１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ８～18年
工具、器具及び備品 ３～15年
車両運搬具 ２年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用） ５年（社内における利用可能期間）
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、債務者の財政状態、経営成績、資金繰り及び債権の買取月数等を踏まえ債権を区分し、一般債権については貸倒実績率に将来見込み等必要な修正を加えて、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① Ｆ＆Ｉサービス
Ｆ＆Ｉサービスは、医療機関・介護事業者等に診療・介護報酬債権等買取サービスを提供しております。顧客から診療・介護報酬債権等の債権を買取り、顧客から受領する手数料を発生主義により認識し、買取手数料につきましては、償却原価法により収益を計上しております。
② Ｃ＆Ｂｒサービス
Ｃ＆Ｂｒサービスにおいては、当社が診療・介護報酬債権等買取を行っている顧客に対しコンサルティングサービスを提供し、当該顧客の物販ニーズにより商品販売を行っております。コンサルティングサービスは成果報酬型サービスと経営改善サポート型サービスに分かれており、成果報酬型サービスは顧客にサービスの提供が完了した時点で顧客がサービスに対する支配を獲得して充足されることから、当該時点で収益を認識しております。経営改善サポート型サービスはランニング契約となり、当該履行義務について時の経過によって充足されるため、契約期間に応じて収益を認識しております。商品販売は顧客が商品を検収した時点で、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断しているため、当該時点で収益を認識しております。なお、商品販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
③ ＨＲ＆ＯＳサービス
ＨＲ＆ＯＳサービスにおいては、医療・介護事業者に対するアウトソーシングの受託事業を行っております。アウトソーシングの受託事業は、経理や労務管理業務領域として、アウトソーシングの受託サービスを行っており、その履行義務については時の経過によって充足されるため、契約期間に応じて収益を認識しております。
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
※2 買取債権には将来債権部分が含まれており、当該将来債権額は、下記のとおりです。
※3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
4 下記の会社の金融機関等からの借入金及びリース債務に対し、次のとおり債務保証を行っております。
※1 関係会社との取引高
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
おおよその割合
子会社株式（貸借対照表計上額 前事業年度176,000千円、当事業年度176,000千円）については、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、関連会社株式はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
連結財務諸表注記(重要な後発事象)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
（単位：千円）
（単位：千円）
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。