# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第７期 | 第８期 | 第９期 | 第10期
決算年月 | 2022年５月 | 2023年５月 | 2024年５月 | 2025年５月
売上高 | (千円) | 930,451 | 1,111,038 | 1,189,515 | 1,502,672
経常利益 | (千円) | 234,533 | 250,287 | 274,485 | 300,205
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 145,686 | 171,666 | 177,372 | 220,739
包括利益 | (千円) | 145,686 | 171,666 | 177,372 | 220,739
純資産額 | (千円) | 937,888 | 1,101,885 | 1,271,588 | 2,120,418
総資産額 | (千円) | 5,639,280 | 8,096,201 | 8,792,346 | 9,281,227
１株当たり純資産額 | (円) | 611.40 | 718.31 | 828.94 | 934.93
１株当たり当期純利益 | (円) | 94.97 | 111.91 | 115.63 | 98.85
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | 98.03
自己資本比率 | (％) | 16.6 | 13.6 | 14.5 | 22.8
自己資本利益率 | (％) | 16.8 | 16.8 | 14.9 | 13.0
株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | 9.3
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 911,234 | △2,187,900 | △782,735 | △69,759
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 32,384 | 45,951 | △20,590 | △73,691
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △1,166,940 | 2,172,943 | 509,201 | 250,219
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 610,298 | 641,292 | 347,168 | 453,936
従業員数 | (人) | 23 | 28 | 31 | 66
（外、平均臨時雇用者数） | （―） | （―） | （―） | （―）

(注) １．第７期、第８期及び第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は期末日時点において非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．第７期、第８期及び第９期の株価収益率は、当社株式が期末日時点において非上場であるため、記載しておりません。

３. 従業員数は就業人員であり、当社グループから当社グループ外への派遣社員及び当社グループ外から当社グループへの派遣社員を除いております。

４. 当社は2023年10月14日付で普通株式１株につき2,000株の割合で株式分割を行っておりますが、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

５. 第８期、第９期及び第10期連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの値がマイナス値となったのは、主に業容拡大に伴う買取債権、営業貸付金といった投資資産の増加によるものです。一方、財務活動によるキャッシュ・フローの値がプラス値となったのは、主に業容拡大に伴う借入金の増加や当社株式上場に伴う株式の発行による収入によるものです。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第６期 | 第７期 | 第８期 | 第９期 | 第10期
決算年月 | 2021年５月 | 2022年５月 | 2023年５月 | 2024年５月 | 2025年５月
売上高 | (千円) | 742,065 | 745,830 | 700,335 | 829,500 | 1,158,533
経常利益 | (千円) | 368,156 | 265,069 | 217,869 | 236,907 | 266,432
当期純利益 | (千円) | 319,997 | 174,193 | 140,013 | 153,479 | 195,384
資本金 | (千円) | 153,435 | 153,435 | 153,435 | 153,435 | 471,315
発行済株式総数 | (株) | 767 | 767 | 767 | 1,534,000 | 2,268,000
純資産額 | (千円) | 817,717 | 984,240 | 1,116,583 | 1,262,393 | 2,085,868
総資産額 | (千円) | 6,650,435 | 5,571,365 | 7,947,397 | 8,663,047 | 9,146,047
１株当たり純資産額 | (円) | 1,066,123.99 | 641.62 | 727.89 | 822.94 | 919.70
１株当たり配当額 | (円) | 10,000.00 | 10,000.00 | 10,000.00 | 5.00 | 20.00
(１株当たり中間配当額) | (―) | (―) | (―) | (―) | (―)
１株当たり当期純利益 | (円) | 482,935.98 | 113.56 | 91.27 | 100.05 | 87.50
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | 86.77
自己資本比率 | (％) | 12.3 | 17.7 | 14.0 | 14.6 | 22.8
自己資本利益率 | (％) | 58.8 | 19.3 | 13.3 | 12.9 | 11.7
株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | 10.5
配当性向 | (％) | 2.1 | 4.4 | 5.5 | 5.0 | 22.9
従業員数 | (人) | 19 | 15 | 17 | 17 | 51
（外、平均臨時雇用者数） | （―） | （―） | （―） | （―） | （―）
株主総利回り | (％) | ― | ― | ― | ― | ―
(比較指標：― ) | (％) | (―) | (―) | (―) | (―) | (―)
最高株価 | (円) | ― | ― | ― | ― | 1,362
最低株価 | (円) | ― | ― | ― | ― | 639

