第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適切に対応することができる体制を整備するため、必要に応じて監査法人との協議を実施し、その他セミナー等への参加を通して、積極的な情報収集活動に努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,424,891	9,266,630
売掛金	2,706,864	247,777
商品及び製品	2,731,012	3,043,200
仕掛品	846,011	1,515,674
原材料及び貯蔵品	1,140,425	1,324,652
未収還付法人税等	16,413	－
前渡金	16,788	616
前払費用	30,778	27,981
その他	2,528	50,073
流動資産合計	16,915,714	15,476,605
固定資産
有形固定資産
建物	1,100,173	1,325,353
構築物	9,658	16,945
機械及び装置	1,823,649	1,850,578
車両運搬具	68,363	55,110
工具、器具及び備品	836,658	992,164
土地	※１ 1,734,634	※１ 1,734,634
建設仮勘定	3,972,673	8,213,450
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,640,584	△1,909,024
有形固定資産合計	7,905,227	12,279,213
無形固定資産
特許権	2,916	147,729
ソフトウエア	44,117	73,355
顧客関連資産	2,726,400	2,499,200
技術関連資産	696,266	596,800
その他	251,170	519,683
無形固定資産合計	3,720,871	3,836,768
投資その他の資産
投資有価証券	33,332	4,177,271
関係会社株式	452,263	452,263
関係会社社債	186,796	193,500
その他の関係会社有価証券	14,094	66,386
出資金	20	20
破産更生債権等	0	0
長期前払費用	5,482	3,451
その他	27,523	29,814
投資その他の資産合計	719,512	4,922,707
固定資産合計	12,345,611	21,038,688
資産合計	29,261,325	36,515,294

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	1,482,761	1,199,041
短期借入金	※２ 4,500,000	※２ 4,500,000
１年内返済予定の長期借入金	732,000	※１,※３ 1,114,919
未払金	559,263	488,728
設備未払金	171,090	278,199
未払費用	166,423	115,645
未払法人税等	1,706,274	842,289
未払消費税等	387,563	101,869
返金負債	240,924	441,381
契約負債	9,889	78,606
預り金	62,682	194,514
賞与引当金	427,577	153,612
役員賞与引当金	27,991	17,791
その他	－	3,276
流動負債合計	10,474,442	9,529,874
固定負債
長期借入金	※１,※３ 4,307,000	※１,※３ 8,809,081
繰延税金負債	619,491	556,304
退職給付引当金	181,631	190,363
資産除去債務	12,000	12,000
固定負債合計	5,120,123	9,567,749
負債合計	15,594,565	19,097,624
純資産の部
株主資本
資本金	200,000	289,771
新株式申込証拠金	※４ 5,681	※４ 7,913
資本剰余金
資本準備金	50,000	139,771
その他資本剰余金	2,633,300	2,633,300
資本剰余金合計	2,683,300	2,773,071
利益剰余金
その他利益剰余金
オープンイノベーション促進積立金	－	999,996
繰越利益剰余金	10,777,852	13,307,554
利益剰余金合計	10,777,852	14,307,551
株主資本合計	13,666,834	17,378,307
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△7,982	34,452
評価・換算差額等合計	△7,982	34,452
新株予約権	7,907	4,910
純資産合計	13,666,759	17,417,670
負債純資産合計	29,261,325	36,515,294

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自2023年７月１日 至2024年６月30日）	当事業年度 （自2024年７月１日 至2025年６月30日）
売上高	※１ 18,434,863	※１ 18,627,990
売上原価
商品及び製品期首棚卸高	1,998,525	2,731,012
当期製品製造原価	6,596,554	6,179,831
当期商品仕入高	98,000	－
合計	8,693,080	8,910,844
他勘定振替高	※２ 25,536	※２ 14,651
商品及び製品期末棚卸高	2,850,915	3,480,183
棚卸資産評価損	119,902	436,982
売上原価	5,936,531	5,852,992
売上総利益	12,498,332	12,774,997
販売費及び一般管理費
給料及び手当	1,126,312	1,264,599
賞与引当金繰入額	323,041	111,574
役員賞与引当金繰入額	27,991	17,791
退職給付費用	41,775	32,019
減価償却費	423,344	449,205
業務委託費	439,455	349,799
その他	2,086,316	2,284,981
販売費及び一般管理費合計	※３ 4,468,237	※３ 4,509,972
営業利益	8,030,094	8,265,025
営業外収益
受取利息	37	4,738
有価証券利息	2,305	2,300
受取配当金	5,343	7,110
補助金収入	53,533	43,388
その他	2,596	3,076
営業外収益合計	63,816	60,614
営業外費用
支払利息	31,211	102,904
シンジケートローン手数料	104,380	－
支払手数料	100,000	1,000
その他	17,694	1,776
営業外費用合計	253,285	105,681
経常利益	7,840,625	8,219,959
特別利益
固定資産売却益	※４ 591	※４ 3,394
新株予約権戻入益	1,892	4
特別利益合計	2,483	3,398
特別損失
固定資産売却損	※５ 280	※５ 30
固定資産除却損	※６ 6,470	※６ 21,451
投資有価証券評価損	1,665	－
特別損失合計	8,416	21,481
税引前当期純利益	7,834,691	8,201,875
法人税、住民税及び事業税	2,363,419	1,968,359
法人税等調整額	△302,813	△81,891
法人税等合計	2,060,605	1,886,468
当期純利益	5,774,086	6,315,407

