第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年7月1日から2024年6月30日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適切に対応することができる体制を整備するため、必要に応じて監査法人との協議を実施し、その他セミナー等への参加を通して、積極的な情報収集活動に努めております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,244,375

9,424,891

売掛金

3,051,248

2,706,864

商品及び製品

1,998,525

2,731,012

仕掛品

1,265,625

846,011

原材料及び貯蔵品

1,322,773

1,140,425

未収還付法人税等

343,827

16,413

未収消費税等

85,585

前渡金

110,770

16,788

前払費用

19,124

30,778

その他

15,053

2,528

流動資産合計

9,456,910

16,915,714

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,027,507

1,100,173

構築物

8,358

9,658

機械及び装置

1,682,740

1,823,649

車両運搬具

78,434

68,363

工具、器具及び備品

750,084

836,658

土地

1,734,634

※1 1,734,634

建設仮勘定

497,144

3,972,673

減価償却累計額及び減損損失累計額

1,376,763

1,640,584

有形固定資産合計

4,402,141

7,905,227

無形固定資産

 

 

特許権

3,416

2,916

ソフトウエア

56,318

44,117

顧客関連資産

2,953,600

2,726,400

技術関連資産

795,733

696,266

その他

101,066

251,170

無形固定資産合計

3,910,135

3,720,871

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

32,517

33,332

関係会社株式

302,263

452,263

関係会社社債

183,612

186,796

その他の関係会社有価証券

19,281

14,094

出資金

20

20

破産更生債権等

77,351

0

長期前払費用

5,482

その他

75,281

27,523

貸倒引当金

127,350

投資その他の資産合計

562,975

719,512

固定資産合計

8,875,252

12,345,611

資産合計

18,332,162

29,261,325

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,143,423

1,482,761

短期借入金

※2 3,500,000

※2 4,500,000

1年内返済予定の長期借入金

732,000

732,000

未払金

358,631

559,263

設備未払金

134,046

171,090

未払費用

131,464

166,423

未払法人税等

1,706,274

未払消費税等

387,563

返金負債

284,166

240,924

契約負債

19,807

9,889

預り金

77,906

62,682

賞与引当金

108,523

427,577

役員賞与引当金

27,991

27,991

流動負債合計

6,517,961

10,474,442

固定負債

 

 

長期借入金

2,236,000

※1,※3 4,307,000

繰延税金負債

922,119

619,491

退職給付引当金

154,210

181,631

資産除去債務

12,000

12,000

固定負債合計

3,324,329

5,120,123

負債合計

9,842,291

15,594,565

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

200,000

新株式申込証拠金

※4 5,681

資本剰余金

 

 

資本準備金

25,000

50,000

その他資本剰余金

2,758,300

2,633,300

資本剰余金合計

2,783,300

2,683,300

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

5,603,766

10,777,852

利益剰余金合計

5,603,766

10,777,852

株主資本合計

8,487,066

13,666,834

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

6,995

7,982

評価・換算差額等合計

6,995

7,982

新株予約権

9,800

7,907

純資産合計

8,489,871

13,666,759

負債純資産合計

18,332,162

29,261,325

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自2022年7月1日

至2023年6月30日)

当事業年度

(自2023年7月1日

至2024年6月30日)

売上高

※1 15,673,099

※1 18,434,863

売上原価

 

 

商品及び製品期首棚卸高

1,908,434

1,998,525

当期製品製造原価

6,557,347

6,596,554

当期商品仕入高

35,244

98,000

合計

8,501,026

8,693,080

他勘定振替高

※3 29,315

※3 25,536

商品及び製品期末棚卸高

2,458,908

2,850,915

棚卸資産評価損

460,383

119,902

売上原価

6,473,185

5,936,531

売上総利益

9,199,913

12,498,332

販売費及び一般管理費

 

 

給料及び手当

980,267

1,126,312

賞与引当金繰入額

91,269

323,041

役員賞与引当金繰入額

27,991

27,991

退職給付費用

30,550

41,775

減価償却費

413,464

423,344

業務委託費

953,236

439,455

その他

1,735,857

2,086,316

販売費及び一般管理費合計

※4 4,232,638

※4 4,468,237

営業利益

4,967,275

8,030,094

営業外収益

 

 