(注) １．第６期、第７期、第８期及び第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は期末日時点において非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．第６期、第７期、第８期及び第９期の株価収益率は、当社株式が期末日時点において非上場であるため、記載しておりません。

３．第７期、第８期、第９期及び第10期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。なお、第６期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、これらの数値は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

４. 従業員数は就業人員であり、当社から当社外への派遣社員及び当社外から当社への派遣社員を除いております。

５. 当社は2023年10月14日付で普通株式１株につき2,000株の割合で株式分割を行っておりますが、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

６. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第７期の期首から適用しており、第７期、第８期、第９期及び第10期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

７．第６期から第10期の株主総利回り及び比較指標は、2024年６月11日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、記載しておりません。

８．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。
ただし、当社株式は、2024年６月11日から東京証券取引所グロース市場に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。

９．第10期の１株当たり配当額20円00銭については、2025年８月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

### ２ 【沿革】

年月 | 概要
2015年11月 | 大阪府大阪市中央区に診療・介護報酬債権等買取事業を目的として、株式会社Ｄ＆Ｍカンパニー（資本金30,000千円）（以下、「当社」という。）を設立
2017年８月 | 当社にて、貸金業を開始
2018年４月 | 個人向自社割賦債権買取事業を目的として株式会社コンフィアンスを設立
2019年７月 | 人材事業を目的として株式会社クロステラ（現・連結子会社株式会社Ｄ＆Ｍキャリア）を設立
2019年12月 | 当社にて、有料職業紹介事業を開始
2020年１月 | 株式会社コンフィアンスにて、貸金業を開始
2020年12月 | 債権の買取り及び管理業、経営コンサルティング業務、各種動産のリース、賃貸借、売買（割 賦販売を含む）及び保守管理を目的として、現・連結子会社株式会社Ｄ＆Ｍパートナーズを設立
2021年１月 | 株式会社クロステラの社名を株式会社Ｄ＆Ｍキャリアに変更し、有料職業紹介事業及び労働者派遣事業を開始
2021年２月 | 医療関係事業へ経営資源を集中させるため、株式会社コンフィアンスの全株式を売却
2021年６月 | 株式会社Ｄ＆Ｍパートナーズにて、貸金業を開始
2021年６月 | 株式会社Ｄ＆Ｍパートナーズにて、高度管理医療機器等販売業・貸与業を開始
2022年10月 | 東京都千代田区に東京オフィスを開設
2024年６月 | 東京証券取引所グロース市場に株式を上場
2024年12月 | 本店を大阪府大阪市北区に移転

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成されており、医療機関等に対する経営サポート事業を営んでおります。私たちの理念は「人の願いを叶える会社たる」であり、安心できる医療、穏やかな老後を暮らせる福祉、子供から老人まで全ての世代が夢を持って生きられる仕組みを創り、より素晴らしい社会・世界の実現に貢献することを追求しています。事業を構成する主要なサービスは①Ｆ＆Ｉ（ファイナンス＆インベストメント）、②Ｃ＆Ｂｒ（コンサルティング＆ビジネスリノベーション）、③ＨＲ＆ＯＳ（人材＆アウトソーシング）の３つのサービスであり、複合的に医療機関等に提供することにより事業展開しております。当社グループの特徴は、先ずはコンサルティングを行うことで、顧客の課題と問題点をあぶり出し、その解決策を実行するために、これら３つのサービスを融合して提供することであります。

