##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

#### 前事業年度(自　2021年５月１日　至　2022年４月30日)

##### １．棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

##### ２．固定資産の減価償却の方法

###### (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、建物については定額法)を採用しております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 | ３～24年
車両運搬具 | ２年
工具、器具及び備品 | ３～７年

なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

###### (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

##### ３．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

##### ４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

###### ①　学びエイドマスター

「学びエイドマスター」とは、学習塾等の顧客に対し、映像授業と管理機能を提供するサービスであります。当社は顧客から当該サービスに係る月額料金と初期導入費用を受領しております。

月額料金は、主として月額基本費用と生徒アカウント費用がありますが、当社と顧客との契約に基づき、契約期間にわたって当該サービスを顧客に提供する義務を負っております。したがって、履行義務の充足については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。

初期導入費用は、新規契約時に顧客から受領するものであります。初期導入費用については、更新オプションとして履行義務を識別し、合理的に算定したサービス提供期間にわたって収益を認識しております。

「学びエイドマスター」における取引対価は、当社が履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

②　学びエイドマスターforSchool

「学びエイドマスターforSchool」とは、学習塾等の顧客に対し、「学びエイドマスター」をベースに顧客の指導スタイルや塾運営に合わせた「学習管理機能」や「映像コンテンツ」をカスタマイズ（共同開発）して提供するサービスであります。当社は顧客から当該サービスに係る月額料金（学びエイドマスター利用料）、コンテンツ制作費、システム開発費を受領しております。

月額料金は、当社と顧客との契約に基づき、契約期間にわたって当該サービスを顧客に提供する義務を負っております。したがって、履行義務の充足については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。

コンテンツ制作やシステム開発の販売については、当社と顧客との契約に基づき、当社が映像授業化したコンテンツや制作したシステムを顧客に納品する義務を負っております。これらの契約から生じる履行義務は、当社が顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じ、かつ、顧客との契約における義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、インプット法又はアウトプット法によることとしております。

「学びエイドマスターforSchool」における取引対価は、当社が履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

###### ③　学びエイドforEnterprise

「学びエイドforEnterprise」とは、教育関連事業者等の法人顧客に対し、顧客の参考書や教科書等の紙媒体を「映像授業化」したうえで、映像授業化したコンテンツを配信するための「配信サービス」を提供するサービスであり、当社は顧客から当該サービスに係るシステム利用料、動画利用料等を受領しております。なお、顧客との契約によっては、当社が映像授業化したコンテンツや当社が制作した配信システムを販売する場合もあります。

映像授業化及び配信サービスについては、当社と顧客との契約に基づき、契約期間にわたって当該サービスを顧客に提供する義務を負っております。したがって、履行義務の充足については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。

コンテンツや配信システムの販売については、当社と顧客との契約に基づき、当社が映像授業化したコンテンツや制作した配信システムを顧客に納品する義務を負っております。これらの契約から生じる履行義務は、当社が顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じ、かつ、顧客との契約における義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、インプット法又はアウトプット法によることとしております。

「学びエイドforEnterprise」における取引対価は、当社が履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

##### ５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

#### 当事業年度(自　2022年５月１日　至　2023年４月30日)

##### １．棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

##### ２．固定資産の減価償却の方法

###### (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、建物については定額法)を採用しております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 | ３～24年
車両運搬具 | ２年
工具、器具及び備品 | ３～７年

なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

###### (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

##### ３．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

##### ４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

###### ①　学びエイドマスター

「学びエイドマスター」とは、学習塾等教育関連事業者の顧客に対し、映像授業と管理機能を提供するサービスであります。当社は顧客から当該サービスに係る月額料金と初期導入費用を受領しております。

月額料金は、主として月額基本費用と生徒アカウント費用がありますが、当社と顧客との契約に基づき、契約期間にわたって当該サービスを顧客に提供する義務を負っております。したがって、履行義務の充足については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。

初期導入費用は、新規契約時に顧客から受領するものであります。初期導入費用については、更新オプションとして履行義務を識別し、合理的に算定したサービス提供期間にわたって収益を認識しております。

学びエイドマスターにおける取引対価は、当社が履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

###### ②　学びエイドマスターforSchool

「学びエイドマスターforSchool」とは、学習塾等の顧客に対し、「学びエイドマスター」をベースに顧客の指導スタイルや塾運営に合わせた「学習管理機能」や「映像コンテンツ」をカスタマイズ（共同開発）して提供するサービスであります。当社は顧客から当該サービスに係る月額料金（学びエイドマスター利用料）、コンテンツ制作費、システム開発費を受領しております。

