１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………５
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………５
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………８
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………９
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………10
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………10
(持分法損益等) …………………………………………………………………………………………………10
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………10
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………10
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………11
１．経営成績等の概況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類移行により、社会経済活動の正常化が進展し、企業業績の改善による景気の回復が期待されるものの、一方で、原材料価格・エネルギー価格の高騰、米国の金融政策の影響を受けた円安進行など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社が属する教育産業全体の市場は少子化や新型コロナウイルスの影響により横ばいに推移しておりますが、大学入試改革等の教育制度改革が進んでおり、顧客のニーズは多様化し、より質の高い教育サービスを求める声が高まっております。
教育デジタル事業につきましては政府のＧＩＧＡスクール構想による教育現場でのスマートフォンやタブレット端末の普及と活用が進み、今後も引き続き市場と顧客層の拡大が見込まれます。
このような状況の中、当社は、『Be a Player.（教育の「意欲」の機会均等をあまねく達成し、前向きなひとをたくさん作る企業）』という企業理念及び『「教えたい」と「教わりたい」をていねいに紡ぐ。』という経営理念を掲げ、その実現に向かって取り組んでおります。
その中でも、効果の上がる「映像授業」と効率の上がる「管理機能」を搭載した映像学習サービス「学びエイドマスター」を大手学習塾に対して重点的に販売活動を行うほか、教材の「映像授業化」とそれを配信する「配信サービス」を提供する「学びエイドforEnterprise」を教育関連事業者に対して積極的に販売活動を行ってまいりました。
これらの結果、当事業年度における売上高は、「学びエイドマスターforSchool」が145,505千円（前事業年度比27.6％減）と減少したものの「学びエイドforEnterprise」が379,348千円（前事業年度比136.1％増）と増加したため全体で628,271千円(前事業年度比25.4％増)となりました。
営業利益は146,338千円（前事業年度比31.3％増）、経常利益は142,071千円（前事業年度比28.4％増）、当期純利益は118,401千円（前事業年度比26.9％増）となりました。
また、当社は教育デジタル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが当事業年度におけるサービス区分別の売上高は以下のとおりとなります。
（資産）
当事業年度末における流動資産は392,390千円となり、前事業年度末に比べ78,677千円増加いたしました。
これは主に決算最終月である2024年４月の売上が増加したことにより売掛金及び契約資産が54,447千円、学びエイドforEnterprise売上が増加したことによる売上高及び当期純利益の増加により現金及び預金が18,230千円増加したことによるものであります。
固定資産は59,944千円となり、前事業年度末に比べ3,914千円増加いたしました。これは主に当事業年度において繰延税金資産を3,388千円計上、債務被保証解消のための保証金差入による敷金・差入保証金が2,384千円増加、減価償却により有形固定資産が1,906千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、452,334千円となり、前事業年度末に比べ82,592千円増加いたしました。
（負債）
当事業年度末における流動負債は116,371千円となり、前事業年度末に比べ7,683千円減少いたしました。
これは主に学びエイドforEnterprise売上の増加に伴う動画制作のための鉄人支払報酬等の増加により未払金が12,831千円増加、債務被保証解消のため一部の借入金を繰上返済したことにより１年内返済予定の長期借入金が7,993千円減少、期中の予定納税額の増加により未払消費税等が7,228千円減少したことによるものであります。
固定負債は46,501千円となり、前事業年度末に比べ28,125千円減少いたしました。これは主に通常の返済及び債務被保証解消のため一部の借入金を繰上返済したことにより長期借入金が26,896千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、162,872千円となり、前事業年度末に比べ35,809千円減少いたしました。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は289,461千円となり、前事業年度末に比べ118,401千円増加いたしました。これは当期純利益118,401千円の計上に伴い、利益剰余金が増加したことによるものであります。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べて18,230千円増加し、141,607千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動により獲得した資金は63,811千円(前事業年度は24,109千円の獲得)となりました。これは主として、税引前当期純利益142,071千円（前事業年度は税引前当期純利益110,668千円）、売上債権の増加54,447千円（前事業年度は103,903千円の増加）等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動により使用した資金は7,176千円（前事業年度は3,905千円の使用）となりました。これは主として、債務被保証解消のために敷金及び差入保証金の差入による2,419千円の支出（前事業年度はなし）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動により使用した資金は38,404千円（前事業年度は53,010千円の獲得）となりました。これは主として、長期借入金の返済による34,889千円の支出（前事業年度は26,990千円の支出）によるものであります。
今後の我が国の経済見通しにつきましては、不安定な国際情勢や円安、物価の高騰に伴う購買意欲の変化等の流動的な要因により、不透明な状況が続くと予想されます。
当社が属する教育産業全体の市場は少子化や新型コロナウイルスの影響により横ばいに推移しておりますが、大学入試改革等の教育制度改革が進んでおり、顧客のニーズは多様化し、より質の高い教育サービスを求める声が高まっております。
このような状況の中、当社は、学びエイドマスターをはじめとする各種サービスにおいて引き続き良質な映像コンテンツの充実が不可欠であると考えております。
現状では中学・高校学習範囲を網羅する映像コンテンツを提供しているが、時代とともに多様化・変化する教育ニーズに対応していくことが重要であると認識しております。
これらに対応していくため、コンテンツ制作体制の強化等を通じて、中高生のみならず、小学生まで対象範囲を拡大し新しい良質な映像コンテンツを、継続的に提供していくことに取り組んでまいります。
以上の結果、2025年４月期の業績見通しにつきましては、売上高774,752千円、営業利益200,873千円、経常利益185,435千円、当期純利益122,166千円を見込んでおります。
なお、上記見通しにつきましては、本資料の発表日時点において把握している情報に基づいたものであり、今後、業績予想に修正の必要が生じた場合には、速やかに開示いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、今後、国際会計基準の適用につきましては、社会の動向も踏まえた上で、慎重に検討を進めていく方針であります。
３．財務諸表及び主な注記
前事業年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)
当事業年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
当社は、教育デジタル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(注)１．当社は、2024年２月８日付けで普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、2023年４月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（公募による新株の発行）
当社は、株式会社東京証券取引所より上場承認を受け、2024年５月28日に同取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この株式上場にあたり、2024年４月22及び2024年５月９日開催の取締役会において、下記のとおり募集株式の発行について決議し、2024年５月27日に払込が完了しました。