事業系統図は次のとおりであります。

※社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険団体連合会

（1）Ｆ＆Ｉサービス

当サービスは、①診療・介護報酬債権等譲渡に基づく資金支援と②各種動産のリースで構成されております。

① 診療・介護報酬債権等譲渡に基づく資金支援サービス

当社は、診療・介護報酬債権等買取サービスを提供しています。医療機関・介護施設等（以下、「事業者等」という。）が、国民健康保険、社会保険及び介護保険（以下、総称して「保険者」という。）に対して有する債権について、既に医療・介護サービス提供が終了し、診療・介護報酬請求行為も終了した債権又は医療・介護サービス提供は完了しているものの、診療・介護報酬請求行為が未了の債権（以下、「確定債権」という。）及び、事業を継続することで将来発生する見込みの債権（以下、「将来債権」という。）のうち、あらかじめ定めた月あたりの買取債権金額分（以下、「月間買取金額」という。）を買取り、事業者等から手数料を受領しております。

毎月、保険者から、当該月の保険報酬総額が当社に入金され、そこから当社が買取った月間買取金額を控除します。この残金に加え、新たに将来債権の中から、１ヶ月分の月間買取金額を買取り、残金と合わせて事業者等に支払います。これらの債権買取を継続することで、事業者等の必要な資金を継続的に支援しております。一般的に、債権買取はすでに確定したものを買取るため、事業者等の資金需要に関係なく、確定債権（約２ヶ月）に限定されますが、当社グループが抱える大手金融機関出身者や医療コンサルタントらの目利きと経験を活かすことで、事業者等が行う事業に地域インフラとして必要性や持続可能性があるか、また事業者等の再生が可能か等を見極め、積極的に将来債権を買取る点が、当社の特徴です。

また当社は、事業者等の資金需要に合わせて債権の買取月数を柔軟に設定するところに特徴があります。

当社は、事業者等の資金需要状況に応じた形で債権の買取月数を検討しますので、顧客の経営改善に向けた資金需要の潜在ニーズにも柔軟に対応できることから、付加価値のある資金提供が可能となる点で顧客への訴求力があります。なお、2025年５月末時点での買取債権残高（7,441,156千円）に占める将来債権の割合は60.6％であります。

② 各種動産のリース

当社グループは、事業者等の医療用機器等の導入に対して、リースサービスを提供しております。事業者等のリース利用に際しては、コンサルティングをベースとした経営のトータルサポートの一環として、導入当初の資金負担の軽減、費用の平準化、固定資産保有による事務負担の軽減等の効率化支援を目的として事業者等に適切な条件（導入物件・契約期間・決算内容など）を提案いたします。

（2）Ｃ＆Ｂｒサービス

当サービスは経営診断、コスト削減コンサルティング等で構成されております。

当社グループは、主に当社が診療・介護報酬債権等買取を行っている事業者等に対し、債権買取のみを行うのではなく、経営改善を目的としてコンサルティングを実施しております。規模や立地において、経営改善が相当困難な事業者においては、事業再生における「ハンズオン」に相当する経営サポートを行い、事業者等と同じ目線に立ち、コスト削減提案や種々の交渉等への積極的関与など業績改善を図るものです。

具体的には、理事会等へのオブザーバーとしての参加、業績状況のチェックと改善策の進捗状況の確認、経費支払の権限整備や取引業者との価格交渉等に積極的に関与することなどです。

なお、コンサルティングの内容は改善施策を実行するうえでの難易度に応じ、柔軟に対応しております。債権買取のみを行う事業者やコンサルティングのみを行う事業者は多くあり、個別にサービスを受けることも可能ですが、当社グループでは、経営改善を行うために真に必要な改善策とそれを推進するための資金・人材・情報提供をワンストップで行うことで、顧客と二人三脚で早期の経営改善を目指せることが特徴であります。

（3）ＨＲ＆ＯＳサービス

当サービスは、①医療・介護事業者の、主に経営層や管理者人材の紹介、②医療・介護事業者の、主に事務系やヘルパー系人材派遣及び③医療・介護事業者からのアウトソーシングの受託で構成されております。