月額料金は、当社と顧客との契約に基づき、契約期間にわたって当該サービスを顧客に提供する義務を負っております。したがって、履行義務の充足については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。

コンテンツ制作やシステム開発の販売については、当社と顧客との契約に基づき、当社が映像授業化したコンテンツや制作したシステムを顧客に納品する義務を負っております。これらの契約から生じる履行義務は、当社が顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じ、かつ、顧客との契約における義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、インプット法又はアウトプット法によることとしております。

「学びエイドマスターforSchool」における取引対価は、当社が履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

③　学びエイドforEnterprise

「学びエイドforEnterprise」とは、教育関連事業者等の法人顧客に対し、顧客の参考書や教科書等の紙媒体を「映像授業化」したうえで、映像授業化したコンテンツを配信するための「配信サービス」を提供するサービスであり、当社は顧客から当該サービスに係るシステム利用料、動画利用料等を受領しております。なお、顧客との契約によっては、当社が映像授業化したコンテンツや当社が制作した配信システムを販売する場合もあります。

映像授業化及び配信サービスについては、当社と顧客との契約に基づき、契約期間にわたって当該サービスを顧客に提供する義務を負っております。したがって、履行義務の充足については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。

コンテンツや配信システムの販売については、当社と顧客との契約に基づき、当社が映像授業化したコンテンツや制作した配信システムを顧客に納品する義務を負っております。これらの契約から生じる履行義務は、当社が顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じ、かつ、顧客との契約における義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、インプット法又はアウトプット法によることとしております。

「学びエイドforEnterprise」における取引対価は、当社が履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

##### ５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自　2021年５月１日　至　2022年４月30日)

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産の金額は、「(1) 財務諸表　注記事項　(税効果会計関係)　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載の金額と同一であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額、タックス・プランニング及び将来加算一時差異の解消スケジュール等に基づいて判断しております。当事業年度の繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に基づき、将来の課税所得の見積額に基づいて、将来の一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能と認められる範囲内で繰延税金資産を計上しております。

②　主要な仮定

上記回収可能性の判断における主要な仮定は、経営者によって承認された事業計画に基づく将来の課税所得の見積りであります。将来の課税所得は、事業計画の基礎となる将来の販売契約数の予測等の影響を受けます。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

将来の課税所得の見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な市場環境等の変化により、当該見積りの前提となる仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

当事業年度(自　2022年５月１日　至　2023年４月30日)

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産の金額は、「(1) 財務諸表　注記事項　(税効果会計関係)　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載の金額と同一であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額、タックス・プランニング及び将来加算一時差異の解消スケジュール等に基づいて判断しております。当事業年度の繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に基づき、将来の課税所得の見積額に基づいて、将来の一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能と認められる範囲内で繰延税金資産を計上しております。

②　主要な仮定

上記回収可能性の判断における主要な仮定は、経営者によって承認された事業計画に基づく将来の課税所得の見積りであります。将来の課税所得は、事業計画の基礎となる将来の販売契約数の予測等の影響を受けます。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

将来の課税所得の見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な市場環境等の変化により、当該見積りの前提となる仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

##### (会計方針の変更)

前事業年度(自　2021年５月１日　至　2022年４月30日)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、新規契約時に顧客から支払いを受ける初期費用について、従来は顧客との契約に定められた一定期間にわたって収益を認識しておりましたが、合理的に算定したサービス提供期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、前事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、前事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、前事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ9,785千円増加しており、利益剰余金の前期首残高は25,756千円減少しております。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。

当事業年度(自　2022年５月１日　至　2023年４月30日)

該当事項はありません。

###### (損益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2021年５月１日 至　2022年４月30日) | 当事業年度 (自　2022年５月１日 至　2023年４月30日)
役員報酬 | 53,640 | 千円 | 59,400 | 千円
給与手当 | 56,450 | 〃 | 64,941 | 〃
広告宣伝費 | 29,301 | 〃 | 24,516 | 〃
支払報酬料 | 26,874 | 〃 | 28,779 | 〃
減価償却費 | 1,952 | 〃 | 1,406 | 〃
貸倒引当金繰入額 | △973 | 〃 | 886 | 〃
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 52 | ％ | 50 | ％
一般管理費 | 48 | 〃 | 50 | 〃