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）		当事業年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		2,755,138	44.6	3,162,191	46.1
Ⅱ　労務費		983,618	15.9	983,420	14.3
Ⅲ　経費	※	2,441,499	39.5	2,711,900	39.5
当期総製造費用		6,180,255	100.0	6,857,512	100.0
期首仕掛品棚卸高		1,265,625		846,011
合計		7,445,881		7,703,523
期末仕掛品棚卸高		1,063,869		1,625,766
他勘定振替高		3,315		8,017
棚卸資産評価損		217,858		110,092
当期製品製造原価		6,596,554		6,179,831

原価計算の方法

　原価計算の方法は、総合原価計算による実際原価計算であります。

（※）主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当事業年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
外注加工費（千円）	1,863,117	2,079,416
減価償却費（千円）	252,819	266,220

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2023年７月１日　至2024年６月30日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	新株式申込 証拠金	資本剰余金			利益剰余金		株主資本 合計
			資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
						繰越 利益剰余金
当期首残高	100,000	－	25,000	2,758,300	2,783,300	5,603,766	5,603,766	8,487,066
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）								－
新株予約権の行使		5,681						5,681
剰余金の配当						△600,000	△600,000	△600,000
当期純利益						5,774,086	5,774,086	5,774,086
その他資本剰余金から 資本金への振替	100,000			△100,000	△100,000			－
その他資本剰余金から 資本準備金への振替			25,000	△25,000	－			－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	100,000	5,681	25,000	△125,000	△100,000	5,174,086	5,174,086	5,179,767
当期末残高	200,000	5,681	50,000	2,633,300	2,683,300	10,777,852	10,777,852	13,666,834

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△6,995	△6,995	9,800	8,489,871
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）				－
新株予約権の行使				5,681
剰余金の配当				△600,000
当期純利益				5,774,086
その他資本剰余金から 資本金への振替				－
その他資本剰余金から 資本準備金への振替				－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△987	△987	△1,892	△2,879
当期変動額合計	△987	△987	△1,892	5,176,888
当期末残高	△7,982	△7,982	7,907	13,666,759

当事業年度（自2024年７月１日　至2025年６月30日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	新株式申込 証拠金	資本剰余金			利益剰余金			株主資本 合計
			資本準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	その他 利益剰余金		利益剰余金 合計
						オープンイノベーション促進積立金	繰越 利益剰余金
当期首残高	200,000	5,681	50,000	2,633,300	2,683,300	－	10,777,852	10,777,852	13,666,834
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	89,771	△176,549	89,771		89,771				2,992
新株予約権の行使		178,782							178,782
オープンイノベーション 促進積立金の積立						999,996	△999,996	－	－
剰余金の配当							△2,785,709	△2,785,709	△2,785,709
当期純利益							6,315,407	6,315,407	6,315,407
その他資本剰余金から 資本金への振替									－
その他資本剰余金から 資本準備金への振替									－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	89,771	2,232	89,771	－	89,771	999,996	2,529,701	3,529,698	3,711,473
当期末残高	289,771	7,913	139,771	2,633,300	2,773,071	999,996	13,307,554	14,307,551	17,378,307

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△7,982	△7,982	7,907	13,666,759
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）			△2,992	－
新株予約権の行使				178,782
オープンイノベーション 促進積立金の積立				－
剰余金の配当				△2,785,709
当期純利益				6,315,407
その他資本剰余金から 資本金への振替				－
その他資本剰余金から 資本準備金への振替				－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	42,434	42,434	△4	42,429
当期変動額合計	42,434	42,434	△2,996	3,750,910
当期末残高	34,452	34,452	4,910	17,417,670