受取利息

34

37

有価証券利息

※2 3,933

※2 2,305

受取配当金

3,500

5,343

補助金収入

53,533

その他

721

2,596

営業外収益合計

8,189

63,816

営業外費用

 

 

支払利息

21,809

31,211

シンジケートローン手数料

104,380

支払手数料

100,000

その他

203

17,694

営業外費用合計

22,013

253,285

経常利益

4,953,451

7,840,625

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 474

※5 591

新株予約権戻入益

1,892

特別利益合計

474

2,483

特別損失

 

 

固定資産売却損

※6 280

固定資産除却損

※7 1,214

※7 6,470

投資有価証券評価損

297,854

1,665

特別損失合計

299,068

8,416

税引前当期純利益

4,654,856

7,834,691

法人税、住民税及び事業税

1,563,633

2,363,419

法人税等調整額

56,360

302,813

法人税等合計

1,619,993

2,060,605

当期純利益

3,034,863

5,774,086

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

2,739,205

44.8

2,755,138

44.6

Ⅱ 労務費

 

855,376

14.0

983,618

15.9

Ⅲ 経費

2,520,986

41.2

2,441,499

39.5

当期総製造費用

 

6,115,568

100.0

6,180,255

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

1,707,430

 

1,265,625

 

合計

 

7,822,999

 

7,445,881

 

期末仕掛品棚卸高

 

1,639,493

 

1,063,869

 

他勘定振替高

 

26

 

3,315

 

棚卸資産評価損

 

373,868

 

217,858

 

当期製品製造原価

 

6,557,347

 

6,596,554

 

原価計算の方法

 原価計算の方法は、総合原価計算による実際原価計算であります。

 

(※)主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

外注加工費(千円)

2,012,858

1,863,117

減価償却費(千円)

226,508

252,819

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2022年7月1日 至2023年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

新株式申込

証拠金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

100,000

25,000

2,758,300

2,783,300

4,468,903

4,468,903

7,352,203

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株予約権の行使

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,900,000

1,900,000

1,900,000

当期純利益

 

 

 

 

 

3,034,863

3,034,863

3,034,863

新株予約権の発行

 

 

 

 

 

 

 

 

その他資本剰余金から資本金への振替

 

 

 

 

 

 

 

その他資本剰余金から資本準備金への振替

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期

変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,134,863

1,134,863

1,134,863

当期末残高

100,000

25,000

2,758,300

2,783,300

5,603,766

5,603,766

8,487,066

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

3,898

3,898

8,000

7,356,305

当期変動額

 

 

 

 

新株予約権の行使

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

1,900,000

当期純利益

 

 

 

3,034,863

新株予約権の発行

 

 

1,800

1,800

その他資本剰余金から資本金への振替

 

 

 

その他資本剰余金から資本準備金への振替

 

 

 

株主資本以外の項目の当期

変動額(純額)

3,096

3,096

3,096

当期変動額合計

3,096

3,096

1,800

1,133,566

当期末残高

6,995

6,995

9,800

8,489,871

 

当事業年度(自2023年7月1日 至2024年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

新株式申込

証拠金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

100,000

25,000

2,758,300

2,783,300

5,603,766

5,603,766

8,487,066

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株予約権の行使

 

5,681

 

 

 

 

 

5,681

剰余金の配当

 

 

 

 

 

600,000

600,000

600,000

当期純利益

 

 

 

 

 

5,774,086

5,774,086

5,774,086

新株予約権の発行

 

 

 

 

 

 

 

 

その他資本剰余金から資本金への振替

100,000

 

 

100,000

100,000

 

 

その他資本剰余金から資本準備金への振替

 

 

25,000

25,000

 

 

株主資本以外の項目の当期

変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

100,000

5,681

25,000

125,000

100,000

5,174,086

5,174,086

5,179,767

当期末残高

200,000

5,681

50,000

2,633,300

2,683,300

10,777,852

10,777,852

13,666,834

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

6,995

6,995

9,800

8,489,871

当期変動額

 

 

 

 

新株予約権の行使

 

 

 

5,681

剰余金の配当

 

 

 

600,000

当期純利益

 

 

 

5,774,086

新株予約権の発行

 

 

 

その他資本剰余金から資本金への振替

 

 

 

その他資本剰余金から資本準備金への振替

 

 

 