※２．有形固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2021年５月１日 至　2022年４月30日) | 当事業年度 (自　2022年５月１日 至　2023年４月30日)
車両運搬具 | 73 | 千円 | ― | 千円

※３．解決金

前事業年度(自　2021年５月１日　至　2022年４月30日)

顧客との取引において支払った解決金であります。

当事業年度(自　2022年５月１日　至　2023年４月30日)

該当事項はありません。

###### (株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2021年５月１日　至　2022年４月30日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | 10,000 | － | － | 10,000
Ａ種優先株式(株) | 8,680 | － | － | 8,680
Ｂ種優先株式(株) | 2,001 | － | － | 2,001
合計 | 20,681 | － | － | 20,681

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当事業 年度末残高（千円）
当事業 年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業 年度末
ストック・オプションとしての 新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
合計 | ― | ― | ― | ― | ―

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(自　2022年５月１日　至　2023年４月30日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | 10,000 | － | － | 10,000
Ａ種優先株式(株) | 8,680 | － | － | 8,680
Ｂ種優先株式(株) | 2,001 | － | － | 2,001
合計 | 20,681 | － | － | 20,681

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | 10,000 | － | － | 10,000
Ａ種優先株式(株) | 8,680 | － | － | 8,680
Ｂ種優先株式(株) | 2,001 | － | － | 2,001
合計 | 20,681 | － | － | 20,681

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2021年５月１日 至　2022年４月30日) | 当事業年度 (自　2022年５月１日 至　2023年４月30日)
現金及び預金 | 50,162 | 千円 | 123,376 | 千円
現金及び現金同等物 | 50,162 | 千円 | 123,376 | 千円

###### (リース取引関係)

前事業年度(自　2021年５月１日　至　2022年４月30日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度(自　2022年５月１日　至　2023年４月30日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

前事業年度(自　2021年５月１日　至　2022年４月30日)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、事業計画に照らして必要と認められる場合は、主として銀行借入により資金調達する方針でおります。資金運用については、短期的かつ安全性の高い金融資産を中心として運用する方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、不動産賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である未払金は短期間で決済されるものであります。

借入金は、運転資金及び設備投資に係る資金の調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後５年以内であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

敷金及び保証金については、定期的に差入先の状況をモニタリングし、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

手元流動性の維持を目的として、管理部が月次単位で支払予定を把握するとともに、手元資金の残高推移を月次ベースで定期検証し、取締役会への報告を行うことで、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

当事業年度(自　2022年５月１日　至　2023年４月30日)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、事業計画に照らして必要と認められる場合は、主として銀行借入により資金調達する方針でおります。資金運用については、短期的かつ安全性の高い金融資産を中心として運用する方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、不動産賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である未払金は短期間で決済されるものであります。

借入金は、運転資金及び設備投資に係る資金の調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後５年以内であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

敷金及び保証金については、定期的に差入先の状況をモニタリングし、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

手元流動性の維持を目的として、管理部が月次単位で支払予定を把握するとともに、手元資金の残高推移を月次ベースで定期検証し、取締役会への報告を行うことで、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2022年４月30日)

| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 敷金・差入保証金 | 4,382 | 4,008 | △373
資産計 | 4,382 | 4,008 | △373
(1) 長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金含む) | 44,220 | 44,091 | △128
負債計 | 44,220 | 44,091 | △128

※　「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」及び「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

当事業年度(2023年４月30日)

| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 敷金・差入保証金 | 4,382 | 3,905 | △477
資産計 | 4,382 | 3,905 | △477
(1) 長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金含む) | 97,230 | 96,734 | △495
負債計 | 97,230 | 96,734 | △495

※　「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」及び「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注) １．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2022年４月30日)

| １年以内 (千円) | １年超５年以内 (千円) | ５年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 50,162 | － | － | －
売掛金及び契約資産 | 81,405 | － | － | －
合計 | 131,568 | － | － | －

※　差入保証金については返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりません。

当事業年度(2023年４月30日)

| １年以内 (千円) | １年超５年以内 (千円) | ５年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 123,376 | － | － | －
売掛金及び契約資産 | 185,309 | － | － | －
合計 | 308,686 | － | － | －

