【募集又は売出しに関する特別記載事項】

### １．東京証券取引所グロース市場への上場について

当社は、「第１　募集要項」における新規発行株式及び「第２　売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、株式会社ＳＢＩ証券を主幹事会社として、東京証券取引所グロース市場への上場を予定しております。

### ２．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について

オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である廣政愁一(以下「貸株人」という。)より借入れる株式であります。これに関連して、主幹事会社は、109,800株について貸株人より追加的に当社株式を取得する権利(以下「グリーンシューオプション」という。)を、2024年６月18日を行使期限として貸株人より付与されております。

また、主幹事会社は、上場（売買開始）日から2024年６月18日までの間、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。

主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、当該株式数については、グリーンシューオプションを行使しない予定であります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

### ３．ロックアップについて

本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である廣政愁一、売出人である鈴木健一並びに当社株主（当社新株予約権の保有者を含む。）である共同印刷株式会社、野田亮太、松本英二、杉浦久恵、平林明日樹及び当社従業員14名は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2024年11月23日までの期間（以下「ロックアップ期間①」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式（当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社普通株式を含む。）の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと及びグリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等は除く。）は行わない旨合意しております。

また、売出人であるＫ＆Ｐパートナーズ２号投資事業有限責任組合及びＫ＆Ｐパートナーズ３号投資事業有限責任組合は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2024年８月25日までの期間（以下「ロックアップ期間②」といい、ロックアップ期間①とあわせて以下、「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し及び売却価格が「第１　募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通じて行う株式会社東京証券取引所で行う売却等を除く。）を行わない旨を合意しています。

また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間①中は、主幹事会社の事前の書面による同意なしに、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、本募集、株式分割等を除く。）を行わない旨を合意しています。

なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。

上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部　株式公開情報　第２　第三者割当等の概況」をご参照下さい。

### ４．発行価格および売出数の決定範囲について

「第１　募集要項　３　募集の条件　(2) ブックビルディング方式」(注)１．及び「第２　売出要項　１　売出株式（引受人の買取引受による売出し）」(注)４．に記載の範囲に加えて、発行価格及び引受人の買取引受による売出しに係る売出株式数については、以下の条件の範囲内で決定されました。

発行価格等の決定時における、本募集に係る発行株式数及び引受人の買取引受による売出しに係る売出株式数の合計数に発行価格を乗じて得た額が、仮条件の決定時における、発行数及び売出数の合計に発行価格の下限を乗じて得た額の80％以上かつ発行数及び売出数の合計に発行価格の上限を乗じて得た額の120％以下である532,896,000円以上852,048,000円以下の範囲内であること。