株主資本以外の項目の当期

変動額(純額)

987

987

1,892

2,879

当期変動額合計

987

987

1,892

5,176,888

当期末残高

7,982

7,982

7,907

13,666,759

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自2022年7月1日

至2023年6月30日)

当事業年度

(自2023年7月1日

至2024年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

4,654,856

7,834,691

減価償却費

639,973

676,163

返金負債の増減額(△は減少)

258,580

43,242

貸倒引当金の増減額(△は減少)

127,350

賞与引当金の増減額(△は減少)

32,504

319,053

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

19,697

退職給付引当金の増減額(△は減少)

26,568

27,421

受取利息及び受取配当金

7,468

7,686

補助金収入

53,533

新株予約権戻入益

1,892

支払利息

21,809

31,211

シンジケートローン手数料

104,380

支払手数料

100,000

投資有価証券評価損益(△は益)

297,854

1,665

固定資産売却損益(△は益)

474

310

固定資産除却損

1,214

6,470

売上債権の増減額(△は増加)

2,109,082

344,384

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,438

130,525

仕入債務の増減額(△は減少)

247,464

339,338

未払消費税等の増減額(△は減少)

944,715

387,563

その他

236,787

552,423

小計

2,343,495

10,360,225

利息及び配当金の受取額

3,834

5,381

利息の支払額

21,809

29,019

補助金の受取額

53,533

法人税等の支払額

5,483,126

455,045

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,157,605

9,935,074

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

1,089,476

3,751,868

有形固定資産の売却による収入

1,224

2,096

有形固定資産の除却による支出

300

1,309

無形固定資産の取得による支出

75,837

208,022

投資有価証券の取得による支出

150,960

1,279

関係会社株式の取得による支出

299,889

150,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,615,239

4,110,382

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

2,300,000

1,000,000

長期借入れによる収入

2,698,620

長期借入金の返済による支出

732,000

732,000

新株予約権の行使による株式の発行による収入

5,681

新株予約権の発行による収入

1,800

上場関連費用の支出

16,478

配当金の支払額

1,900,000

600,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

330,200

2,355,823

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

5,103,045

8,180,515

現金及び現金同等物の期首残高

6,347,420

1,244,375

現金及び現金同等物の期末残高

1,244,375

9,424,891

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)関係会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定額法

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 7年~31年

機械及び装置 4年~10年

 

(2)無形固定資産

定額法

 なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア(自社利用) 5年

顧客関連資産 20年

技術関連資産 15年

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 

(3)役員賞与引当金

 役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社は、体外診断用医薬品の販売を行っており、製品の引渡時点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常である場合には出荷時に収益を認識しております。

 また、収益は顧客との販売契約における対価からリベートや値引き、返品等を控除した金額で算定しております。顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価額に含めております。

 

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

関連会社1社に係る関係会社株式の評価

(1)当事業年度の貸借対照表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

302,263千円

452,263千円

 うち、ビジネス上のパートナーシップ強化を目的に取得した取得原価299,889千円の関連会社が1社あります。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

 当該関連会社に係る関係会社株式は、超過収益力を見込んで、1株当たり純資産に比べて高い価額で取得しており、取得価額をもって貸借対照表価額としております。なお、当該関連会社の株式取得時に見込まれた超過収益力の減少により実質価額が著しく低下した場合には相当の減額を行うこととしております。

 

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 事業計画は売上の見込みを基礎としており、その構成要素である製品・サービスの見込受注数量を主要な仮定としております。

 

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

 主要な仮定には経営者の判断が含まれており、実際の製品・サービスの見込受注数量の実績は計画と乖離する可能性があるため、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

   担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

当事業年度

(2024年6月30日)

土地

1,620,000千円

 

   担保付債務は、次のとおりであります。

 

当事業年度

(2024年6月30日)

長期借入金

2,803,000千円

 

※2 当座貸越契約

   当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5社と当座貸越契約を締結しております。

   これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

当座貸越極度額

7,000,000千円

10,000,000千円

借入実行金額

3,500,000

4,500,000

差引額

3,500,000

5,500,000

 

※3 財務制限条項

   当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

   当社は、取引銀行4行とシンジケートローン契約を締結しており、契約及び財務制限条項の内容は次のとおりであります。

借入実行残高

2,803,000千円

   上記の契約の借入実行残高については、以下のとおり財務制限条項が付されております。

   なお、当事業年度末において、財務制限条項に抵触しておりません。

   ① 各事業年度の末日における貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2023年6月に終了する決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。