※　差入保証金については返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりません。

(注) ２．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2022年４月30日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 14,160 | 15,160 | 10,660 | 4,240 | － | －
合計 | 14,160 | 15,160 | 10,660 | 4,240 | － | －

当事業年度(2023年４月30日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 32,489 | 26,656 | 20,236 | 15,996 | 1,853 | －
合計 | 32,489 | 26,656 | 20,236 | 15,996 | 1,853 | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(自　2021年５月１日　至　2022年４月30日)

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | － | 4,008 | － | 4,008
資産計 | － | 4,008 | － | 4,008
長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金含む) | － | 44,091 | － | 44,091
負債計 | － | 44,091 | － | 44,091

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価は、契約ごとに契約終了時期を合理的に算定し、その期間及び国債利回り等の適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

当事業年度(自　2022年５月１日　至　2023年４月30日)

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | － | 3,905 | － | 3,905
資産計 | － | 3,905 | － | 3,905
長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金含む) | － | 96,734 | － | 96,734
負債計 | － | 96,734 | － | 96,734

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価は、契約ごとに契約終了時期を合理的に算定し、その期間及び国債利回り等の適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(ストック・オプション等関係)

前事業年度(自　2021年５月１日　至　2022年４月30日)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

##### ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
決議年月日 | 2019年８月16日 | 2019年11月28日 | 2021年４月27日
付与対象者の区分及び人数 | 当社の従業員 １名 | 当社の取締役 ２名 当社の従業員 ６名 | 当社の取締役 ３名 当社の従業員 ８名
株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式　8,800株 | 普通株式　51,500株 | 普通株式　43,200株
付与日 | 2019年９月２日 | 2019年11月29日 | 2021年４月28日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況　①ストック・オプション制度の内容」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。
権利行使期間 | 2021年９月３日～2029年８月16日 | 2021年11月29日～2029年11月28日 | 2023年４月29日～2031年４月27日

(注)　株式数に換算して記載しております。なお、2024年２月８日付株式分割(普通株式１株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(2022年４月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
権利確定前(株) |  |  |
前事業年度末 | 8,800 | 45,000 | 43,200
付与 | － | － | －
失効 | － | 2,900 | 2,500
権利確定 | － | － | －
未確定残 | 8,800 | 42,100 | 40,700
権利確定後(株) |  |  |
前事業年度末 | － | － | －
権利確定 | － | － | －
権利行使 | － | － | －
失効 | － | － | －
未行使残 | － | － | －

(注)　株式数に換算して記載しております。なお、2024年２月８日付株式分割(普通株式１株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

決議年月日 | 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
権利行使価格(円) | 150 | 150 | 500
行使時平均株価(円) | － | － | －
付与日における公正な評価単価(円) | － | － | －

(注)　株式数に換算して記載しております。なお、2024年２月８日付株式分割(普通株式１株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの付与時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法(ディスカウント・キャッシュフロー法)により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 | 17,815千円
(2) 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 | －千円

当事業年度(自　2022年５月１日　至　2023年４月30日)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
決議年月日 | 2019年８月16日 | 2019年11月28日 | 2021年４月27日 | 2022年７月28日
付与対象者の区分及 び人数 | 当社の従業員 １名 | 当社の取締役 ２名 当社の従業員 ６名 | 当社の取締役 ３名 当社の従業員 ８名 | 当社の取締役 ３名 当社の従業員 10名
株式の種類別のスト ック・オプションの 数(注) | 普通株式　8,800株 | 普通株式　51,500株 | 普通株式　43,200株 | 普通株式　46,600株
付与日 | 2019年９月２日 | 2019年11月29日 | 2021年４月28日 | 2022年７月29日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況　①ストック・オプション制度の内容」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。
権利行使期間 | 2021年９月３日～ 2029年８月16日 | 2021年11月29日～ 2029年11月28日 | 2023年４月29日～ 2031年４月27日 | 2024年７月30日～ 2032年７月28日

(注)　株式数に換算して記載しております。なお、2024年２月８日付株式分割(普通株式１株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(2023年４月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
権利確定前(株) |  |  |  |
前事業年度末 | 8,800 | 42,100 | 40,700 | －
付与 | － | － | － | 46,600
失効 | － | － | － | －
権利確定 | － | － | － | －
未確定残 | 8,800 | 42,100 | 40,700 | 46,600
権利確定後(株) |  |  |  |
前事業年度末 | － | － | － | －
権利確定 | － | － | － | －
権利行使 | － | － | － | －
失効 | － | － | － | －
未行使残 | － | － | － | －

