【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

   子会社株式及び関連会社株式

        移動平均法による原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

   なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備         10年

工具、器具及び備品  3~10年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア(自社利用)     5年(社内における利用可能期間)

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に将来見込み等必要な修正を加えて、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

 

 4.収益及び費用の計上基準

当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

     ① F&Iサービス

  F&Iサービスは、医療機関・介護事業者等に診療・介護報酬債権等買取サービスを提供しております。顧客から診療・介護報酬債権等の債権を買取り、顧客から受領する手数料を発生主義により認識し、買取手数料につきましては、償却原価法により収益を計上しております。

② C&Brサービス

  C&Brサービスにおいては、当社が診療・介護報酬債権等買取を行っている顧客に対しコンサルティングサービスを提供し、当該顧客の物販ニーズにより商品販売を行っております。コンサルティングサービスは成果報酬型サービスと経営改善サポート型サービスに分かれており、成果報酬型サービスは顧客にサービスの提供が完了した時点で顧客がサービスに対する支配を獲得して充足されることから、当該時点で収益を認識しております。経営改善サポート型サービスはランニング契約となり、当該履行義務について時の経過によって充足されるため、契約期間に応じて収益を認識しております。商品販売は顧客が商品を検収した時点で、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断しているため、当該時点で収益を認識しております。なお、商品販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

  担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年5月31日)

当事業年度

(2024年5月31日)

現金及び預金

104,000千円

104,006千円

買取債権

6,325,524 〃

6,786,638 〃

合計

6,429,524千円

6,890,645千円

 

 

 

前事業年度

(2023年5月31日)

当事業年度

(2024年5月31日)

短期借入金

4,742,542千円

5,344,890千円

1年内返済予定の長期借入金

117,192 〃

117,192 〃

長期借入金

350,402 〃

339,610 〃

5,210,136千円

5,801,692千円

 

 

※2 買取債権には将来債権部分が含まれており、当該将来債権額は、下記のとおりです。

 

前事業年度

(2023年5月31日)

当事業年度

(2024年5月31日)

買取債権に含まれる将来債権額

4,181,157千円

4,542,143千円

 

 

※3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

   事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年5月31日)

当事業年度

(2024年5月31日)

当座貸越極度額

及び貸出コミットメントの総額

5,339,000千円

6,139,000千円

借入実行残高

4,957,380 〃

5,893,435 〃

差引額

381,619千円

245,564千円

 

 

 4 下記の会社の金融機関等からの借入金及びリース債務に対し、次のとおり債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年5月31日)

当事業年度

(2024年5月31日)

(株)D&Mパートナーズ

131,099千円

96,957千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引高

      各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年6月1日

至  2023年5月31日)

当事業年度

(自  2023年6月1日

至  2024年5月31日)

受取利息

877千円

790千円

雑収入

357千円

332千円

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年6月1日

至  2023年5月31日)

当事業年度

(自  2023年6月1日

至  2024年5月31日)

給与手当及び賞与

62,334

千円

78,875

千円

役員報酬

76,114

 〃

85,275

 〃

業務委託手数料

33,894

 〃

52,221

 〃

役員賞与引当金繰入額

10,303

10,777

減価償却費

2,318

2,871

貸倒引当金繰入額

6,913

 〃

2,740

 〃

 

 

   おおよその割合

 販売費

15.24 %

11.81 %

 一般管理費

84.76 〃

88.19 〃

 

 

(有価証券関係)

子会社株式(貸借対照表計上額 前事業年度176,000千円、当事業年度176,000千円)については、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、関連会社株式はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
 (2023年5月31日)

 

当事業年度
 (2024年5月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 未払事業税

2,006

千円

 

2,649

千円

 未払金

733

 

1,951

 〃

 未払賞与

1,238

 

1,828

 〃

 貸倒引当金

6,417

 

8,151

 〃

 未払社会保険料

435

 

585

 〃

 その他

6

 

61

 〃

繰延税金資産合計

10,837

千円

 

15,228

千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
 (2023年5月31日)

 

当事業年度
 (2024年5月31日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

留保金課税

3.3

 

4.2

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.7

 

1.7

住民税均等割等

0.3

 

0.3

賃上げ促進税制による税額控除

 

△1.4

その他

△0.1

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.7

 

35.2

 

 

 

(収益認識関係)

    顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

1. 公募による新株式の発行 

当社は、2024年6月11日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2024年5月8日及び2024年5月23日開催の取締役会において、新株式の発行を次のとおり決議し、2024年6月10日に払込が完了しました。

 (1)募集方法:一般募集(ブックビルディング方式による募集)

 (2)発行する株式の種類及び数:普通株式580,000

 (3)発行価格:1株につき 1,000円(注)1

 (4)引受価額:1株につき 920円(注)2

 (5)資本組入額:1株につき 460

 (6)発行価格の総額: 580,000千円

 (7)引受価額の総額: 533,600千円

 (8)資本組入額の総額: 266,800千円

 (9)払込期日:2024年6月10日

 (10)資金使途:借入金の返済資金として、2025年5月期に全額を充当する予定です。

 (注)1.一般募集はこの価格にて行いました。

2.この価額は当社が引受人より1株当たりの新株式払込金として受け取った金額であります。

 なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

 

2. 第三者割当増資による募集株式の発行 オーバーアロットメントの売出しに係る発行

当社は、2024年5月8日及び2024年5月23日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、大和証券株式会社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議し、2024年7月10日に払込が完了しました。

 (1)募集方法:第三者割当(オーバーアロットメントによる売出し)

 (2)発行する株式の種類及び数 : 普通株式 102,000

 (3)割当価格:1株につき 920

 (4)資本組入額:1株につき 460

 (5)割当価格の総額:93,840千円

 (6)資本組入額の総額:46,920千円

 (7)割当先: 大和証券株式会社

 (8)払込期日:2024年7月10日

 (9)資金使途:借入金の返済資金として、2025年5月期に全額を充当する予定です。

 

 

④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】

該当事項はありません。

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額(千円)

当期償却額
(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 建物

2,121

2,121

825

212

1,295

 工具、器具及び備品

5,234

1,489

6,723

4,058

1,373

2,665

 リース資産

6,264

6,264

5,742

1,252

522

有形固定資産計

13,619

1,489

15,109

10,626

2,838

4,482

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 ソフトウエア

200

200

33

33

166

  無形固定資産計

200

200

33

33

166

 長期前払費用

18,593

61,925

26,688

53,831

53,831

 

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

20,984

26,657

20,984

26,657

役員賞与引当金

10,303

10,800

10,280

23

10,800

 

(注)1. 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は洗替による取崩額であります。

2. 役員賞与引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は戻入による取崩額であります。

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

 該当事項はありません。