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自2023年７月１日 至2024年６月30日）	当事業年度 （自2024年７月１日 至2025年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	7,834,691	8,201,875
減価償却費	676,163	715,426
返金負債の増減額（△は減少）	△43,242	200,456
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△127,350	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	319,053	△273,965
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	△10,200
退職給付引当金の増減額（△は減少）	27,421	8,732
受取利息及び受取配当金	△7,686	△14,149
補助金収入	△53,533	△43,388
新株予約権戻入益	△1,892	△4
支払利息	31,211	102,904
シンジケートローン手数料	104,380	－
支払手数料	100,000	－
投資有価証券評価損益（△は益）	1,665	－
固定資産売却損益（△は益）	△310	△3,363
固定資産除却損	6,470	21,451
売上債権の増減額（△は増加）	344,384	2,459,087
棚卸資産の増減額（△は増加）	△130,525	△1,166,077
仕入債務の増減額（△は減少）	339,338	△283,720
未払消費税等の増減額（△は減少）	387,563	△285,693
その他	552,423	174,578
小計	10,360,225	9,803,949
利息及び配当金の受取額	5,381	11,849
利息の支払額	△29,019	△104,949
補助金の受取額	53,533	43,388
法人税等の支払額	△455,045	△2,935,765
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,935,074	6,818,472
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,751,868	△4,679,989
有形固定資産の売却による収入	2,096	5,085
有形固定資産の除却による支出	△1,309	△1,030
無形固定資産の取得による支出	△208,022	△440,353
投資有価証券の取得による支出	△1,279	△4,141,797
関係会社株式の取得による支出	△150,000	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,110,382	△9,258,084
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,000,000	－
長期借入れによる収入	2,698,620	5,642,000
長期借入金の返済による支出	△732,000	△756,999
新株予約権の行使による株式の発行による収入	5,681	178,782
上場関連費用の支出	△16,478	－
配当金の支払額	△600,000	△2,782,432
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,355,823	2,281,350
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	8,180,515	△158,260
現金及び現金同等物の期首残高	1,244,375	9,424,891
現金及び現金同等物の期末残高	※ 9,424,891	※ 9,266,630

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）関係会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　７年～31年

機械及び装置　４年～10年

(2）無形固定資産

定額法

　なお、主な償却年数は以下のとおりであります。

ソフトウエア（自社利用）　５年

顧客関連資産　20年

技術関連資産　15年

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社は、体外診断用医薬品の販売を行っており、製品の引渡時点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常である場合には出荷時に収益を認識しております。

　また、収益は顧客との販売契約における対価からリベートや値引き、返品等を控除した金額で算定しております。顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価額に含めております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

関係会社株式及び投資有価証券の評価

（１）当事業年度の貸借対照表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	452,263千円	452,263千円
投資有価証券	33,322千円	4,177,271千円

　投資有価証券には、当期の2025年４月に企業価値向上のための業務提携を目的に取得したアイリス株式会社の株式2,000,005千円が含まれております。

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

　当該投資は、超過収益力を見込んで、１株当たり純資産に比べて高い価額で取得しており、取得価額をもって貸借対照表価額としております。なお、当該投資の株式取得時に見込まれた超過収益力の減少により実質価額が著しく低下した場合には相当の減額を行うこととしております。

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　事業計画は売上の見込みを基礎としており、その構成要素である製品・サービスの見込売上数量を主要な仮定としております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

　主要な仮定には経営者の判断が含まれており、実際の製品・サービスの見込売上数量の実績は計画と乖離する可能性があるため、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

（１）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（２）適用予定日

　2028年６月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
土地	1,620,000千円	1,620,000千円

　　　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
１年内返済予定の長期借入金	－千円	82,931千円
長期借入金	2,803,000	6,862,068
差引額	2,803,000	6,945,000

※２　当座貸越契約

　　　当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。

　　　これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
当座貸越極度額	10,000,000千円	14,000,000千円
借入実行金額	4,500,000	4,500,000
差引額	5,500,000	9,500,000

