##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

連結子会社の数

2社

連結子会社の名称

株式会社Ｄ＆Ｍパートナーズ

株式会社Ｄ＆Ｍキャリア

##### ２　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

##### ３　会計方針に関する事項

###### (1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備　 ８～18年

工具、器具及び備品 ３～15年

車両運搬具　　　　　２年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア（自社利用） ５年（社内における利用可能期間）

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

###### (2) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、債務者の財政状態、経営成績、資金繰り及び債権の買取月数等を踏まえ債権を区分し、一般債権については貸倒実績率に将来見込み等必要な修正を加えて、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

###### (3) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループと顧客との契約から生じる収益に関する主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　Ｆ＆Ｉサービス

Ｆ＆Ｉサービスにおいては、医療機関・介護事業者等に対して診療・介護報酬債権等買取サービスと各種動産のリースサービスを提供しております。診療・介護報酬債権等買取サービスは、顧客から診療・介護報酬債権等の債権を買取り、顧客から受領する手数料を発生主義により認識しており、買取手数料につきましては、償却原価法により収益を計上しております。各種動産のリースサービス取引に係る収益に関しては、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

②　Ｃ＆Ｂｒサービス

Ｃ＆Ｂｒサービスにおいては、当社が診療・介護報酬債権等買取を行っている顧客に対しコンサルティングサービスを提供し、当該顧客の物販ニーズにより商品販売を行っております。コンサルティングサービスは成果報酬型サービスと経営改善サポート型サービスに分かれており、成果報酬型サービスは顧客にサービスの提供が完了した時点で顧客がサービスに対する支配を獲得して充足されることから、当該時点で収益を認識しております。経営改善サポート型サービスはランニング契約となり、当該履行義務について時の経過によって充足されるため、契約期間に応じて収益を認識しております。商品販売は顧客が商品を検収した時点で、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断しているため、当該時点で収益を認識しております。なお、商品販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

③　ＨＲ＆ＯＳサービス

ＨＲ＆ＯＳサービスにおいては、医療・介護事業者に対する人材紹介事業、人材派遣業、アウトソーシングの受託事業を行っております。人材紹介事業は、主に医療や介護の従事者を求める顧客に対して、当該事業者が求めるスキルに合致した候補者（転職希望者）を選定し、紹介するサービスとなります。候補者（転職希望者）の入社に対する成果報酬型のサービスを提供するものであり、入社した時点で顧客がサービスに対する支配を獲得して充足されることから、当該時点で収益を認識しております。なお、契約上、返金義務がある場合は、過去の返金実績より返金額を見積り返金負債とし、取引価格からその金額を控除し、収益を測定することとしております。人材派遣事業は派遣先会社等との間で締結する労働者派遣基本契約に基づく労働者派遣サービスの提供を履行義務として識別しております。当該履行義務は派遣人員の労働力の提供に応じて充足されることから、派遣期間における稼働（労働）時間の実績により収益を認識しております。アウトソーシングの受託事業は、経理や労務管理業務領域として、アウトソーシングの受託サービスを行っており、その履行義務については時の経過によって充足されるため、契約期間に応じて収益を認識しております。

###### (4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

##### (未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

#### (1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

#### (2) 適用予定日

2028年５月期の期首より適用予定であります。

#### (3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※1　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2024年５月31日) | 当連結会計年度 (2025年５月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 18,929 | 千円 | 19,744 | 千円

※2　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年５月31日) | 当連結会計年度 (2025年５月31日)
現金及び預金 | 104,006千円 | 104,013千円
買取債権 | 6,786,638 〃 | 6,311,818 〃
合計 | 6,890,645千円 | 6,415,832千円

| 前連結会計年度 (2024年５月31日) | 当連結会計年度 (2025年５月31日)
短期借入金 | 5,344,890千円 | 4,251,500千円
１年内返済予定の長期借入金 | 117,192 〃 | 117,192 〃
長期借入金 | 339,610 〃 | 228,018 〃
合計 | 5,801,692千円 | 4,596,710千円

※3　買取債権には将来債権部分が含まれており、当該将来債権額は、下記のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年５月31日) | 当連結会計年度 (2025年５月31日)
買取債権に含まれる将来債権額 | 4,542,143千円 | 4,510,197千円

※4　当社においては運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年５月31日) | 当連結会計年度 (2025年５月31日)
当座貸越極度額 及び貸出コミットメントの総額 | 6,139,000千円 | 6,424,200千円
借入実行残高 | 5,893,435 〃 | 5,229,460 〃
差引額 | 245,564千円 | 1,194,739千円