   ② 各事業年度に係る損益計算書上の経常損益に関してそれぞれ2期連続して経常損失としないこと。

 

※4 新株式申込証拠金

 

当事業年度

(2024年6月30日)

株式の発行数

96,294株

資本金の増加の日

2024年7月2日

資本準備金に繰り入れる

予定の金額

2,888千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 売上高については、すべて顧客との契約から生じる収益であります。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

関係会社からの有価証券利息

1,396千円

2,305千円

 

※3 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

販売費及び一般管理費のその他

29,315千円

25,536千円

29,315

25,536

 

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

 

723,371千円

1,001,164千円

 

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

車両運搬具

474千円

591千円

474

591

 

※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

機械及び装置

-千円

280千円

工具、器具及び備品

0

280

 

※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

建物及び構築物

748千円

161千円

機械及び装置

1

車両運搬具

0

工具、器具及び備品

466

5,539

ソフトウエア

768

1,214

6,470

 

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度増加

株式数(株)

当事業年度減少

株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

100,000,000

100,000,000

合計

100,000,000

100,000,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

合計

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業

年度末残高

(千円)

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末

提出会社

第1回ストック・オプションとしての新株予約権

5,000

第2回ストック・オプションとしての新株予約権

3,000

第3回ストック・オプションとしての新株予約権

1,800

合計

9,800

 (注)第1回ストック・オプションとしての新株予約権及び第3回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年9月28日

定時株主総会

普通株式

1,000,000

10.00

2022年6月30日

2022年9月30日

2023年2月10日

取締役会

普通株式

900,000

9.00

2022年12月31日

2023年2月13日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度増加

株式数(株)

当事業年度減少

株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

100,000,000

100,000,000

合計

100,000,000

100,000,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

合計

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業

年度末残高

(千円)

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末

提出会社

第1回ストック・オプションとしての新株予約権

4,907

第2回ストック・オプションとしての新株予約権

3,000

第3回ストック・オプションとしての新株予約権

合計

7,907

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年2月14日

取締役会

普通株式

600,000

6.00

2023年12月31日

2024年2月15日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

 

配当の原資

 

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年9月26日

定時株主総会

普通株式

2,175,000

利益剰余金

21.75

2024年6月30日

2024年9月27日

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

現金及び預金勘定

1,244,375千円

9,424,891千円

預入期間が3ケ月を超える

定期預金

現金及び現金同等物

1,244,375

9,424,891

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、資金計画に基づき、必要な資金を調達しております。また、資金運用に関しては短期的な預金等に限定しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 未収還付法人税等は法人税、住民税(都道府県民税及び市町村民税をいう。)及び事業税に係る債権であり、すべて1年以内に還付期日が到来します。

 投資有価証券、関係会社株式、関係会社社債、その他の関係会社有価証券等は上場株式、非上場株式、新株予約権、転換社債型新株予約権付社債であり、発行体の信用リスクを伴っております。

 営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等、返金負債は短期の支払期日であります。

 借入金は運転資金及び設備投資資金の確保等を目的として変動金利にて調達したものがあり、金利の変動リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、営業債権について、各部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社は、投資有価証券等については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、変動金利の借入金については、各金融機関の借入金利の一覧表を定期的に作成し、借入金利の変動状況のモニタリングを行うことにより管理しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、営業債務や借入金について、資金繰り表を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。

 

(5)信用リスクの集中

 当事業年度の決算日現在における営業債権のうち58.6%が特定の大口顧客に対するものであります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2023年6月30日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

7,477

7,477

(2)関係会社社債

 

 

 

その他有価証券

183,612

183,612

(3)その他の関係会社有価証券

 

 

 

その他有価証券

19,281

19,281

資産計

210,370

210,370

(1)長期借入金(※)

2,968,000

2,966,741

△1,258

負債計

2,968,000

2,966,741

△1,258

(※) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(*1) 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収還付法人税等、買掛金、短期借入金、未払金並びに返金負債等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

区分

前事業年度

(2023年6月30日)

関係会社株式

 

非上場株式

302,263

投資有価証券

 