※３　財務制限条項

　　　前事業年度（自　2023年７月1日　至　2024年６月30日）

　　　当社は、取引銀行４行とシンジケートローン契約を締結しており、契約及び財務制限条項の内容は次のとおりであります。

借入実行残高 2,803,000千円

　　　上記の契約の借入実行残高については、以下のとおり財務制限条項が付されております。

　　　なお、当事業年度末において、財務制限条項に抵触しておりません。

　　　①　各事業年度の末日における貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2023年6月に終了する決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

　　　②　各事業年度に係る損益計算書上の経常損益に関してそれぞれ２期連続して経常損失としないこと。

　　　当事業年度（自　2024年７月1日　至　2025年６月30日）

　　　当社は、取引銀行４行とシンジケートローン契約を締結しており、契約及び財務制限条項の内容は次のとおりであります。

借入実行残高 6,945,000千円

　　　上記の契約の借入実行残高については、以下のとおり財務制限条項が付されております。

　　　なお、当事業年度末において、財務制限条項に抵触しておりません。

　　　①　各事業年度の末日における貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2023年6月に終了する決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

　　　②　各事業年度に係る損益計算書上の経常損益に関してそれぞれ２期連続して経常損失としないこと。

※４　新株式申込証拠金

	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
株式の発行数	96,294株	134,135株
資本金の増加の日	2024年７月２日	2025年７月１日
資本準備金に繰り入れる 予定の金額	2,888千円	4,024千円

（損益計算書関係）

※１　売上高については、すべて顧客との契約から生じる収益であります。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当事業年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
販売費及び一般管理費のその他	25,536千円	14,651千円
計	25,536	14,651

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当事業年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
	1,001,164千円	1,132,023千円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当事業年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
車両運搬具	591千円	3,394千円
計	591	3,394

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当事業年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
機械及び装置	280千円	－千円
車両運搬具	－	30
工具、器具及び備品	0	－
計	280	30

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当事業年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
建物及び構築物	161千円	988千円
機械及び装置	1	20,463
車両運搬具	－	－
工具、器具及び備品	5,539	0
ソフトウエア	768	－
計	6,470	21,451

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	100,000,000	－	－	100,000,000
合計	100,000,000	－	－	100,000,000
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当事業 年度末残高 (千円)
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	第１回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	4,907
	第２回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	3,000
合計			－	－	－	－	7,907

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年２月14日 取締役会	普通株式	600,000	6.00	2023年12月31日	2024年２月15日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年９月26日 定時株主総会	普通株式	2,175,000	利益剰余金	21.75	2024年６月30日	2024年９月27日

当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度 期首株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	100,000,000	2,992,370	－	102,992,370
合計	100,000,000	2,992,370	－	102,992,370
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）発行済株式数の増加2,992,370株は、新株予約権行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当事業 年度末残高 (千円)
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	第１回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	1,910
	第２回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	3,000
合計			－	－	－	－	4,910

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年９月26日 定時株主総会	普通株式	2,175,000	21.75	2024年６月30日	2024年９月27日
2025年２月13日 取締役会	普通株式	610,709	6.00	2024年12月31日	2025年２月14日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

2025年９月26日開催予定の定時株主総会の議案として、株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。

（決議予定）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年９月26日 定時株主総会	普通株式	2,265,832	利益剰余金	22.00	2025年６月30日	2025年９月29日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当事業年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
現金及び預金勘定	9,424,891千円	9,266,630千円
預入期間が３ケ月を超える 定期預金	－	－
現金及び現金同等物	9,424,891	9,266,630

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金計画に基づき、必要な資金を調達しております。また、資金運用に関しては短期的な預金等に限定しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券、関係会社株式、関係会社社債、その他の関係会社有価証券等は上場株式、非上場株式、新株予約権、転換社債型新株予約権付社債であり、発行体の信用リスクを伴っております。

　営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等、返金負債は短期の支払期日であります。

　借入金は運転資金及び設備投資資金の確保等を目的として変動金利にて調達したものがあり、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　当社は、営業債権について、各部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

　当社は、投資有価証券等については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、変動金利の借入金については、各金融機関の借入金利の一覧表を定期的に作成し、借入金利の変動状況のモニタリングを行うことにより管理しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

　当社は、営業債務や借入金について、資金繰り表を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2024年６月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券
その他有価証券	9,958	9,958	－
(2）関係会社社債
その他有価証券	186,796	186,796	－
(3）その他の関係会社有価証券
その他有価証券	14,094	14,094	－
資産計	210,848	210,848	－
(1）長期借入金（※）	5,039,000	5,028,470	△10,529
負債計	5,039,000	5,028,470	△10,529