※5　その他のうち、契約負債の金額は下記のとおりです。

| 前連結会計年度 (2024年５月31日) | 当連結会計年度 (2025年５月31日)
契約負債 | 77 | 千円 | 66 | 千円

###### (連結損益計算書関係)

※1 　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※2　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
給与手当及び賞与 | 134,941 | 千円 | 156,725 | 千円
役員報酬 | 85,275 | 〃 | 99,382 | 〃
業務委託手数料 | 53,469 | 〃 | 50,475 | 〃
貸倒引当金繰入額 | 4,309 | 〃 | 4,574 | 〃
役員賞与引当金繰入額 | 10,777 | 〃 | 8,250 | 〃

###### (連結包括利益計算書関係)

その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

該当事項はありません。

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 767 | 1,533,233 | ― | 1,534,000

（変動事由の概要）

2023年10月14日付の株式分割による増加　　　1,533,233株

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (百万円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
合計 | ― | ― | ― | ― | ―

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年８月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 7,670 | 10,000 | 2023年５月31日 | 2023年８月24日

（注）当社は、2023年10月14日付で普通株式１株につき2,000株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」は株式分割前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年８月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 7,670 | 5 | 2024年５月31日 | 2024年８月26日

当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 1,534,000 | 734,000 | ― | 2,268,000

（変動事由の概要）

新規上場に伴う新株の発行による増加　　　682,000株

新株予約権の権利行使による増加　　　　　 52,000株

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (百万円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
合計 | ― | ― | ― | ― | ―

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年８月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 7,670 | 5 | 2024年５月31日 | 2024年８月26日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年８月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

決議予定 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2025年８月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 45,360 | 20 | 2025年５月31日 | 2025年８月27日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
現金及び預金 | 480,375千円 | 583,357千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △133,206 〃 | △129,420 〃
現金及び現金同等物 | 347,168千円 | 453,936千円

###### (リース取引関係)

#### １　ファイナンス・リース取引

（借手側）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（貸手側）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

#### ２　オペレーティング・リース取引

（借手側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
1年内 | ― | 32,419千円
1年超 | ― | 43,225 〃
合計 | ― | 75,644千円

（貸手側）

該当事項はありません。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、診療・介護報酬債権等買取事業を営んでおり、債権買取計画に照らして、主に銀行借入により必要な資金を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である買取債権、営業貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。

借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後４年７ヶ月であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、そのビジネスモデル毎に、信用リスクの所在とその大きさを把握し、必要に応じて適切な対応を行っております。経営企画部は、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、担当部署が適時に資金繰計画表を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社の規程に準じて、同様の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち22.1％が特定の大口顧客に対するものであります。

２． 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年５月31日)

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1) 営業貸付金 | 427,095 |  |
貸倒引当金※2 | △1,281 |  |
| 425,813 | 392,762 | △33,050
資産計 | 425,813 | 392,762 | △33,050
(1) 長期借入金 ※3 | 805,600 | 805,600 | ―
負債計 | 805,600 | 805,600 | ―

※１　「現金及び預金」「買取債権」「短期借入金」については、現金であること、及び大部分が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２　営業貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。

※３　長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度(2025年５月31日)

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1) 営業貸付金 | 777,099 |  |
貸倒引当金※2 | △2,331 |  |
| 774,767 | 740,503 | △34,264
資産計 | 774,767 | 740,503 | △34,264
(1) 長期借入金 ※3 | 1,217,876 | 1,217,876 | ―
負債計 | 1,217,876 | 1,217,876 | ―

※１　「現金及び預金」「買取債権」「短期借入金」については、現金であること、及び大部分が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２　営業貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。

※３　長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注１） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年５月31日)

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 480,375 | ― | ― | ―
買取債権 | 7,617,992 | 10,757 | ― | ―
営業貸付金 | 24,996 | 99,984 | 124,980 | 177,135
合計 | 8,123,363 | 110,741 | 124,980 | 177,135

当連結会計年度(2025年５月31日)

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 583,357 | ― | ― | ―
買取債権 | 7,593,660 | 2,569 | ― | ―
営業貸付金 | 399,996 | 99,984 | 124,980 | 152,139
合計 | 8,577,013 | 102,553 | 124,980 | 152,139

（注２）借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年５月31日)

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 6,426,389 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 310,498 | 186,558 | 139,978 | 89,332 | 49,992 | 29,242
合計 | 6,736,887 | 186,558 | 139,978 | 89,332 | 49,992 | 29,242