非上場株式

25,040

(*3) 固定金利による長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

 

当事業年度(2024年6月30日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

9,958

9,958

(2)関係会社社債

 

 

 

その他有価証券

186,796

186,796

(3)その他の関係会社有価証券

 

 

 

その他有価証券

14,094

14,094

資産計

210,848

210,848

(1)長期借入金(※)

5,039,000

5,028,470

△10,529

負債計

5,039,000

5,028,470

△10,529

(※) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(*1) 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収還付法人税等、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等、未払消費税等並びに返金負債等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

区分

当事業年度

(2024年6月30日)

関係会社株式

 

非上場株式

452,263

投資有価証券

 

非上場株式

23,374

(*3) 固定金利による長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

 

(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年6月30日)

区分

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,244,375

売掛金

3,051,248

関係会社社債

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

200,000

合計

4,295,624

200,000

 

当事業年度(2024年6月30日)

区分

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

9,424,891

売掛金

2,706,864

関係会社社債

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

200,000

合計

12,131,755

200,000

 

(注)2.長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(2023年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

3,500,000

長期借入金

732,000

732,000

732,000

772,000

合計

4,232,000

732,000

732,000

772,000

 

当事業年度(2024年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

4,500,000

長期借入金

732,000

732,000

3,575,000

合計

5,232,000

732,000

3,575,000

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算出した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2023年6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

7,477

7,477

関係会社社債

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

転換社債型新株予約権付社債

183,612

183,612

その他の関係会社有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

新株予約権

19,281

19,281

資産計

7,477

202,893

210,370

 

当事業年度(2024年6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

9,958

9,958

関係会社社債

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

転換社債型新株予約権付社債

186,796

186,796

その他の関係会社有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

新株予約権

14,094

14,094

資産計

9,958

200,890

210,848

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

2,966,741

2,966,741

負債計

2,966,741

2,966,741

(※)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

当事業年度(2024年6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

5,028,470

5,028,470

負債計

5,028,470

5,028,470

(※)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。新株予約権及び転換社債型新株予約権付社債の時価算定方法は、外部の評価専門家から入手した価格によって、割引率等の重要な観察できないインプットを用いてブラックショールズモデル及び二項モデルに基づく評価技法を適用して算定しており、レベル3の時価に分類しております。

長期借入金

変動金利及び固定金利による長期借入金は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

(注2)時価をもって貸借対照表計上額とする金融商品のうちレベル3の時価に関する事項

(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報

外部の評価専門家から入手した価格を調整せずに使用しているため、記載しておりません。

(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前事業年度(2023年6月30日)

(単位:千円)

 

関係会社社債

その他の関係会社有価証券

その他有価証券

その他有価証券

転換社債型新株予約権付社債

新株予約権

期首残高

180,322

26,132

当期の損益又は評価・換算差額等

 

 

損益に計上

その他有価証券評価差額金

3,290

△6,851

購入、売却、発行及び決済の純額

レベル3の時価への振替

レベル3の時価からの振替

期末残高

183,612

19,281

当期の損益に計上した額のうち貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益

 

当事業年度(2024年6月30日)

(単位:千円)

 

関係会社社債

その他の関係会社有価証券

その他有価証券

その他有価証券

転換社債型新株予約権付社債

新株予約権

期首残高

183,612

19,281

当期の損益又は評価・換算差額等

 

 

損益に計上

その他有価証券評価差額金

3,184

△5,186

購入、売却、発行及び決済の純額

 

 

レベル3の時価への振替

レベル3の時価からの振替

期末残高

186,796

14,094

当期の損益に計上した額のうち貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益

(3)時価の評価プロセスの説明

当社においては、時価で貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価のものは、外部の評価専門家から入手した価格を使用しております。外部の評価専門家から入手した価格を使用するにあたっては、使用されている評価技法及びインプットの確認等により価格の妥当性を検証しております。

(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

株価変動性の著しい上昇(低下)は、時価を著しく上昇(下落)させることになります。また、割引率の著しい上昇(低下)は、時価を著しく下落(上昇)させることとなります。

 

(有価証券関係)

1.子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年6月30日)

 関連会社株式(貸借対照表計上額302,263千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2024年6月30日)

