グループの更なる発展が見込めると判断し、株式取得を決定いたしました。

 

(3)企業結合日

2024年8月8日

 

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

 

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

 

(6)取得した議決権比率

100%

 

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。

 

2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年8月8日から2024年12月31日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

280,000千円

取得原価

 

280,000千円

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等   21,000千円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

159,968千円

 

(2)発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

 

(3)償却方法及び償却期間

15年間にわたる均等償却

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社グループは、動物病院事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

至 2024年12月31日)

一時点で移転される財又はサービス

2,400,349

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

112,206

顧客との契約から生じる収益

2,512,555

その他の収益

外部顧客への売上高

2,512,555

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

至 2024年12月31日)

(1)1株当たり中間純利益

23円79銭

(算定上の基礎)

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

177,798

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

177,798

普通株式の期中平均株式数(株)

7,474,000

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

22円87銭

(算定上の基礎)

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

300,230

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

(連結子会社の吸収合併)

 当社は、2024年10月4日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である株式会社ペットメディカルセンター・エイル及び株式会社モデナ動物病院を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で吸収合併契約書を締結し、2025年1月1日に吸収合併を行いました。

 

1.企業結合の概要

(1)被結合企業の名称及び事業の内容

 名称:株式会社ペットメディカルセンター・エイル

 事業の内容:動物病院運営

 名称:株式会社モデナ動物病院

 事業の内容:動物病院運営

 

(2)企業結合の目的

 経営資源を最大限に活用し、経営の効率化・意思決定の迅速化を目的としています。

 

(3)企業結合日

 2025年1月1日

 

(4)企業結合の法的形式

 当社を存続会社、株式会社ペットメディカルセンター・エイル及び株式会社モデナ動物病院を消滅会社とする吸収合併

 

(5)結合後企業の名称

 変更はありません。

 

2.実施する会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。

 

(取得による企業結合)

当社は、2025年1月6日開催の取締役会において、安田和雄氏より動物病院事業の譲受を決議し、同日付で事業譲渡契約を締結し、当該契約に基づき事業の譲受を完了いたしました。

 

1.企業結合の概要

(1)相手先の名称及びその事業の内容

相手先の名称:安田和雄

事業の内容 :動物病院運営

 

(2)企業結合を行った主な理由

 安田動物病院は1989年から30年以上に渡り兵庫県西宮市において地域密着型での動物医療を提供すると共に、学術研究にも注力を行い西宮市において確固たる地位を確立しております。

 当社は、関西・関東・九州・沖縄エリアにて動物病院を運営しており、兵庫県内においては現在2店舗を展開していますが、未出店の西宮エリアにおいて病院を増加させることで、関西エリア内での連携強化及び収益強化により当社グループの更なる発展が見込めると判断し、事業譲受を決定いたしました。

 

(3)企業結合日

2025年1月6日

 

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

 

 

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

47,000千円

取得原価

 

47,000千円

 

3.主要な取得関連費用の内容及び金額

 アドバイザリー費用等   3,000千円

 

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

 現時点では確定しておりません。

 

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

 現時点では確定しておりません。

 

(取得による企業結合)

当社は、2025年2月5日開催の取締役会において、株式会社バハティーの株式を取得し、子会社化することについて決議し、2025年2月7日に株式譲渡契約書を締結し、同日付で株式を取得しました。

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:株式会社バハティー

事業の内容   :動物病院運営

 

(2)企業結合を行った主な理由

 株式会社バハティーは滋賀県守山市エリアで「守山しっぽ動物病院」を運営しております。守山しっぽ動物病院は2016年の開院以来、守山市で地域に密着した医療を提供しており、守山市において確固たる地位を確立しております。また、守山市については京都府・大阪府へのアクセスも良好でありベッドタウンとして注目を集めており、人口も増加傾向にあることから今後の成長が期待できるエリアであると考えております。

 当社は関西・関東・九州・沖縄エリアにて動物病院を運営しており、滋賀県エリアには現状1病院を有しているものの、成長性が期待できる守山市に拠点を設けることにより、関西エリアの基盤強化及び当社グループ病院との連携により当社グループの更なる発展が見込めると判断し、株式取得を決定いたしました。

 

(3)企業結合日

2025年2月7日

 

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

 

(5)取得した議決権比率

100%

 

(6)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。

 

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

338,470千円

取得原価

 

338,470千円

 

3.主要な取得関連費用の内容及び金額

 アドバイザリー費用等   31,500千円

 

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

 現時点では確定しておりません。

 

 

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

 現時点では確定しておりません。

 

2【その他】

該当事項はありません。