前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
1 連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数
2社
連結子会社の名称
株式会社D&Mパートナーズ
株式会社D&Mキャリア
2 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
3 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、主として移動平均法により算定。)
市場価格のない株式等
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 10年
工具、器具及び備品 3~10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用) 5年(社内における利用可能期間)
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に将来見込み等必要な修正を加えて、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
当社グループと顧客との契約から生じる収益に関する主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。
① F&Iサービス
F&Iサービスにおいては、医療機関・介護事業者等に対して診療・介護報酬債権等買取サービスと各種動産のリースサービスを提供しております。診療・介護報酬債権等買取サービスは、顧客から診療・介護報酬債権等の債権を買取り、顧客から受領する手数料を発生主義により認識しており、買取手数料につきましては、償却原価法により収益を計上しております。各種動産のリースサービス取引に係る収益に関しては、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
② C&Brサービス
C&Brサービスにおいては、当社が診療・介護報酬債権等買取を行っている顧客に対しコンサルティングサービスを提供し、当該顧客の物販ニーズにより商品販売を行っております。コンサルティングサービスは成果報酬型サービスと経営改善サポートサービスに分かれており、成果報酬型サービスは顧客にサービスの提供が完了した時点で顧客がサービスに対する支配を獲得して充足されることから、当該時点で収益を認識しております。経営改善サポート型サービスはランニング契約となり、当該履行義務について時の経過によって充足されるため、契約期間に応じて収益を認識しております。商品販売は顧客が商品を検収した時点で、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断しているため、当該時点で収益を認識しております。なお、商品販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
③ HR&OSサービス
HR&OSサービスにおいては、医療・介護事業者に対する人材紹介事業、人材派遣業、アウトソーシングの受託事業を行っております。人材紹介事業は、主に医療や介護の従事者を求める顧客に対して、当該事業者が求めるスキルに合致した候補者(転職希望者)を選定し、紹介するサービスとなります。候補者(転職希望者)の入社に対する成果報酬型のサービスを提供するものであり、入社した時点で顧客がサービスに対する支配を獲得して充足されることから、当該時点で収益を認識しております。なお、契約上、返金義務がある場合は、過去の返金実績より返金額を見積り返金負債とし、取引価格からその金額を控除し、収益を測定することとしております。人材派遣事業は派遣先会社等との間で締結する労働者派遣基本契約に基づく労働者派遣サービスの提供を履行義務として識別しております。当該履行義務は派遣人員の労働力の提供に応じて充足されることから、派遣期間における稼働(労働)時間の実績により収益を認識しております。アウトソーシングの受託事業は、経理や労務管理業務領域として、アウトソーシングの受託サービスを行っており、その履行義務については時の経過によって充足されるため、契約期間に応じて収益を認識しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
1 連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数
2社
連結子会社の名称
株式会社D&Mパートナーズ
株式会社D&Mキャリア
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、主として移動平均法により算定。)
市場価格のない株式等
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 10~15年
工具、器具及び備品 3~10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用) 5年(社内における利用可能期間)
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に将来見込み等必要な修正を加えて、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
当社グループと顧客との契約から生じる収益に関する主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。
① F&Iサービス
F&Iサービスにおいては、医療機関・介護事業者等に対して診療・介護報酬債権等買取サービスと各種動産のリースサービスを提供しております。診療・介護報酬債権等買取サービスは、顧客から診療・介護報酬債権等の債権を買取り、顧客から受領する手数料を発生主義により認識しており、買取手数料につきましては、償却原価法により収益を計上しております。各種動産のリースサービス取引に係る収益に関しては、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
② C&Brサービス
C&Brサービスにおいては、当社が診療・介護報酬債権等買取を行っている顧客に対しコンサルティングサービスを提供し、当該顧客の物販ニーズにより商品販売を行っております。コンサルティングサービスは成果報酬型サービスと経営改善サポートサービスに分かれており、成果報酬型サービスは顧客にサービスの提供が完了した時点で顧客がサービスに対する支配を獲得して充足されることから、当該時点で収益を認識しております。経営改善サポート型サービスはランニング契約となり、当該履行義務について時の経過によって充足されるため、契約期間に応じて収益を認識しております。商品販売は顧客が商品を検収した時点で、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断しているため、当該時点で収益を認識しております。なお、商品販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
③ HR&OSサービス
HR&OSサービスにおいては、医療・介護事業者に対する人材紹介事業、人材派遣業、アウトソーシングの受託事業を行っております。人材紹介事業は、主に医療や介護の従事者を求める顧客に対して、当該事業者が求めるスキルに合致した候補者(転職希望者)を選定し、紹介するサービスとなります。候補者(転職希望者)の入社に対する成果報酬型のサービスを提供するものであり、入社した時点で顧客がサービスに対する支配を獲得して充足されることから、当該時点で収益を認識しております。なお、契約上、返金義務がある場合は、過去の返金実績より返金額を見積り返金負債とし、取引価格からその金額を控除し、収益を測定することとしております。人材派遣事業は派遣先会社等との間で締結する労働者派遣基本契約に基づく労働者派遣サービスの提供を履行義務として識別しております。当該履行義務は派遣人員の労働力の提供に応じて充足されることから、派遣期間における稼働(労働)時間の実績により収益を認識しております。アウトソーシングの受託事業は、経理や労務管理業務領域として、アウトソーシングの受託サービスを行っており、その履行義務については時の経過によって充足されるため、契約期間に応じて収益を認識しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
1.収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