(注)　株式数に換算して記載しております。なお、2024年２月８日付株式分割(普通株式１株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

決議年月日 | 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
権利行使価格(円) | 150 | 150 | 500 | 550
行使時平均株価(円) | － | － | － | －
付与日における公正な 評価単価(円) | － | － | － | －

(注)　株式数に換算して記載しております。なお、2024年２月８日付株式分割(普通株式１株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの付与時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法(ディスカウント・キャッシュフロー法)により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 | 22,395千円
(2) 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 | －千円

###### (税効果会計関係)

前事業年度(自　2021年５月１日　至　2022年４月30日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産 |  |
税務上の繰越欠損金(注)２ | 39,412 | 千円
未払事業税 | 206 | 〃
貸倒引当金 | 1,027 | 〃
無形固定資産 | 1,713 | 〃
資産除去債務 | 2,635 | 〃
契約負債 | 3,448 | 〃
その他 | 191 | 〃
繰延税金資産小計 | 48,635 | 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | △38,957 | 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △8,685 | 〃
評価性引当額小計(注)１ | △47,642 | 〃
繰延税金資産合計 | 992 | 千円
繰延税金負債 |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △2,222 | 千円
繰延税金負債合計 | △2,222 | 千円
繰延税金資産(△は負債)の純額 | △1,229 | 千円

(注) １．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | － | － | － | 3,206 | 9,113 | 27,092 | 39,412千円
評価性引当額 | － | － | － | △3,206 | △9,068 | △26,681 | △38,957 〃
繰延税金資産 | － | － | － | － | 44 | 410 | 454 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。

当事業年度(自　2022年５月１日　至　2023年４月30日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産 |  |
税務上の繰越欠損金(注)２ | 23,203 | 千円
未払事業税 | 1,754 | 〃
貸倒引当金 | 1,020 | 〃
無形固定資産 | 1,056 | 〃
資産除去債務 | 2,642 | 〃
契約負債 | 1,329 | 〃
その他 | 74 | 〃
繰延税金資産小計 | 31,080 | 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | △22,725 | 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △7,543 | 〃
評価性引当額小計(注)１ | △30,269 | 〃
繰延税金資産合計 | 811 | 千円
繰延税金負債 |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △2,066 | 千円
繰延税金負債合計 | △2,066 | 千円
繰延税金資産(△は負債)の純額 | △1,254 | 千円

(注) １．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | － | － | － | － | － | 23,203 | 23,203千円
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △22,725 | △22,725 〃
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 477 | 477 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率 | 30.6 | ％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3 | ％
住民税均等割等 | 0.5 | ％
評価性引当額の増減 | △15.7 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 15.7 |

###### (資産除去債務関係)

前事業年度(自　2021年５月１日　至　2022年４月30日)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から12～24年と見積り、割引率は当該期間に応じた国債の利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

期首残高 | 8,582 | 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | － | 〃
時の経過による調整額 | 24 | 〃
期末残高 | 8,606 | 〃

当事業年度(自　2022年５月１日　至　2023年４月30日)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から12～24年と見積り、割引率は当該期間に応じた国債の利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

期首残高 | 8,606 | 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | － | 〃
時の経過による調整額 | 24 | 〃
期末残高 | 8,631 | 〃

(収益認識関係)

前事業年度(自　2021年５月１日　至　2022年４月30日)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、教育デジタル事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位：千円)

| 当事業年度 (自　2021年５月１日 至　2022年４月30日)
学びエイドマスター | 163,517
学びエイドマスターforSchool | 68,851
学びエイドforEnterprise | 48,421
その他 | 9,666
顧客との契約から生じる収益 | 290,457
その他の収益 | －
外部顧客への売上高 | 290,457

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)　５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、以下のとおりであります。

契約資産は、進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利であり、対価に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えます。契約負債は、契約に基づく履行に先だって受領した対価に関連するものであり、当社が契約に基づいて履行した時点で収益に振り替えます。

|  | (単位：千円)
| 当事業年度(期首) (2021年５月１日) | 当事業年度(期末) (2022年４月30日)
顧客との契約から生じた債権 | 70,147 | 73,766
契約資産 | － | 7,639
契約負債 | 26,820 | 19,217