① 人材紹介

株式会社Ｄ＆Ｍキャリアは、「職業安定法」に基づき有料職業紹介事業を行っております。

医療・介護業界への経営層や管理者・事務系業務の転職希望者に対して、自社が運営する登録サイト、インターネット広告、ＳＮＳ発信等を通じて広く募集を行っており、これら転職希望者と求人事業者等とのマッチングを図るサービスを提供しております。ご紹介に際しては、コンサルタントが転職希望者のキャリアプランや希望条件等を伺うとともに、求人事業者等に対し求人像や採用条件等につきよくヒアリングを行い、両者にとって最良のマッチングをめざしています。そして採用が決定した際、求人事業者等より紹介手数料を受領いたします。

また外国人人材を紹介した際は、受入れ先では外国人の生活支援も必要になります。この場合、外部への委託を行うケースが大半で、生活支援を受託する業者は登録支援機関であることが必要です。株式会社Ｄ＆Ｍキャリアは、登録支援機関としての登録を受けていることから、外国人人材紹介に伴い多くのケースで生活支援の業務も受託しております。

当社グループでは、特に診療・介護報酬債権等買取取引先においては、コンサルティングや経営層とのヒアリングにより経営改善に必要な潜在的人材ニーズを把握できることから、付加価値の高い人材提供が可能である点が特徴であります。

② 人材派遣

株式会社Ｄ＆Ｍキャリアは、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に基づき、人材派遣事業を行っております。

自社が運営する登録サイト、インターネット広告、ＳＮＳ発信等を通じて求職者を広く募集し、派遣就業希望者を登録しております。これらの登録者の中から、依頼事業者等の依頼内容に適した人材を選び、依頼事業者等との間で労働者派遣契約を締結するとともに、登録者との間でも期間を定めた雇用契約を締結したうえで、依頼事業者等へ人材を派遣しております。

③ アウトソーシング

株式会社Ｄ＆Ｍキャリアは、人材事業との親和性も高いことから、医療機関や介護事業者等の業務効率化をサポートするため、経理や労務管理業務領域でのアウトソーシングサービスを提供しており、登録スタッフを活用することで積極的にこれらの受託サービスを展開しております。また、当社においても、調剤薬局の業務オペレーション等のアウトソーシングサービスを提供しております。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有 (又は被所有) 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
㈱Ｄ＆Ｍパートナーズ | 大阪市北区 | 45,500 | Ｆ＆Ｉサービス Ｃ＆Ｂｒサービス | 100.0 | 役員の兼任３名 資金の貸付・債務保証
(連結子会社） |  |  |  |  |
㈱Ｄ＆Ｍキャリア (注)２ | 大阪市北区 | 42,550 | ＨＲ＆ＯＳサービス | 100.0 | 役員の兼任４名 資金の借入

(注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．㈱Ｄ＆Ｍキャリアについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

㈱Ｄ＆Ｍキャリア

(1) 売上高 | 271,958 | 千円
(2) 経常利益 | 24,303 | 〃
(3) 当期純利益 | 17,878 | 〃
(4) 純資産額 | 93,673 | 〃
(5) 総資産額 | 150,717 | 〃

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2025年５月31日現在
従業員数（人）
66

(注)１．従業員数は就業人員であり、当社グループから当社グループ外への派遣社員及び当社グループ外から当社グループへの派遣社員を除いております。

２．当社グループは、医療機関等に対する経営サポート事業の単一セグメントであるため、セグメントによる情報については、記載を省略しております。

３．前連結会計年度末に比べ従業員が35名増加しております。主な理由は、アウトソーシングの体制強化、および営業部門の拡大に伴う採用によるものであります。

#### (2) 提出会社の状況

|  |  | 2025年５月31日現在
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
51 | 46.0 | 1.3 | 4,397

(注) １．従業員数は、当社から当社外への派遣社員及び当社外から当社への派遣社員を除いております。

#### ２. 当社は、医療機関等に対する経営サポート事業の単一セグメントであるため、セグメントによる情報については、記載を省略しております。

３. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．前事業年度末に比べ従業員が34名増加しております。主な理由は、アウトソーシングの体制強化、および営業部門の拡大に伴う採用によるものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社グループは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。