契約上、返金義務のあるものに関しては、過去の返金実績より返金額を見積り返金負債とし、取引価格からその金額を控除し、収益を測定することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、流動負債のその他は256千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は5,611千円減少し、売上原価は5,354千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は256千円減少しております。当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の利益剰余金期首残高へ与える影響はありません。また、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2.時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。
当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
該当事項はありません。
※1 有形固定資産の減価償却累計額
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
※3 買取債権には将来債権部分が含まれており、当該将来債権額は、下記のとおりであります。
※4 当社においては運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行7行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※5 その他のうち、契約負債の金額は下記のとおりです。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
1.発行済株式に関する事項
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
1.発行済株式に関する事項
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※2 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、それぞれ59,795千円です。
当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、それぞれ32,533千円です。
前連結会計年度(2022年5月31日)
(借手側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、本社関連における設備(車両運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(貸手側)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(借手側)
該当事項はありません。
(貸手側)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年5月31日)
(借手側)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(貸手側)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(借手側)
該当事項はありません。
(貸手側)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、診療・介護報酬債権等買取事業を営んでおり、債権買取計画に照らして、主に銀行借入により必要な資金を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である買取債権、営業貸付金は顧客の信用リスクに晒されております。
借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後7年7ヶ月であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、そのビジネスモデル毎に、信用リスクの所在とその大きさを把握し、必要に応じて適切な対応を行っております。経営企画部は、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、担当部署が適時に資金繰計画表を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社の規程に準じて、同様の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち36.9%が特定の大口顧客に対するものであります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
※1 「現金及び預金」「買取債権」「短期借入金」については、現金であること、及び大部分が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に 近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 営業貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
※3 長期借入金は、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
※4 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略し ております。当該出資の連結貸借対照表計上額は94,000千円であります。
(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(注2)借入金の連結決算日後の返済予定額
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に関するインプットの説明
営業貸付金
営業貸付金については、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要ではないためレベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金は、全て変動金利によるものであり、短期間で市場金利及び信用リスクを反映していることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、診療・介護報酬債権等買取事業を営んでおり、債権買取計画に照らして、主に銀行借入により必要な資金を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である買取債権、営業貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。
借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後6年7ヶ月であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、そのビジネスモデル毎に、信用リスクの所在とその大きさを把握し、必要に応じて適切な対応を行っております。経営企画部は、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、担当部署が適時に資金繰計画表を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社の規程に準じて、同様の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち26.6%が特定の大口顧客に対するものであります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
※1 「現金及び預金」「買取債権」「短期借入金」については、現金であること、及び大部分が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 営業貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
※3 長期借入金は、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(注2)借入金の連結決算日後の返済予定額
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に関するインプットの説明
営業貸付金