 関連会社株式(貸借対照表計上額452,263千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

2.その他有価証券

前事業年度(2023年6月30日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

(1)株式

(2)新株予約権

19,281

12,012

7,269

(3)転換社債型新株予約権付社債

小計

19,281

12,012

7,269

貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

(1)株式

7,477

8,937

△1,460

(2)新株予約権

(3)転換社債型新株予約権付社債

183,612

200,000

△16,388

小計

191,089

208,937

△17,848

合計

210,370

220,949

△10,579

(注)表中の「取得価額」は減損処理後の帳簿価額であります。

 

当事業年度(2024年6月30日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

(1)株式

(2)新株予約権

14,094

12,012

2,082

(3)転換社債型新株予約権付社債

小計

14,094

12,012

2,082

貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

(1)株式

9,958

10,217

△258

(2)新株予約権

(3)転換社債型新株予約権付社債

186,796

200,000

△13,204

小計

196,754

210,217

△13,462

合計

210,848

222,229

△11,380

(注)表中の「取得価額」は減損処理後の帳簿価額であります。

 

3.減損処理を行った有価証券

 前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 投資有価証券について297,854千円減損処理を行っております。なお、市場価格がない株式等の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

 

 当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 投資有価証券について1,665千円減損処理を行っております。なお、市場価格がない株式等の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しており、退職一時金の一部を中小企業退職金共済制度から支給する制度であります。退職給付債務の算定については、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

退職給付引当金の期首残高

127,641千円

154,210千円

退職給付費用

28,349

44,982

退職給付の支払額

△1,780

△17,561

退職給付引当金の期末残高

154,210

181,631

 

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

非積立型制度の退職給付債務

154,210千円

181,631千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

154,210

181,631

 

(3)退職給付費用の金額

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

簡便法で計算した退職給付費用

28,349千円

44,982千円

中小企業退職金共済制度への拠出金

7,014

9,412

退職給付費用

35,363

54,395

臨時に支払った割増退職金

7,380

42,744

54,395

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 該当事項はありません。

 

2. 権利不行使による失効により利益として計上した金額

 

前事業年度

(自2022年7月1日

至2023年6月30日)

当事業年度

(自2023年7月1日

至2024年6月30日)

新株予約権戻入益

-千円

1,892千円

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

受託者 西澤拓哉

(注)2

当社代表取締役 1名

受託者 コタエル信託株式会社(注)2

株式の種類別のストック・

オプションの数(注)1

普通株式 5,000,000株

普通株式 3,000,000株

普通株式 600,000株

付与日

2019年4月26日

2019年4月26日

2022年7月22日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況

1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況

1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社又は当社の子会社もしくは関連会社の取締役、監査役もしくは従業員又は顧問もしくは業務委託先等の社外協力者であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2019年4月26日から

2024年10月25日まで

(注)3

2019年4月26日から

2024年10月25日まで

(注)3

2027年9月1日から

2032年7月22日まで

(注)1.株式数に換算して記載しております。

2.第1回新株予約権は西澤拓哉氏、第3回新株予約権はコタエル信託株式会社を受託者とする信託に割り当てられ、当社又は当社の子会社・関連会社の取締役、監査役、従業員、顧問、業務委託先又は業務提携先等の社外協力者のうち受益者として指定されたものに交付されます。

3.2024年5月10日開催の取締役会決議において、行使期間の満了は、2029年10月25日に延長されております。

4.第3回新株予約権は、当事業年度に失効しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当事業年度(2024年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

 

前事業年度末

 

5,000,000

600,000

付与

 

失効

 

600,000

権利確定

 

5,000,000

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

 

前事業年度末

 

3,000,000

権利確定

 

5,000,000

権利行使

 

失効

 

92,082

未行使残

 

4,907,918

3,000,000

 

② 単価情報

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

権利行使価格

(円)

59

59

296

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 ストックオプションを付与した時点においては、当社株式は非上場であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF(ディスカウント・キャッシュ・フロー)法により算出した価格を基礎として決定する方法によっております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たり本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 2,775,679千円

(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

-千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年6月30日)

 

当事業年度

(2024年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

-千円

 

63,152千円

賞与引当金

36,767

 

127,674

貸倒引当金

43,146

 

38,027

仕入補償金

44,814

 

20,097

返金負債

96,275

 

71,940

退職給付引当金

52,246

 

