【注記事項】
(重要な会計方針)

    前事業年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)

  1.有価証券の評価基準及び評価方法

  (1)子会社株式及び関連会社株式

     移動平均法による原価法

  (2)その他有価証券

     市場価格のない株式等以外のもの   

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、主として移動平均法により算定。)

     市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法。匿名組合出資金については、組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

 2.固定資産の減価償却の方法  

 (1)有形固定資産(リース資産を除く) 

 定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備         10年

工具、器具及び備品  3~10年

  (2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア(自社利用)   5年(社内における利用可能期間)

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に将来見込み等必要な修正を加えて、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

 

 4.収益及び費用の計上基準

当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。

     ① F&Iサービス

  F&Iサービスは、医療機関・介護事業者等に診療・介護報酬債権等買取サービスを提供しております。顧客から診療・介護報酬債権等の債権を買取り、顧客から受領する手数料を発生主義により認識し、買取手数料につきましては、償却原価法により収益を計上しております。

     ② C&Brサービス

C&Brサービスにおいては、当社が診療・介護報酬債権等買取を行っている顧客に対しコンサルティングサービスを提供し、当該顧客の物販ニーズにより商品販売を行っております。コンサルティングサービスは成果報酬型サービスと経営改善サポートサービスに分かれており、成果報酬型サービスは顧客にサービスの提供が完了した時点で顧客がサービスに対する支配を獲得して充足されることから、当該時点で収益を認識しております。経営改善サポート型サービスはランニング契約となり、当該履行義務について時の経過によって充足されるため、契約期間に応じて収益を認識しております。商品販売は顧客が商品を検収した時点で、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断しているため、当該時点で収益を認識しております。なお、商品販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

 

     当事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

       移動平均法による原価法

    (2)その他有価証券

       市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、主として移動平均法により算定。)

      市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法。匿名組合出資金については、組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

   なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備         10年

工具、器具及び備品  3~10年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア(自社利用)     5年(社内における利用可能期間)

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に将来見込み等必要な修正を加えて、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

 

 4.収益及び費用の計上基準

当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。

     ① F&Iサービス

  F&Iサービスは、医療機関・介護事業者等に診療・介護報酬債権等買取サービスを提供しております。顧客から診療・介護報酬債権等の債権を買取り、顧客から受領する手数料を発生主義により認識し、買取手数料につきましては、償却原価法により収益を計上しております。

② C&Brサービス

  C&Brサービスにおいては、当社が診療・介護報酬債権等買取を行っている顧客に対しコンサルティングサービスを提供し、当該顧客の物販ニーズにより商品販売を行っております。コンサルティングサービスは成果報酬型サービスと経営改善サポートサービスに分かれており、成果報酬型サービスは顧客にサービスの提供が完了した時点で顧客がサービスに対する支配を獲得して充足されることから、当該時点で収益を認識しております。経営改善サポート型サービスはランニング契約となり、当該履行義務について時の経過によって充足されるため、契約期間に応じて収益を認識しております。商品販売は顧客が商品を検収した時点で、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断しているため、当該時点で収益を認識しております。なお、商品販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

 

(会計方針の変更)

   前事業年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)

 1.収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は5,354千円減少し、売上原価は5,354千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び当期純利益には影響ありません。また、当事業年度の株主資本等変動計算書の利益剰余金期首残高へ与える影響はありません。

 

2.時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。 

 

当事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

   該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

  担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年5月31日)

当事業年度

(2023年5月31日)

現金及び預金

24,000千円

104,000千円

買取債権

3,466,560 〃

6,325,524 〃

合計

3,490,560千円

6,429,524千円

 

 

 

前事業年度

(2022年5月31日)

当事業年度

(2023年5月31日)

短期借入金

2,680,464千円

4,742,542千円

1年内返済予定の長期借入金

49,992 〃

117,192 〃

長期借入金

329,194 〃

350,402 〃

3,059,650千円

5,210,136千円

 

 

※2 買取債権には将来債権部分が含まれており、当該将来債権額は、下記のとおりです。

 

前事業年度

(2022年5月31日)

当事業年度

(2023年5月31日)

買取債権に含まれる将来債権額

2,628,215千円

4,181,157千円

 

 

※3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行7行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

   事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年5月31日)

当事業年度

(2023年5月31日)

当座貸越極度額

及び貸出コミットメントの総額

4,700,000千円

5,339,000千円

借入実行残高

2,975,954 〃

4,957,380 〃

差引額

1,724,045千円

381,619千円

 

 

 4 下記の会社の金融機関等からの借入金及びリース債務に対し、次のとおり債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2022年5月31日)

当事業年度

(2023年5月31日)

(株)D&Mパートナーズ

97,226千円

131,099千円

 

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引高

      各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2021年6月1日

至  2022年5月31日)

当事業年度

(自  2022年6月1日

至  2023年5月31日)

 受取利息

2,459千円

877千円

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2021年6月1日

至  2022年5月31日)

当事業年度

(自  2022年6月1日

至  2023年5月31日)

給与手当及び賞与

63,539千円

62,334千円

役員報酬

 71,615 〃

76,114 〃

業務委託手数料

33,844 〃

33,894 〃

貸倒引当金繰入額

△2,375 〃

6,913 〃

 

 

   おおよその割合

 販売費

4.73 %

15.24 %

 一般管理費

95.27 〃

84.76 〃

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年5月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額176,000千円)については、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、関連会社株式はありません。

 

当事業年度(2023年5月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額176,000千円)については、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、関連会社株式はありません。

 

 

(税効果会計関係)

前事業年度(自2021年6月1日 至2022年5月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

繰延税金資産

 

 

  未払事業税

2,039

千円

 未払金

795

 未払賞与

877

 貸倒引当金

4,302

 未払社会保険料

283

 その他

31

繰延税金資産合計

8,330

千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

法定実効税率

30.6

(調整)

 

 

留保金課税

3.6

評価性引当額の増減

△1.9

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.9

住民税均等割等

0.2

その他

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.3

 

 

当事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

繰延税金資産

 

 

 未払事業税

2,006

千円

 未払金

733

 未払賞与

1,238

 貸倒引当金

6,417

 未払社会保険料

435

 その他

6

繰延税金資産合計

10,837

千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

法定実効税率

30.6

(調整)

 

 

留保金課税

3.3

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.7

住民税均等割等

0.3

その他

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.7

 

 

 

(収益認識関係)

   前事業年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)

    顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

      当事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

    顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

前事業年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)

    該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

   (新株予約権の発行)(株式分割及び単元株制度の採用)

    連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④ 【附属明細表】(2023年5月31日現在)
【有価証券明細表】

該当事項はありません。

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額(千円)

当期償却額
(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 建物及び構築物

2,121

2,121

613

212

1,507

 工具、器具及び備品

4,016

1,217

5,234

2,685

853

2,549

 リース資産

6,264

6,264

4,489

1,252

1,774

有形固定資産計

12,401

1,217

13,619

7,788

2,318

5,831

長期前払費用

29,867

8,317

19,590

18,593

18,593

 

(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品

本社

業務用PC

1,217千円

 

 

 

 

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

14,070

20,984

14,070

20,984

役員賞与引当金

13,675

10,303

13,675

10,303

 

(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】(2023年5月31日現在)

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

 該当事項はありません。