(注) １．貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、「売掛金及び契約資産」に含まれております。

２．当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は15,559千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当事業年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。なお、当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

（単位：千円）

| 当事業年度 (自　2021年５月１日 至　2022年４月30日)
１年以内 | 15,901
１～２年以内 | 16,812
２～３年以内 | 11,768
３～４年以内 | 1,736
４～５年以内 | 446
合計 | 46,665

当事業年度(自　2022年５月１日　至　2023年４月30日)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、教育デジタル事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位：千円)

| 当事業年度 (自　2022年５月１日 至　2023年４月30日)
学びエイドマスター | 131,187
学びエイドマスター forSchool | 200,888
学びエイド forEnterprise | 160,674
その他 | 8,582
顧客との契約から生じる収益 | 501,333
その他の収益 | －
外部顧客への売上高 | 501,333

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、以下のとおりであります。

契約資産は、進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利であり、対価に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えます。契約負債は、契約に基づく履行に先だって受領した対価に関連するものであり、当社が契約に基づいて履行した時点で収益に振り替えます。

|  | (単位：千円)
| 当事業年度(期首) (2022年５月１日) | 当事業年度(期末) (2023年４月30日)
顧客との契約から生じた債権 | 73,766 | 185,007
契約資産 | 7,639 | 301
契約負債 | 19,217 | 11,349

(注) １．貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、「売掛金及び契約資産」に含まれております。

２．当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は10,309千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当事業年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。なお、当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

（単位：千円）

| 当事業年度 (自　2022年５月１日 至　2023年４月30日)
１年以内 | 14,974
１～２年以内 | 11,771
２～３年以内 | 1,804
３～４年以内 | 956
４～５年以内 | 293
合計 | 29,800

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自　2021年５月１日　至　2022年４月30日)

当社は、教育デジタル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度(自　2022年５月１日　至　2023年４月30日)

当社は、教育デジタル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　2021年５月１日　至　2022年４月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社は、教育デジタル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが前事業年度におけるサービス区分別の売上高は以下のとおりとなります。

外部顧客への売上高 | 売上高（千円）
学びエイドマスター | 163,517
学びエイドマスターforSchool | 68,851
学びエイドforEnterprise | 48,421
その他 | 9,666
合計 | 290,457

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度(自　2022年５月１日　至　2023年４月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社は、教育デジタル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが当事業年度におけるサービス区分別の売上高は以下のとおりとなります。

サービス区分 | 売上高（千円）
学びエイドマスター | 131,187
学びエイドマスターforSchool | 200,888
学びエイドforEnterprise | 160,674
その他 | 8,582
合計 | 501,333

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

| (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高
株式会社A.ver | 73,000
株式会社やる気スイッチグループ | 62,457
株式会社NEXT LEARNING | 53,134

(注)　当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自　2021年５月１日　至　2022年４月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2022年５月１日　至　2023年４月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自　2021年５月１日　至　2022年４月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2022年５月１日　至　2023年４月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自　2021年５月１日　至　2022年４月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2022年５月１日　至　2023年４月30日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度(自　2021年５月１日　至　2022年４月30日)

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員及び主要株主 | 廣政愁一 | － | － | 当社代表取締役 | (被所有) 直接57.3 | 債務被保証 | 当社不動産賃借契約の債務被保証(注) | 15,618 | － | －

(注)　当社の本社等の不動産賃借契約について債務保証を受けております。取引金額については、債務保証を受けている物件の年間賃借料を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当事業年度(自　2022年５月１日　至　2023年４月30日)

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員及び主要株主 | 廣政愁一 | － | － | 当社代表取締役 | (被所有) 直接57.3 | 債務被保証 | 当社不動産賃借契約の債務被保証(注) | 15,618 | － | －

(注)　当社の本社等の不動産賃借契約について債務保証を受けております。取引金額については、債務保証を受けている物件の年間賃借料を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前事業年度 (自　2021年５月１日 至　2022年４月30日) | 当事業年度 (自　2022年５月１日 至　2023年４月30日)
１株当たり純資産額 | △68.88円 | △23.78円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) | △29.11円 | 45.10円