(※) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(*1) 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収還付法人税等、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等、未払消費税等並びに返金負債等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	当事業年度 （2024年６月30日）
関係会社株式
非上場株式	452,263
投資有価証券
非上場株式	23,374

(*3) 固定金利による長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

当事業年度（2025年６月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券
その他有価証券	13,393	13,393	－
(2）関係会社社債
その他有価証券	193,500	193,500	－
(3）その他の関係会社有価証券
その他有価証券	66,386	66,386	－
資産計	273,280	273,280	－
(1）長期借入金（※）	9,924,001	9,917,092	△6,908
負債計	9,924,001	9,917,092	△6,908

(※) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(*1) 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等、未払消費税等並びに返金負債等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	当事業年度 （2025年６月30日）
関係会社株式
非上場株式	452,263
投資有価証券
非上場株式	4,064,743

(*3) 投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）は、「投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	当事業年度 （2025年６月30日）
投資事業有限責任組合出資金	99,134

(*4) 固定金利による長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2024年６月30日）

区分	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	9,424,891	－	－	－
売掛金	2,706,864	－	－	－
関係会社社債
その他有価証券のうち満期があるもの	－	200,000	－	－
合計	12,131,755	200,000	－	－

当事業年度（2025年６月30日）

区分	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	9,266,630	－	－	－
売掛金	247,777	－	－	－
関係会社社債		－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの	－	200,000	－	－
合計	9,514,407	200,000	－	－

（注）２．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2024年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	4,500,000	－	－	－	－	－
長期借入金	732,000	732,000	3,575,000	－	－	－
合計	5,232,000	732,000	3,575,000	－	－	－

当事業年度（2025年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	4,500,000	－	－	－	－	－
長期借入金	1,114,919	5,155,851	465,851	465,851	440,912	2,280,616
合計	5,614,919	5,155,851	465,851	465,851	440,912	2,280,616

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2024年６月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	9,958	－	－	9,958
関係会社社債
その他有価証券
転換社債型新株予約権付社債	－	－	186,796	186,796
その他の関係会社有価証券
その他有価証券
新株予約権	－	－	14,094	14,094
資産計	9,958	－	200,890	210,848

当事業年度（2025年６月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	13,393	－	－	13,393
関係会社社債
その他有価証券
転換社債型新株予約権付社債	－	－	193,500	193,500
その他の関係会社有価証券
その他有価証券
新株予約権	－	－	66,386	66,386
資産計	13,393	－	259,886	273,280

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2024年６月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	5,028,470	－	5,028,470
負債計	－	5,028,470	－	5,028,470

（※）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当事業年度（2025年６月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	9,917,092	－	9,917,092
負債計	－	9,917,092	－	9,917,092

（※）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。新株予約権及び転換社債型新株予約権付社債の時価算定方法は、外部の評価専門家から入手した価格によって、割引率等の重要な観察できないインプットを用いてブラックショールズモデル及び二項モデルに基づく評価技法を適用して算定しており、レベル３の時価に分類しております。

長期借入金

変動金利及び固定金利による長期借入金は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（注２）時価をもって貸借対照表計上額とする金融商品のうちレベル３の時価に関する事項

(1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報

外部の評価専門家から入手した価格を調整せずに使用しているため、記載しておりません。

(2）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前事業年度（2024年６月30日）

（単位：千円）

	関係会社社債	その他の関係会社有価証券
	その他有価証券	その他有価証券
	転換社債型新株予約権付社債	新株予約権
期首残高	183,612	19,281
当期の損益又は評価・換算差額等
損益に計上	－	－
その他有価証券評価差額金	3,184	△5,186
購入、売却、発行及び決済の純額
レベル３の時価への振替	－	－
レベル３の時価からの振替	－	－
期末残高	186,796	14,094
当期の損益に計上した額のうち貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益	－	－

当事業年度（2025年６月30日）

（単位：千円）

	関係会社社債	その他の関係会社有価証券
	その他有価証券	その他有価証券
	転換社債型新株予約権付社債	新株予約権
期首残高	186,796	14,094
当期の損益又は評価・換算差額等
損益に計上	－	－
その他有価証券評価差額金	6,704	52,292
購入、売却、発行及び決済の純額
レベル３の時価への振替	－	－
レベル３の時価からの振替	－	－
期末残高	193,500	66,386
当期の損益に計上した額のうち貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益	－	－

