# 第四部 【株式公開情報】

## 第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】

移動 年月日 | 移動前 所有者の氏名 又は名称 | 移動前 所有者の住所 | 移動前 所有者の提出会社との 関係等 | 移動後 所有者の氏名又は名称 | 移動後 所有者の住所 | 移動後 所有者の提出会社との 関係等 | 移動 株数 (株) | 価格 (単価) (円) | 移動理由
2023年 11月６日 | 廣政愁一 | 埼玉県さいたま市緑区 | 特別利害関係者等(当社代表取締役社長) | 共同印刷株式会社 代表取締役社長 藤森康彰 | 東京都文京区小石川四丁目14番12号 | 特別利害関係者等(大株主上位10名) | 43,700 | 67,735,000 (1,550) | 資本業務提携による譲渡
2023年 11月６日 | Ｋ＆Ｐパートナーズ２号投資事業有限責任組合 無限責任組合員 Ｋ＆Ｐパートナーズ株式会社 代表取締役 松村伸也 | 東京都千代田区内神田一丁目２番１号 | 特別利害関係者等(大株主上位10名) | 共同印刷株式会社 代表取締役社長 藤森康彰 | 東京都文京区小石川四丁目14番12号 | 特別利害関係者等(大株主上位10名) | 19,700 | 30,535,000 (1,550) | 資本業務提携による譲渡
2023年 11月６日 | Ｋ＆Ｐパートナーズ３号投資事業有限責任組合 無限責任組合員Ｋ＆Ｐパートナーズ株式会社 代表取締役 松村伸也 | 東京都千代田区内神田一丁目２番１号 | 特別利害関係者等(大株主上位10名) | 共同印刷株式会社 代表取締役社長 藤森康彰 | 東京都文京区小石川四丁目14番12号 | 特別利害関係者等(大株主上位10名) | 6,600 | 10,230,000 (1,550) | 資本業務提携による譲渡
2024年 １月29日 | － | － | － | 廣政愁一 | 埼玉県さいたま市緑区 | 特別利害関係者等(大株主上位10名) | 普通株式 290,300 A種優先株式 △290,300 | － | A種優先株式の普通株式への転換
2024年 １月29日 | － | － | － | Ｋ＆Ｐパートナーズ２号投資事業有限責任組合 無限責任組合員 Ｋ＆Ｐパートナーズ株式会社 代表取締役 松村伸也 | 東京都千代田区内神田一丁目２番１号 | 特別利害関係者等(大株主上位10名) | 普通株式 514,300 A種優先株式 △514,300 | － | A種優先株式の普通株式への転換
2024年 １月29日 | － | － | － | Ｋ＆Ｐパートナーズ３号投資事業有限責任組合 無限責任組合員Ｋ＆Ｐパートナーズ株式会社 代表取締役 松村伸也 | 東京都千代田区内神田一丁目２番１号 | 特別利害関係者等(大株主上位10名) | 普通株式 171,200 B種優先株式 △171,200 | － | B種優先株式の普通株式への転換

(注) １．当社は、東京証券取引所グロース市場への上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所(以下「同取引所」という。)が定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第266条の規定に基づき、特別利害関係者等が、基準事業年度の末日から起算して２年前の日(2021年５月１日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第231条第１項第２号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書　(Ⅰの部)」に記載することとされております。

２．当社は、同施行規則第267条の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動の状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認することとされております。また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該提出請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。

３．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。

(1) 当社の特別利害関係者……役員、その配偶者及び二親等内の血族(以下「役員等」という。)、役員等により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社並びに関係会社及びその役員

(2) 当社の大株主上位10名

(3) 当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員

(4) 金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。)及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社又は資本的関係会社

４．移動価格算定方式は次のとおりです。

DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)により算出した価格を総合的に勘案して、譲渡人と譲受人が協議の上、決定いたしました。

５．2024年１月29日開催の取締役会決議により、2024年２月８日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、上記「移動株数」及び「価格(単価)」は当該株式分割後の「移動株数」及び「価格(単価)」を記載しております。

６．当社は、2024年1月29日開催の取締役会決議に基づき同日付でA種優先株式8,046株、B種優先株式1,935株、（株式分割前）の全てを自己株式として取得し、対価として当該優先株主に当該優先株式１株につき、それぞれ普通株式１株を交付しております。なお、当該優先株式の発行時の価格は類似会社比較法により算出した価格を基礎として算定しており、優先株式１株の発行価格は、普通株式１株との権利の違いを考慮した価格となっております。また、普通株式への転換比率は当該優先株式に付された普通株式への転換請求権に定められた比率によっております。また、当社が取得したA種優先株式及びB種優先株式の全てについて、同取締役会において会社法第178条の規定に基づき消却することを決議し、2024年１月29日付で消却しております。