54,235

棚卸資産評価損

192,960

 

80,810

投資有価証券評価損

162,015

 

143,289

関係会社株式評価損

76,950

 

67,819

その他の関係会社有価証券評価損

18,978

 

16,726

その他

60,154

 

61,777

繰延税金資産小計

784,311

 

745,551

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△310,575

 

△274,221

評価性引当額小計

△310,575

 

△274,221

繰延税金資産合計

473,736

 

471,330

繰延税金負債

 

 

 

未収事業税

△36,755

 

固定資産圧縮積立金

△87,572

 

△67,920

技術関連資産

△269,594

 

△207,905

顧客関連資産

△1,000,679

 

△814,103

その他

△1,253

 

△893

繰延税金負債合計

△1,395,855

 

△1,090,822

繰延税金資産(負債)の純額

△922,119

 

△619,491

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

法定実効税率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。

29.9%

(調整)

 

税額控除

△2.1

実効税率の変更による影響

△1.1

評価性引当額の増減

△0.5

その他

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.3

 

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 当社は、2024年5月10日に資本金を200,000千円に増資したことにより、法人事業税の外形標準課税適用法人となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が従来の33.8%から29.9%となりました。

 この税率変更により、当事業年度の繰延税金負債は83,858千円減少し、法人税等調整額は同額減少しております。

 

(持分法損益等)

 当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

 資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社は体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益(すべて一時点で移転される財又はサービス)の分解情報については、以下のとおり、顧客の所在地別に記載しております。

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 

(単位:千円)

 

体外診断用医薬品事業

日本

15,390,180

海外

282,918

顧客との契約から生じる収益

15,673,099

その他の収益

外部顧客への売上高

15,673,099

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 

(単位:千円)

 

体外診断用医薬品事業

日本

17,819,571

海外

615,291

顧客との契約から生じる収益

18,434,863

その他の収益

外部顧客への売上高

18,434,863

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 「注記事項(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

 

 

売掛金

942,166

3,051,248

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

 

 

売掛金

3,051,248

2,706,864

契約負債(期首残高)

132,142

19,807

契約負債(期末残高)

19,807

9,889

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社においては、個別の契約期間が1年を超える重要な取引はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

英国

その他

合計

15,390,180

51,621

231,296

15,673,099

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

スズケングループ

11,436,450

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

英国

その他

合計

17,819,571

90,706

524,585

18,434,863

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

スズケングループ

9,957,369

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

 該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

1株当たり純資産額

84.80円

136.53円

1株当たり当期純利益

30.35円

57.74円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

53.99円

(注)1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載をしておりません。

2.2024年6月20日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新規上場日から当事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益(千円)

3,034,863

5,774,086

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

3,034,863

5,774,086

普通株式の期中平均株式数(千株)

100,000

100,000

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(千株)

6,945

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権3種類(新株予約権の数8,600,000個)。

なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストック・オプション制度の内容」に記載のとおりであります。

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

投資有価証券

その他

有価証券

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

わかもと製薬株式会社

38,450

9,958

株式会社バイオマトリックス研究所

3,500

10,500

C4U株式会社

30

12,874

その他(3銘柄)

1,888

0

43,888

33,332

 

【債券】

関係会社社債

その他

有価証券

銘柄

券面総額(千円)

貸借対照表計上額

(千円)

転換社債型新株予約権付社債

(株式会社ファーストスクリーニング)

200,000

186,796

新株予約権付社債

(株式会社耐熱性酵素研究所)

30,000

0

230,000

186,796

 

【その他】

その他の関係会社有価証券

その他

有価証券

種類及び銘柄

投資口数等(口)

貸借対照表計上額

(千円)

新株予約権証券(3銘柄)