(3）時価の評価プロセスの説明

当社においては、時価で貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価のものは、外部の評価専門家から入手した価格を使用しております。外部の評価専門家から入手した価格を使用するにあたっては、使用されている評価技法及びインプットの確認等により価格の妥当性を検証しております。

(4）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

株価変動性の著しい上昇（低下）は、時価を著しく上昇（下落）させることになります。また、割引率の著しい上昇（低下）は、時価を著しく下落（上昇）させることとなります。

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2024年６月30日）

　関連会社株式（貸借対照表計上額452,263千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

当事業年度（2025年６月30日）

　関連会社株式（貸借対照表計上額452,263千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度（2024年６月30日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）新株予約権	14,094	12,012	2,082
	(3）転換社債型新株予約権付社債	－	－	－
	小計	14,094	12,012	2,082
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1）株式	9,958	10,217	△258
	(2）新株予約権	－	－	－
	(3）転換社債型新株予約権付社債	186,796	200,000	△13,204
	小計	196,754	210,217	△13,462
合計		210,848	222,229	△11,380

（注）表中の「取得価額」は減損処理後の帳簿価額であります。

当事業年度（2025年６月30日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1）株式	13,393	11,510	1,882
	(2）新株予約権	66,386	12,012	54,374
	(3）転換社債型新株予約権付社債	－	－	－
	小計	79,780	23,522	56,257
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）新株予約権	－	－	－
	(3）転換社債型新株予約権付社債	193,500	200,000	△6,500
	小計	193,500	200,000	△6,500
合計		273,280	223,522	49,757

（注）表中の「取得価額」は減損処理後の帳簿価額であります。

３．減損処理を行った有価証券

　前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

　投資有価証券について1,665千円減損処理を行っております。なお、市場価格がない株式等の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

　当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しており、退職一時金の一部を中小企業退職金共済制度から支給する制度であります。退職給付債務の算定については、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当事業年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
退職給付引当金の期首残高	154,210千円	181,631千円
退職給付費用	44,982	31,316
退職給付の支払額	△17,561	△22,584
退職給付引当金の期末残高	181,631	190,363

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
非積立型制度の退職給付債務	181,631千円	190,363千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	181,631	190,363

(3）退職給付費用の金額

	前事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当事業年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
簡便法で計算した退職給付費用	44,982千円	31,316千円
中小企業退職金共済制度への拠出金	9,412	10,642
退職給付費用	54,395	41,959
臨時に支払った割増退職金	－	589
計	54,395	42,548

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２. 権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前事業年度 （自2023年７月１日 至2024年６月30日）	当事業年度 （自2024年７月１日 至2025年６月30日）
新株予約権戻入益	1,892千円	4千円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	受託者　西澤拓哉 （注）２	当社代表取締役　１名
株式の種類別のストック・ オプションの数（注）１	普通株式　5,000,000株	普通株式　3,000,000株
付与日	2019年４月26日	2019年４月26日
権利確定条件	「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2019年４月26日から 2024年10月25日まで （注）３	2019年４月26日から 2024年10月25日まで （注）３

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．第１回新株予約権は西澤拓哉氏を受託者とする信託に割り当てられ、当社又は当社の子会社・関連会社の取締役、監査役、従業員、顧問、業務委託先又は業務提携先等の社外協力者のうち受益者として指定されたものに交付されます。

３．2024年５月10日開催の取締役会決議において、行使期間の満了は、2029年10月25日に延長されております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2025年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回新株予約権	第２回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	－
付与		－	－
失効		－	－
権利確定		－	－
未確定残		－	－
権利確定後	（株）
前事業年度末		4,907,918	3,000,000
権利確定		－	－
権利行使		2,992,370	－
失効		4,566	－
未行使残		1,910,982	3,000,000

②　単価情報

		第１回新株予約権	第２回新株予約権
権利行使価格	（円）	59	59
行使時平均株価	（円）	536	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストックオプションを付与した時点においては、当社株式は非上場であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF（ディスカウント・キャッシュ・フロー）法により算出した価格を基礎として決定する方法によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たり本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額　2,352,360千円

