第4【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

 当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 なお、当半期報告書は、最初に提出する半期報告書であるため、前中間会計期間との対比は行っておりません。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2024年7月1日から2024年12月31日まで)に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

3.中間連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年6月30日)

当中間会計期間

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,424,891

7,573,438

売掛金

2,706,864

6,793,110

商品及び製品

2,731,012

2,319,023

仕掛品

846,011

1,263,111

原材料及び貯蔵品

1,140,425

1,421,577

その他

66,508

198,168

流動資産合計

16,915,714

19,568,429

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建設仮勘定

3,972,673

7,610,332

その他(純額)

3,932,553

4,157,672

有形固定資産合計

7,905,227

11,768,005

無形固定資産

 

 

顧客関連資産

2,726,400

2,612,800

技術関連資産

696,266

646,533

その他

298,204

568,591

無形固定資産合計

3,720,871

3,827,924

投資その他の資産

719,512

848,178

固定資産合計

12,345,611

16,444,108

資産合計

29,261,325

36,012,538

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年6月30日)

当中間会計期間

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,482,761

1,348,476

短期借入金

※1 4,500,000

※1 4,500,000

1年内返済予定の長期借入金

732,000

732,000

未払法人税等

1,706,274

1,937,165

賞与引当金

427,577

115,842

役員賞与引当金

27,991

その他

1,597,837

2,186,565

流動負債合計

10,474,442

10,820,049

固定負債

 

 

長期借入金

※2 4,307,000

※2 8,083,000

繰延税金負債

619,491

619,072

退職給付引当金

181,631

187,272

資産除去債務

12,000

12,000

固定負債合計

5,120,123

8,901,345

負債合計

15,594,565

19,721,395

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

200,000

253,546

新株式申込証拠金

5,681

13,867

資本剰余金

 

 

資本準備金

50,000

103,546

その他資本剰余金

2,633,300

2,633,300

資本剰余金合計

2,683,300

2,736,846

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

10,777,852

13,289,728

利益剰余金合計

10,777,852

13,289,728

株主資本合計

13,666,834

16,293,990

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

7,982

8,966

評価・換算差額等合計

7,982

8,966

新株予約権

7,907

6,119

純資産合計

13,666,759

16,291,143

負債純資産合計

29,261,325

36,012,538

 

(2)【中間損益計算書】

 

(単位:千円)

 

当中間会計期間

(自 2024年7月1日

至 2024年12月31日)

売上高

11,981,022

売上原価

3,260,118

売上総利益

8,720,904

販売費及び一般管理費

2,182,426

営業利益

6,538,477

営業外収益

 

受取利息

1,977

受取配当金

110

補助金収入

16,828

その他

1,737

営業外収益合計

20,654

営業外費用

 

支払利息

33,515

その他

472

営業外費用合計

33,987

経常利益

6,525,144

特別利益

 

固定資産売却益

1,448

新株予約権戻入益

3

特別利益合計

1,451

税引前中間純利益

6,526,596

法人税等

1,839,720

中間純利益

4,686,875

 

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

(単位:千円)

 

当中間会計期間

(自 2024年7月1日

至 2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税引前中間純利益

6,526,596

減価償却費

350,096

賞与引当金の増減額(△は減少)

311,735

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

27,991

返金負債の増減額(△は減少)

865,186

退職給付引当金の増減額(△は減少)

5,641

受取利息及び受取配当金

2,088

補助金収入

16,828

新株予約権戻入益

3

支払利息

33,515

固定資産除売却損益(△は益)

1,448

売上債権の増減額(△は増加)

4,086,245

棚卸資産の増減額(△は増加)

286,261

仕入債務の増減額(△は減少)

134,285

未払消費税等の増減額(△は減少)

264,254

その他

147,970

小計

2,797,863

利息及び配当金の受取額

929

利息の支払額

31,840

補助金の受取額

16,828

法人税等の支払額

1,690,003

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,093,775

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

有形固定資産の取得による支出

4,118,389

有形固定資産の売却による収入

1,859

無形固定資産の取得による支出

281,661

投資有価証券の取得による支出

129,826

従業員に対する貸付けによる支出

136,069

投資活動によるキャッシュ・フロー

4,664,086

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

長期借入れによる収入

4,142,000

長期借入金の返済による支出

366,000

新株予約権の行使による株式の発行による収入

113,495

配当金の支払額

2,170,637

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,718,857

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,851,452

現金及び現金同等物の期首残高

9,424,891

現金及び現金同等物の中間期末残高

7,573,438

 

【注記事項】

(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の

実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(中間貸借対照表関係)

※1 当座貸越契約

  当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。

  これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年6月30日)

当中間会計期間

(2024年12月31日)

当座貸越極度額

10,000,000千円

10,000,000千円

借入実行残高

4,500,000

4,500,000

差引額

5,500,000

5,500,000

 

※2 財務制限条項

  当中間会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)

  当社は、取引銀行4行とシンジケートローン契約を締結しており、契約及び財務制限条項の内容は

  次のとおりであります。

借入実行残高

6,945,000千円

  上記の契約の借入実行残高については、以下のとおり財務制限条項が付されております。

  なお、当中間会計期間末において、財務制限条項に抵触しておりません。

  ① 各事業年度の末日における貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日

    又は2023年6月に終了する決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額

    のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。

  ② 各事業年度に係る損益計算書上の経常損益に関してそれぞれ2期連続して経常損失としないこと。

 

(中間損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

当中間会計期間

(自2024年7月1日

至2024年12月31日)

給料及び手当

641,885千円

退職給付費用

15,869

減価償却費

220,492

業務委託費

148,327

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は

  下記のとおりであります。

 

当中間会計期間

(自2024年7月1日

至2024年12月31日)

現金及び預金勘定

7,573,438千円

預入期間が3か月を超える定期預金

                       -

現金及び現金同等物

7,573,438

 

(株主資本等関係)

当中間会計期間(自2024年7月1日 至2024年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の

種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年9月26日

定時株主総会

普通株式

2,175,000

21.75

2024年6月30日

2024年9月27日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

決議

株式の

種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年2月13日

取締役会

普通株式

610,709

6.00

2024年12月31日

2025年2月14日

利益剰余金

 

3.株主資本の金額の著しい変動

  該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当中間会計期間(自2024年7月1日 至2024年12月31日)

当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益(全て一時点で移転される財又はサービス)の分解情報については、以下のとおり、顧客の所在地別に記載しております。

 

 当中間会計期間(自2024年7月1日 至2024年12月31日)

 

(単位:千円)

 

体外診断用医薬品事業

日本

11,722,210

海外

258,811

 顧客との契約から生じる収益

11,981,022

 その他の収益

 外部顧客への売上高

11,981,022

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、

以下のとおりであります。

 

当中間会計期間

(自2024年7月1日

至2024年12月31日)

(1)1株当たり中間純利益

46円39銭

(算定上の基礎)

 

中間純利益(千円)

4,686,875

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る中間純利益(千円)

4,686,875

普通株式の期中平均株式数(千株)

101,022

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

43円75銭

(算定上の基礎)

 

中間純利益調整額(千円)

普通株式増加数(千株)

6,100

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

 

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

 

2【その他】

2025年2月13日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額              610,709千円

(ロ)1株当たりの金額            6円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日   2025年3月13日

(注)2024年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。