当連結会計年度(2025年５月31日)

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 5,657,194 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 432,283 | 362,154 | 277,553 | 101,643 | 44,243 | ―
合計 | 6,089,477 | 362,154 | 277,553 | 101,643 | 44,243 | ―

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算

定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係

るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

### ① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

### 該当事項はありません。

### ② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年５月31日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
(1) 営業貸付金 | ― | 392,762 | ― | 392,762
資産計 | ― | 392,762 | ― | 392,762
(1) 長期借入金 | ― | 805,600 | ― | 805,600
負債計 | ― | 805,600 | ― | 805,600

当連結会計年度(2025年５月31日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
(1) 営業貸付金 | ― | 740,503 | ― | 740,503
資産計 | ― | 740,503 | ― | 740,503
(1) 長期借入金 | ― | 1,217,876 | ― | 1,217,876
負債計 | ― | 1,217,876 | ― | 1,217,876

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に関するインプットの説明

営業貸付金

営業貸付金については、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要ではないためレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金は、全て変動金利によるものであり、短期間で市場金利及び信用リスクを反映していることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

#### (1) ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
決議年月日 | 2019年５月17日 | 2020年５月18日 | 2023年８月８日
付与対象者の区分 及び人数 | 当社取締役３名 当社従業員８名 | 当社従業員７名 | 当社取締役 ４名 当社従業員 ５名 子会社従業員 ５名
株式の種類別の ストック・オプションの数（注） | 普通株式 82,000株 | 普通株式 14,000株 | 普通株式 60,000株
付与日 | 2019年５月20日 | 2020年５月19日 | 2023年８月23日
権利確定条件 | ①　新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社100%子会社の取締役及び従業員の地位にあることを要するものとする。 ②　新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。 ③　その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。
対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間 | 自　2021年５月18日 至　2029年５月17日 | 自 2022年５月19日 至 2030年５月18日 | 自 2025年８月９日 至 2033年８月８日

（注1） 株式数に換算して記載しております。なお、2023年10月14日付で普通株式１株につき2,000株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

（注2） 新株予約権割当契約において、当社株式が金融商品取引所に上場された場合のみ行使することができる旨定めております。

#### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2025年５月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
権利確定前 (株) |  |  |
前連結会計年度末 | 52,000 | 6,000 | 48,000
付与 | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | 14,000
権利確定 | 52,000 | 6,000 | ―
未確定残 | ― | ― | 34,000
権利確定後 (株) |  |  |
前連結会計年度末 | ― | ― | ―
権利確定 | 52,000 | 6,000 | ―
権利行使 | 48,000 | 4,000 | ―
失効 | ― | ― | ―
未行使残 | 4,000 | 2,000 | ―

（注）2023年10月14日付株式分割（普通株式1株につき2,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

| 第１回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
権利行使価格 (円) | 160 | 160 | 750
行使時平均株価 (円) | 823 | 769 | ―
付与日における 公正な評価単価（円） | ― | ― | ―

（注）2023年10月14日付株式分割（普通株式1株につき2,000株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる当社株式の評価方法は、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 10,260千円

（2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

37,086千円

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年５月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年５月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
税務上の繰越欠損金 | 501 | 千円 |  | ― | 千円
未払事業税 | 3,135 | 〃 |  | 4,662 | 〃
未払金 | 1,951 | 〃 |  | 55 | 〃
未払賞与 | 3,010 | 〃 |  | 5,279 | 〃
資産除去債務 | 2,383 | 〃 |  | 6,356 | 〃
未払社会保険料 | 766 | 〃 |  | 676 | 〃
貸倒引当金 | 10,105 | 〃 |  | 10,232 | 〃
リース投資資産 | 1,090 | 〃 |  | 842 | 〃
未収入金 | 1,425 | 〃 |  | 1,260 | 〃
その他 | 1,105 | 〃 |  | 1,689 | 〃
繰延税金資産小計 | 25,475 | 千円 |  | 31,053 | 千円
評価性引当額 | △6,063 | 〃 |  | △4,175 | 〃
繰延税金資産合計 | 19,411 | 千円 |  | 26,877 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
未収還付事業税等 | ― | 千円 |  | △289 | 千円
資産除去債務に対する除去費用 | △2,117 | 〃 |  | △5,748 | 〃
差額負債調整勘定 | △397 | 〃 |  | △158 | 〃
繰延税金負債合計 | △2,515 | 千円 |  | △6,197 | 千円
繰延税金資産純額 | 16,896 | 千円 |  | 20,680 | 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年５月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年５月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |  |
留保金課税 | 3.6 | ％ |  | ― | ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.4 | ％ |  | 1.1 | ％
住民税均等割等 | 0.5 | ％ |  | 0.4 | ％
賃上げ促進税制による税額控除 | △1.2 | ％ |  | △5.1 | ％
その他 | 0.5 | ％ |  | △0.5 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 35.4 | ％ |  | 26.5 | ％