(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

1,438,512千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年６月30日）		当事業年度 （2025年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税	63,152千円		53,885千円
賞与引当金	127,674		45,868
貸倒引当金	38,027		38,027
仕入補償金	20,097		－
返金負債	71,940		131,796
退職給付引当金	54,235		58,555
棚卸資産評価損	80,810		146,884
投資有価証券評価損	143,289		143,289
関係会社株式評価損	67,819		67,819
その他の関係会社有価証券評価損	16,726		16,726
その他	61,777		37,556
繰延税金資産小計	745,551		740,410
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△274,221		△271,175
評価性引当額小計	△274,221		△271,175
繰延税金資産合計	471,330		469,235
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△67,920		△60,148
技術関連資産	△207,905		△182,680
顧客関連資産	△814,103		△766,709
その他	△893		△16,001
繰延税金負債合計	△1,090,822		△1,025,539
繰延税金資産（負債）の純額	△619,491		△556,304

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
法定実効税率	29.9％	29.9％
（調整）
税額控除	△2.1	△3.5
オープンイノベーション促進積立金	－	△3.6
実効税率の変更による影響	△1.1	－
税率変更による繰延税金負債の増額修正	－	0.3
評価性引当額の増減	△0.5	0.0
その他	0.1	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.3	23.0

３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年７月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.86％から30.76％に変更し計算しております。

　この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が24,646千円増加し、法人税等調整額が24,198千円増加し、その他有価証券評価差額金が447千円減少しております。

（持分法損益等）

　当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社は体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益（すべて一時点で移転される財又はサービス）の分解情報については、以下のとおり、顧客の所在地別に記載しております。

前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

	（単位：千円）
	体外診断用医薬品事業
日本	17,819,571
海外	615,291
顧客との契約から生じる収益	18,434,863
その他の収益	－
外部顧客への売上高	18,434,863

当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

	（単位：千円）
	体外診断用医薬品事業
日本	18,095,733
海外	532,257
顧客との契約から生じる収益	18,627,990
その他の収益	－
外部顧客への売上高	18,627,990

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
売掛金	3,051,248	2,706,864
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
売掛金	2,706,864	247,777
契約負債（期首残高）	19,807	9,889
契約負債（期末残高）	9,889	78,606

（２）残存履行義務に配分した取引価格

　当社においては、個別の契約期間が１年を超える重要な取引はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

　当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	英国	その他	合計
17,819,571	90,706	524,585	18,434,863

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高
スズケングループ	9,957,369

当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	英国	その他	合計
18,095,733	111,871	420,385	18,627,990

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高
スズケングループ	11,058,579

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当事業年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
１株当たり純資産額	136.53円	168.99円
１株当たり当期純利益	57.74円	62.07円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	53.99円	58.90円

（注）１．2024年６月20日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から前事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当事業年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	5,774,086	6,315,407
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	5,774,086	6,315,407
普通株式の期中平均株式数（千株）	100,000	101,740
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株） 　（うち新株予約権（千株））	6,945 （6,945）	5,478 （5,478）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

投資有価証券	その他 有価証券	銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
		わかもと製薬株式会社	43,344	13,393
		株式会社バイオマトリックス研究所	3,500	10,500
		C4U株式会社	30	12,874
		株式会社Connect Afya	4,277	29,998
		WCP DQ 投資事業有限責任組合	9,700	99,134
		株式会社KINS	64,100	1,006,417
		Craif株式会社	9,694	1,004,948
		アイリス株式会社	93,432	2,000,005
		その他（３銘柄）	1,888	0
計			229,965	4,177,271

【債券】

関係会社社債	その他 有価証券	銘柄	券面総額（千円）	貸借対照表計上額 （千円）
		転換社債型新株予約権付社債 （株式会社ファーストスクリーニング）	200,000	193,500
		新株予約権付社債 （株式会社耐熱性酵素研究所）	30,000	0
計			230,000	193,500

【その他】

その他の関係会社有価証券	その他 有価証券	種類及び銘柄	投資口数等（口）	貸借対照表計上額 （千円）
		新株予約権証券（３銘柄）	－	66,386
計			－	66,386