営業貸付金については、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要ではないためレベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金は、全て変動金利によるものであり、短期間で市場金利及び信用リスクを反映していることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注1) 株式数に換算して記載しております。なお、2023年10月14日付で普通株式1株につき2,000株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(注2) 新株予約権割当契約において、当社株式が金融商品取引所に上場された場合のみ行使することができる旨定めております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年5月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2023年10月14日付で普通株式1株につき2,000株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
① ストック・オプションの数
②単価情報
(注)2023年10月14日付株式分割(普通株式1株につき2,000株の割合)による分割後の価額に換算して記載しており
ます。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる当社株式の評価方法は、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注1) 株式数に換算して記載しております。なお、2023年10月14日付で普通株式1株につき2,000株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(注2) 新株予約権割当契約において、当社株式が金融商品取引所に上場された場合のみ行使することができる旨定めております。
当連結会計年度(2023年5月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2023年10月14日付で普通株式1株につき2,000株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
(注)2023年10月14日付株式分割(普通株式1株につき2,000株の割合)による分割後の価額に換算して記載しており
ます。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる当社株式の評価方法は、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの 権利行使日における本源的価値の合計額
-千円
前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ た主要な項目別の内訳
当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
(注)1 契約負債は、サービスの提供等について顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
2 前受金は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
2 地域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先は次のとおりであります。
(注)当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先は次のとおりであります。
(注)当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
(注1) 資金の貸借の利率については当社の信用リスク及び社債市場利率等を勘案し合理的に決定しております。
(注2) 関連当事者取引解消のため、期限前額面償還をしております。
(注3) 松井太氏及びその近親者にて議決権100%保有する会社の当社株式所有割合を記載しております。
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
1 関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) 1.当社は、2023年10月14日付で普通株式1株につき普通株式2,000株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
3.「会計方針の変更」に記載のとおり、前連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用しております。
なお、前連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
4.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
(新株予約権の発行)
当社は、2023年7月26日開催の臨時株主総会及び2023年8月8日開催の取締役会において会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の従業員に対して新株予約権を発行することを決議しております。詳細は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストック・オプション制度の内容」に記載のとおりであります。
(株式分割及び単元株制度の採用)
当社は、2023年10月13日開催の取締役会決議により、2023年10月14日付で株式分割を行っております。
また2023年10月13日開催の臨時株主総会決議により、2023年10月14日付で1単元を100株とする単元株制度を採用しております。
1.株式分割及び単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、1単元を 100株とする単元株制度を採用しております。
2.株式分割の概要
(1) 分割の方法
2023年10月13日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の有する普通株式を、1株につき2,000株の割合をもって分割しております。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 767株
今回の分割により増加する株式数 1,533,233株
株式分割後の発行済株式総数 1,534,000株
分割後の発行可能株式総数 6,000,000株
(3) 株式分割の効力発生日
2023年10月14日
(4) 1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響は、(1株当たり情報)に反映されております。
3.単元株制度の概要
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
当第3四半期連結累計期間(自 2023年6月1日 至 2024年2月29日)
1. 配当金支払額
(注)2023年10月14日付で普通株式1株につき2,000株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」は株式分割前の金額を記載しております。
2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第3四半期連結累計期間(自 2023年6月1日 至 2024年2月29日)
当社グループは医療機関等に対する経営サポート事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の分解情報については、以下のとおりサービス別に記載しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
2. 2023年10月14日付で普通株式1株につき普通株式2,000株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(注)1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
2.新株予約権は当期首時点で全て行使済みであります。
3.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。