###### (資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１.　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自2023年６月１日至2024年５月31日)

| 医療機関等に対する経営サポート事業
Ｆ＆Ｉサービス | Ｃ＆Ｂｒサービス | ＨＲ＆ＯＳサービス | 計
顧客との契約から生じる収益 | ―千円 | 315,776千円 | 245,239千円 | 561,016千円
その他の収益 | 628,498千円 | ―千円 | ―千円 | 628,498千円
外部顧客への売上高 | 628,498千円 | 315,776千円 | 245,239千円 | 1,189,515千円

当連結会計年度(自2024年６月１日至2025年５月31日)

| 医療機関等に対する経営サポート事業
Ｆ＆Ｉサービス | Ｃ＆Ｂｒサービス | ＨＲ＆ＯＳサービス | 計
顧客との契約から生じる収益 | ― | 397,120千円 | 352,912千円 | 750,033千円
その他の収益 | 752,638千円 | ― | ― | 752,638千円
外部顧客への売上高 | 752,638千円 | 397,120千円 | 352,912千円 | 1,502,672千円

２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３ 会計方針に関する事項（３）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約負債の残高等

| 前連結会計年度 (自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 23,695千円 | 85,684千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 85,684千円 | 146,956千円
契約負債(期首残高) | 104千円 | 77千円
契約負債(期末残高) | 77千円 | 66千円

（注）１　契約負債は、サービスの提供等について顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

２　前受金は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### (セグメント情報等)

###### 【セグメント情報】

当社グループは、医療機関等に対する経営サポート事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

###### 【関連情報】

前連結会計年度(自2023年６月１日至2024年５月31日)

#### １　商品及びサービスごとの情報

| Ｆ＆Ｉサービス | Ｃ＆Ｂｒサービス | ＨＲ＆ＯＳサービス | 合計
外部顧客への売上高 | 628,498千円 | 315,776千円 | 245,239千円 | 1,189,515千円

#### ２　地域ごとの情報

##### (1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

##### (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

#### ３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先は次のとおりであります。

|  | (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
医療法人財団コンフォート | 270,673 | ―

（注）当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

当連結会計年度(自2024年６月１日至2025年５月31日)

#### １　商品及びサービスごとの情報

| Ｆ＆Ｉサービス | Ｃ＆Ｂｒサービス | ＨＲ＆ＯＳサービス | 合計
外部顧客への売上高 | 752,638千円 | 397,120千円 | 352,912千円 | 1,502,672千円

#### ２　地域ごとの情報

##### (1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

##### (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

#### ３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先は次のとおりであります。

|  | (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
医療法人財団コンフォート | 279,246 | ―
有限会社アメニティ・ライフ・エイド | 151,483 | ―

（注）当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

#### (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

該当事項はありません。

#### (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

#### (1) 親会社情報

該当事項はありません。

#### (2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
１株当たり純資産額 | 828.94円 | 934.93円
１株当たり当期純利益 | 115.63円 | 98.85円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | ― | 98.03円

(注) １．当社は、2023年10月14日付で普通株式１株につき普通株式2,000株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

２．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在したものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 177,372 | 220,739
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 177,372 | 220,739
普通株式の期中平均株式数(株) | 1,534,000 | 2,233,073
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) | ― | ―
普通株式増加数(株) | ― | 18,759
(うち新株予約権(株)) | ― | 18,759
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 第１回新株予約権 新株予約権の数　26個 （普通株式　52,000株） 第３回新株予約権 新株予約権の数　３個 （普通株式　6,000株） 第４回新株予約権 新株予約権の数　24個 （普通株式　48,000株） | ―

###### (重要な後発事象)

新株予約権（有償ストック・オプション）の発行

当社は2025年７月14日及び2025年7月22日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社並びに当社子会社の役員及び従業員に対する第５回新株予約権の発行及び割当を決議しました。なお、ストック・オプション制度の詳細については「第４　提出会社の状況　１株式等の状況（２）新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容」に記載しております。