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高（千円）
有形固定資産
建物	1,100,173	230,870	5,690	1,325,353	524,321	61,502	801,032
構築物	9,658	7,286	－	16,945	2,702	849	14,243
機械及び装置	1,823,649	101,478	74,550	1,850,578	736,910	173,153	1,113,667
車両運搬具	68,363	9,031	22,283	55,110	37,679	8,809	17,431
工具、器具及び備品	836,658	158,144	2,638	992,164	607,409	107,145	384,754
土地	1,734,634	－	－	1,734,634	－	－	1,734,634
建設仮勘定	3,972,673	4,726,280	505,503	8,213,450	－	－	8,213,450
有形固定資産計	9,545,811	5,253,091	610,665	14,188,237	1,909,024	351,459	12,279,213
無形固定資産
特許権	4,000	160,000	－	164,000	16,270	15,187	147,729
ソフトウエア	169,994	51,351	－	221,345	147,990	22,112	73,355
顧客関連資産	4,544,000	－	－	4,544,000	2,044,799	227,199	2,499,200
技術関連資産	1,492,000	－	－	1,492,000	895,199	99,466	596,800
その他	251,170	481,293	212,781	519,683	－	－	519,683
無形固定資産計	6,461,165	692,644	212,781	6,941,029	3,104,260	363,967	3,836,768
長期前払費用	5,482	158	2,189	3,451	－	－	3,451

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建設仮勘定

　新三島工場　建物建設　　　　　         3,641,952千円

　新三島工場　生産設備　　　　　           276,530千円

その他

　ERPシステム 　　　　　　　　           304,485千円

　（注）２．「当期末減価償却累計額又は償却累計額」には減損損失累計額が含まれております。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	4,500,000	4,500,000	0.71	－
１年以内に返済予定の長期借入金	732,000	1,114,919	0.72	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	4,307,000	8,809,081	0.72	2034年３月
合計	9,539,000	14,424,001	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を掲載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	5,155,851	465,851	465,851	440,912

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	427,577	153,612	427,522	－	153,612
役員賞与引当金	27,991	17,791	27,991	－	17,791

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	150
預金
当座預金	2,658
普通預金	8,959,022
定期預金	300,106
通知預金	4,693
小計	9,266,479
合計	9,266,630

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
長瀬産業株式会社	49,005
東邦薬品株式会社	23,614
株式会社アステム	22,472
株式会社メディセオ	18,826
アルフレッサ株式会社	15,555
その他	118,302
合計	247,777

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
2,706,864	20,437,465	22,896,552	247,777	98.9		26.4

ハ．商品及び製品

品目	金額（千円）
製品
SARS-CoV-2	799,613
Flu	740,362
SARS-CoV-2/Flu	476,498
Strep A	239,423
Adeno	150,391
その他	331,821
商品	305,090
合計	3,043,200

ニ．仕掛品

品目	金額（千円）
スワブ	382,249
テストプレート	297,654
検体抽出液	173,529
ノズル	172,014
製品（検査中）	154,194
ハウジング	72,507
充填品	71,133
メンブレン	57,239
シート	56,332
抗体	33,901
その他	44,917
合計	1,515,674

ホ．原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
抗体	293,295
共通原料	270,273
スワブ	244,495
ハウジング	233,424
バルク用原料	60,772
アルミロール	57,128
フィルター	46,522
メンブレン	41,414
その他	77,324
合計	1,324,652

②　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
ＤＩＣプラスチック株式会社	643,029
株式会社シン・コーポレイション	132,403
三立ケミー株式会社	116,185
イワキ株式会社	48,837
株式会社トップ	33,978
その他	224,605
合計	1,199,041

ロ．短期借入金

区分	金額（千円）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	1,500,000
株式会社静岡銀行	1,200,000
株式会社みずほ銀行	400,000
株式会社三井住友銀行	400,000
株式会社商工組合中央金庫	300,000
株式会社りそな銀行	300,000
三井住友信託銀行株式会社	300,000
株式会社きらぼし銀行	100,000
合計	4,500,000

ハ．未払法人税等

区分	金額（千円）
未払法人税	606,468
未払事業税	180,460
未払住民税	55,360
合計	842,289

③　固定負債

イ．長期借入金

区分	金額（千円）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	4,882,313
株式会社静岡銀行	3,692,996
株式会社商工組合中央金庫	877,196
株式会社りそな銀行	471,495
合計	9,924,001

　（注）１年以内に返済予定の長期借入金を含めて記載しております。

ロ．繰延税金負債

繰延税金負債は、556,304千円であり、その内容については、「１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	中間会計期間	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	6,419,625	11,981,022	17,607,916	18,627,990
税引前中間（当期）（四半期）純利益（千円）	3,755,290	6,526,596	9,297,817	8,201,875
中間（当期）（四半期） 純利益（千円）	2,696,686	4,686,875	6,645,499	6,315,407
１株当たり中間（当期） （四半期）純利益（円）	26.82	46.39	65.53	62.07

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	26.82	19.61	19.16	△3.21

（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成して

　　　おり、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューを受けております。