1.中間連結財務諸表の作成方法について
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
なお、当半期報告書は、最初に提出する半期報告書であるため、前中間連結会計期間との対比は行っておりません。
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年6月30日) |
当中間連結会計期間 (2024年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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リース資産(純額) |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア仮勘定 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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関係会社株式 |
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長期前払費用 |
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差入保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年6月30日) |
当中間連結会計期間 (2024年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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契約負債 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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資産除去債務 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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当中間連結会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取販売奨励金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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資金調達費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:千円) |
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当中間連結会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日) |
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中間純利益 |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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(単位:千円) |
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当中間連結会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
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支払利息 |
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持分法による投資損益(△は益) |
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有形固定資産売却損益(△は益) |
△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
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その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
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その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
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その他 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、株式会社そよかぜの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
※ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年6月30日) |
当中間連結会計期間 (2024年12月31日) |
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当座貸越極度額の総額 |
350,000千円 |
450,000千円 |
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借入実行残高 |
100,000 〃 |
100,000 〃 |
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差引額 |
250,000千円 |
350,000千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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当中間連結会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日) |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金繰入額 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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当中間連結会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日) |
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現金及び預金勘定 |
868,954千円 |
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現金及び現金同等物 |
868,954 〃 |
Ⅰ 当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社そよかぜ
事業の内容 :動物病院運営
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社そよかぜ(以下、「そよかぜ」)は埼玉県さいたま市与野エリアで「そよかぜ動物病院」のブランドで動物病院を3病院(与野駅前院、南与野院、北与野院)運営しております。そよかぜは各獣医師が得意分野を有し幅広い診療と専門的で高度な診療が可能な体制を構築しており、年間の手術件数は700件を超える実績を有するとともに、さいたま市与野エリアにてドミナント戦略で出店を集中させることで、当エリアにおいて競合他社が容易に参入できない確固たるブランドを確立しております。
当社は関西・関東・九州・沖縄エリアにて動物病院を運営しており、今後の出店エリアを拡大していく上で、埼玉県に強い基盤を有するそよかぜが当社グループに参入することで、北関東エリアへの出店の拡大や関東エリアの当社運営病院との連携により当社グループの更なる発展が見込めると判断し、株式取得を決定いたしました。
(3)企業結合日
2024年8月8日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年8月8日から2024年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
280,000千円 |
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取得原価 |
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280,000千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 21,000千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
159,968千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、動物病院事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
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(単位:千円) |
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当中間連結会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日) |
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一時点で移転される財又はサービス |
2,400,349 |
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一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
112,206 |
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顧客との契約から生じる収益 |
2,512,555 |
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その他の収益 |
- |
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外部顧客への売上高 |
2,512,555 |
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当中間連結会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日) |
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(1)1株当たり中間純利益 |
23円79銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益(千円) |
177,798 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) |
177,798 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
7,474,000 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 |
22円87銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) |
- |
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普通株式増加数(株) |
300,230 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2024年10月4日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である株式会社ペットメディカルセンター・エイル及び株式会社モデナ動物病院を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で吸収合併契約書を締結し、2025年1月1日に吸収合併を行いました。
1.企業結合の概要
(1)被結合企業の名称及び事業の内容
名称:株式会社ペットメディカルセンター・エイル
事業の内容:動物病院運営
名称:株式会社モデナ動物病院
事業の内容:動物病院運営
(2)企業結合の目的
経営資源を最大限に活用し、経営の効率化・意思決定の迅速化を目的としています。
(3)企業結合日
2025年1月1日
(4)企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社ペットメディカルセンター・エイル及び株式会社モデナ動物病院を消滅会社とする吸収合併
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。
(取得による企業結合)
当社は、2025年1月6日開催の取締役会において、安田和雄氏より動物病院事業の譲受を決議し、同日付で事業譲渡契約を締結し、当該契約に基づき事業の譲受を完了いたしました。
1.企業結合の概要
(1)相手先の名称及びその事業の内容
相手先の名称:安田和雄
事業の内容 :動物病院運営
(2)企業結合を行った主な理由
安田動物病院は1989年から30年以上に渡り兵庫県西宮市において地域密着型での動物医療を提供すると共に、学術研究にも注力を行い西宮市において確固たる地位を確立しております。
当社は、関西・関東・九州・沖縄エリアにて動物病院を運営しており、兵庫県内においては現在2店舗を展開していますが、未出店の西宮エリアにおいて病院を増加させることで、関西エリア内での連携強化及び収益強化により当社グループの更なる発展が見込めると判断し、事業譲受を決定いたしました。
(3)企業結合日
2025年1月6日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
47,000千円 |
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取得原価 |
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47,000千円 |
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 3,000千円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(取得による企業結合)
当社は、2025年2月5日開催の取締役会において、株式会社バハティーの株式を取得し、子会社化することについて決議し、2025年2月7日に株式譲渡契約書を締結し、同日付で株式を取得しました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社バハティー
事業の内容 :動物病院運営
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社バハティーは滋賀県守山市エリアで「守山しっぽ動物病院」を運営しております。守山しっぽ動物病院は2016年の開院以来、守山市で地域に密着した医療を提供しており、守山市において確固たる地位を確立しております。また、守山市については京都府・大阪府へのアクセスも良好でありベッドタウンとして注目を集めており、人口も増加傾向にあることから今後の成長が期待できるエリアであると考えております。
当社は関西・関東・九州・沖縄エリアにて動物病院を運営しており、滋賀県エリアには現状1病院を有しているものの、成長性が期待できる守山市に拠点を設けることにより、関西エリアの基盤強化及び当社グループ病院との連携により当社グループの更なる発展が見込めると判断し、株式取得を決定いたしました。
(3)企業結合日
2025年2月7日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)取得した議決権比率
100%
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
338,470千円 |
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取得原価 |
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338,470千円 |
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 31,500千円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
該当事項はありません。