14,094

14,094

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末

残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

1,027,507

73,837

1,171

1,100,173

467,520

54,101

632,652

構築物

8,358

1,300

9,658

1,853

361

7,805

機械及び装置

1,682,740

162,300

21,391

1,823,649

618,874

160,733

1,204,774

車両運搬具

78,434

10,071

68,363

49,432

11,091

18,931

工具、器具及び備品

750,084

121,057

34,483

836,658

502,903

97,985

333,755

土地

1,734,634

1,734,634

1,734,634

建設仮勘定

497,144

3,838,001

362,471

3,972,673

3,972,673

有形固定資産計

5,778,905

4,196,495

429,588

9,545,811

1,640,584

324,273

7,905,227

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

特許権

4,000

4,000

1,083

500

2,916

ソフトウエア

157,663

13,290

960

169,994

125,877

24,723

44,117

顧客関連資産

4,544,000

4,544,000

1,817,599

227,199

2,726,400

技術関連資産

1,492,000

1,492,000

795,733

99,466

696,266

その他

101,066

163,394

13,290

251,170

251,170

無形固定資産計

6,298,730

176,685

14,250

6,461,165

2,740,293

351,890

3,720,871

長期前払費用

7,307

1,824

5,482

5,482

 (注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建設仮勘定

 三島工場 建物建設     3,200,000千円

 三島工場 生産設備       228,165千円

その他

 ERPシステム           146,034千円

 

 (注)2.「当期末減価償却累計額又は償却累計額」には減損損失累計額が含まれております。

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

3,500,000

4,500,000

0.33

1年以内に返済予定の長期借入金

732,000

732,000

0.32

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,236,000

4,307,000

0.32

  2026年9月

合計

6,468,000

9,539,000

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を掲載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

732,000

3,575,000

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

127,350

127,350

賞与引当金

108,523

427,577

108,523

427,577

役員賞与引当金

27,991

27,991

27,991

27,991

 

【資産除去債務明細表】

 当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

268

預金

 

当座預金

2

普通預金

9,424,619

小計

9,424,622

合計

9,424,891

 

ロ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

スズケングループ

1,586,376

東邦薬品株式会社

162,837

株式会社メディセオ

157,668

株式会社バイタルネット

104,503

岩渕薬品株式会社

92,202

その他

603,276

合計

2,706,864

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

(A) + (B)

 

× 100

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

366

 

 

3,051,248

20,209,109

20,553,493

2,706,864

88.4

52.1

 

ハ.商品及び製品

品目

金額(千円)

製品

 

SARS-CoV-2

734,760

Flu

519,113

SARS-CoV-2/Flu

649,021

Strep A

140,884

Adeno

124,371

その他

290,379

商品

272,482

合計

2,731,012

 

ニ.仕掛品

品目

金額(千円)

ノズル

110,625

充填品

109,570

製品(検査中)

108,831

スワブ

106,786

検体抽出液

101,771

メンブレン

72,953

テストプレート

59,119

シート

48,483

抗体

45,255

その他

84,613

合計

846,011

 

ホ.原材料及び貯蔵品

区分

金額(千円)

スワブ

304,623

共通原料

280,823

抗体

141,099

フィルター

129,976

メンブレン

86,059

ハウジング

73,275

バルク用原料

56,312

アルミロール

47,604

その他

20,651

合計

1,140,425

 

② 流動負債

イ.買掛金

相手先

金額(千円)

DICプラスチック株式会社

782,327

株式会社シン・コーポレイション

314,835

三立ケミー株式会社

95,734

株式会社トップ

39,349

イワキ株式会社

28,789

その他

221,725

合計

1,482,761

 

ロ.短期借入金

区分

金額(千円)

株式会社三菱UFJ銀行

1,800,000

株式会社静岡銀行

1,400,000

株式会社みずほ銀行

500,000

株式会社商工組合中央金庫

400,000

株式会社りそな銀行

400,000

合計

4,500,000

 

ハ.未払法人税等

区分

金額(千円)

未払法人税

1,394,025

未払事業税

211,496

未払住民税

100,752

合計

1,706,274

 

 

③ 固定負債

イ.長期借入金

区分

金額(千円)

株式会社三菱UFJ銀行

2,544,397

株式会社静岡銀行

2,136,894

株式会社商工組合中央金庫

357,708

合計

5,039,000

 (注)1年以内に返済予定の長期借入金を含めて記載しております。

 

ロ.繰延税金負債

繰延税金負債は、619,491千円であり、その内容については、「1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」に記載しております。

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

16,371,691

18,434,863

税引前四半期(当期)純利益(千円)

8,246,142

7,834,691

四半期(当期)純利益

(千円)

5,906,535

5,774,086

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

59.07

57.74

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

16.87

△1.32

(注)当社は、2024年6月20日付で東京証券取引所スタンダード市場に上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間及び第3四半期累計期間の四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。