(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．当社は、2024年２月８日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は当期純損失を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2021年５月１日 至　2022年４月30日) | 当事業年度 (自　2022年５月１日 至　2023年４月30日)
当期純利益又は当期純損失(△)(千円) | △60,200 | 93,267
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | －
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円) | △60,200 | 93,267
普通株式の期中平均株式数(株) | 2,068,100 | 2,068,100
(うち普通株式数(株)) | (1,000,000) | (1,000,000)
(うちＡ種優先株式数(株)) | (868,000) | (868,000)
(うちＢ種優先株式数(株)) | (200,100) | (200,100)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 新株予約権３種類(新株予約権の数916個) なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況　①　ストック・オプション制度の内容」に記載のとおりであります。 | 新株予約権４種類(新株予約権の数1,382個) なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況　①　ストック・オプション制度の内容」に記載のとおりであります。

(注)　Ａ種優先株式及びＢ種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同様の株式としております。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2021年５月１日 至　2022年４月30日) | 当事業年度 (自　2022年５月１日 至　2023年４月30日)
純資産の部の合計額(千円) | 77,792 | 171,059
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 220,245 | 220,245
(うちＡ種優先株式払込金額(千円)) | (130,200) | (130,200)
(うちＢ種優先株式払込金額(千円)) | (90,045) | (90,045)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | △142,452 | △49,185
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 2,068,100 | 2,068,100
(うち普通株式数(株)) | (1,000,000) | (1,000,000)
(うちＡ種優先株式数(株)) | (868,000) | (868,000)
(うちＢ種優先株式数(株)) | (200,100) | (200,100)

(注)　Ａ種優先株式及びＢ種優先株式は、残余財産分配について普通株式より優先される株式であるため、１株当たり純資産の算定にあたって、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除しております。

また、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式は、残余財産を優先して配分された後の残余財産について普通株式と同様の権利を持つことから、１株当たり純資産の額の算定に用いられる普通株式と同様の株式としております。

###### (重要な後発事象)

前事業年度(自　2021年５月１日　至　2022年４月30日)

１．多額の資金の借入

当社は、2022年５月20日開催の取締役会において資金の借入を行うことを決議し、以下のとおり借入を実行しました。

(1) 借入先：株式会社三井住友銀行

①　資金の使途 | 運転資金
②　借入金額 | 50,000千円
③　借入利率 | 1.775％
④　借入実行日 | 2022年５月31日
⑤　借入期間 | ５年
⑥　担保の有無 | なし

(2) 借入先：株式会社日本政策金融公庫

①　資金の使途 | 運転資金
②　借入金額 | 30,000千円
③　借入利率 | 0.35％
④　借入実行日 | 2022年５月31日
⑤　借入期間 | ５年
⑥　担保の有無 | なし

当事業年度(自　2022年５月１日　至　2023年４月30日)

当社は、2024年１月15日開催の取締役会決議 に基づき、2024年２月８日付で株式分割を行っております。また、2024年２月７日開催の臨時株主総会により、2024年２月８日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

（１）株式分割、単元株制度の採用の目的

当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、1単元を100株とする単元株制度を採用いたします。

（２）株式分割の割合及び時期

2024年２月８日付をもって2024年２月７日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株を100株に分割します。

（３）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　 20,681株

今回の株式分割により増加する株式数　2,047,419株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　2,068,100株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　8,200,000株

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に反映されております。

【注記事項】

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

| 当第３四半期累計期間 (自 2023年５月１日 至 2024年１月31日)
減価償却費 | 4,692千円

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第３四半期累計期間(自　2023年５月１日　至　2024年１月31日)

当社は、教育デジタル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、当第３四半期累計期間におけるサービス区分別の売上高は以下のとおりとなります。

（単位：千円）

| 当第３四半期累計期間 (自　2023年５月１日 至　2024年１月31日)
学びエイドマスター | 73,912
学びエイドマスターforSchool | 109,252
学びエイドforEnterprise | 200,374
その他 | 4,890
合計 | 388,429

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、教育デジタル事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位：千円)

| 当第３四半期累計期間 (自　2023年５月１日 至　2024年１月31日)
学びエイドマスター 学びエイドマスターforSchool 学びエイドforEnterprise その他 | 73,912 109,252 200,374 4,890
顧客との契約から生じる収益 | 388,429
その他の収益 | ―
外部顧客への売上高 | 388,429

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 当第３四半期累計期間 (自　2023年５月１日 至　2024年１月31日)
１株当たり四半期純利益 | 26円29銭
(算定上の基礎) |
四半期純利益(千円) | 54,379
普通株主に帰属しない金額(千円) | －
普通株式に係る四半期純利益(千円) | 54,379
普通株式の期中平均株式数(株) | 2,068,100
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | －

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．当社は、2024年２月８日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

(重要な後発事象)

当社は、2024年１月15日開催の取締役会決議 に基づき、2024年２月８日付で株式分割を行っております。また、2024年２月７日開催の臨時株主総会により、2024年２月８日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

（１）株式分割、単元株制度の採用の目的当たり情報）に反映されております。

当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、1単元を100株とする単元株制度を採用いたします。

（２）株式分割の割合及び時期

2024年２月８日付をもって2024年２月７日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株を100株に分割します。

（３）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　 20,681株

今回の株式分割により増加する株式数　2,047,419株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　2,068,100株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　8,200,000株

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に反映されております。

##### ⑤ 【附属明細表】(2023年４月30日現在)

###### 【有価証券明細表】

該当事項はありません。

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (千円) | 当期末残高 (千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) | 当期償却額 (千円) | 差引当期末残高 (千円)
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 55,758 | 254 | － | 56,012 | 9,117 | 3,320 | 46,894
車両運搬具 | 898 | － | 225 | 672 | 672 | 0 | 0
工具、器具及び備品 | 8,426 | 3,662 | 3,511 | 8,577 | 4,804 | 3,352 | 3,773
有形固定資産計 | 65,083 | 3,916 | 3,737 | 65,262 | 14,594 | 6,672 | 50,668
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 23,293 | － | － | 23,293 | 23,127 | 58 | 166
無形固定資産計 | 23,293 | － | － | 23,293 | 23,127 | 58 | 166

(注)１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品 |  | 動画編集のためのパソコン等の購入 | 3,662千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 平均利率 (％) | 返済期限
1年以内に返済予定の長期借入金 | 14,160 | 32,489 | 0.9 | －
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | 30,060 | 64,741 | 1.1 | 2024年５月～ 2027年５月
合計 | 44,220 | 97,230 | － | －

(注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分 | １年超２年以内 (千円) | ２年超３年以内 (千円) | ３年超４年以内 (千円) | ４年超５年以内 (千円)
長期借入金 | 26,656 | 20,236 | 15,996 | 1,853

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (目的使用) (千円) | 当期減少額 (その他) (千円) | 当期末残高 (千円)
貸倒引当金 | 3,354 | 3,332 | 908 | 2,445 | 3,332

(注)　貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替による取崩額であります。

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として他の箇所に記載されているため、記載を省略しております。

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】(2023年４月30日現在)

###### ①　流動資産

イ．現金及び預金

区分 | 金額(千円)
現金 | 26
預金 |
普通預金 | 123,350
計 | 123,350
合計 | 123,376

ロ．売掛金及び契約資産

相手先別内訳

相手先 | 金額(千円)
株式会社NEXT LEARNING | 57,423
株式会社A.ver | 31,900
株式会社やる気スイッチグループ | 23,875
株式会社育伸社 | 22,000
株式会社宣伝会議 | 4,455
その他 | 45,654
合計 | 185,309

売掛金及び契約資産の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 (千円) (Ａ) | 当期発生高 (千円) (Ｂ) | 当期回収高 (千円) (Ｃ) | 当期末残高 (千円) (Ｄ) | 回収率(％)
(Ｃ) | ×100
(Ａ)＋(Ｂ)
| 滞留期間(日)
(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365
81,405 | 541,786 | 437,883 | 185,309 | 70.3 | 89.8

ハ．貯蔵品

内訳 | 金額(千円)
販促品(図書及び商品券) | 916
切手・はがき等 | 8
合計 | 924

###### ②　流動負債

イ．未払金

内訳 | 金額(千円)
鉄人講師未払報酬 | 6,980
社会保険料 | 4,611
株式会社てがかり | 2,310
社員給与 | 1,971
株式会社ONsee | 1,796
その他 | 14,511
合計 | 32,181

ロ．未払法人税等

内訳 | 金額(千円)
未払法人税 | 13,545
未払事業税 | 5,728
未払住民税 | 1,855
合計 | 21,130

###### ハ．未払消費税等

内訳 | 金額(千円)
消費税及び地方消費税 | 23,382
合計 | 23,382

#### (3) 【その他】

該当事項はありません。