仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
定率法(ただし、建物については定額法)を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
３．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
「学びエイドマスター」とは、学習塾等教育関連事業者の顧客に対し、映像授業と管理機能を提供するサービスであります。当社は顧客から当該サービスに係る月額料金と初期導入費用を受領しております。
月額料金は、主として月額基本費用と生徒アカウント費用がありますが、当社と顧客との契約に基づき、契約期間にわたって当該サービスを顧客に提供する義務を負っております。したがって、履行義務の充足については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
初期導入費用は、新規契約時に顧客から受領するものであります。初期導入費用については、更新オプションとして履行義務を識別し、合理的に算定したサービス提供期間にわたって収益を認識しております。
学びエイドマスターにおける取引対価は、当社が履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
「学びエイドマスターforSchool」とは、学習塾等の顧客に対し、「学びエイドマスター」をベースに顧客の指導スタイルや塾運営に合わせた「学習管理機能」や「映像コンテンツ」をカスタマイズ（共同開発）して提供するサービスであります。当社は顧客から当該サービスに係る月額料金（学びエイドマスター利用料）、コンテンツ制作費、システム開発費を受領しております。
月額料金は、当社と顧客との契約に基づき、契約期間にわたって当該サービスを顧客に提供する義務を負っております。したがって、履行義務の充足については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
コンテンツ制作やシステム開発の販売については、当社と顧客との契約に基づき、当社が映像授業化したコンテンツや制作したシステムを顧客に納品する義務を負っております。これらの契約から生じる履行義務は、当社が顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じ、かつ、顧客との契約における義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、インプット法又はアウトプット法によることとしております。
「学びエイドマスターforSchool」における取引対価は、当社が履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
③ 学びエイドforEnterprise
「学びエイドforEnterprise」とは、教育関連事業者等の法人顧客に対し、顧客の参考書や教科書等の紙媒体を「映像授業化」したうえで、映像授業化したコンテンツを配信するための「配信サービス」を提供するサービスであり、当社は顧客から当該サービスに係るシステム利用料、動画利用料、映像授業化したコンテンツ、配信システムの制作料を受領しています。
映像授業化及び配信サービスについては、当社と顧客との契約に基づき、契約期間にわたって当該サービスを顧客に提供する義務を負っております。したがって、履行義務の充足については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
コンテンツや配信システムの販売については、当社と顧客との契約に基づき、当社が映像授業化したコンテンツや制作した配信システムを顧客に納品する義務を負っております。これらの契約から生じる履行義務は、当社が顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じ、かつ、顧客との契約における義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、インプット法又はアウトプット法によることとしております。
「学びエイドforEnterprise」における取引対価は、当社が履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
固定資産の減損の認識及び測定
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
当事業年度において、減損の兆候があると認識した資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額もしくは回収可能価額が固定資産の帳簿価額を上回っていることから、減損損失は計上しておりません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社は、原則として、独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として、全社の資産又は資産グループを単位としたグルーピングを行っております。
資産又は資産グループの時価の下落や収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することになります。なお、減損損失の測定に用いられる回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額で算定することになります。
② 主要な仮定
上記判定の判断における主要な仮定は、経営者によって承認された事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りであります。将来のキャッシュ・フローは、事業計画の基礎となる将来の販売契約数の予測等の影響を受けます。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の経済環境の変動等により影響を受け、結果として将来キャッシュ・フローの金額が減少した場合、翌事業年度以降の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
(リースに関する会計基準等)
「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会)
「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会) 等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年４月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項 (収益認識関係) １ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)
１．発行済株式に関する事項
（注）１．株主からの取得請求権の行使を受けたことにより、2023年10月26日付で、Ａ種優先株式634株、Ｂ種優先株式66株を自己株式として取得し、その対価として普通株式700株を交付しております。
２．株主からの取得請求権の行使を受けたことにより、2024年１月29日付で、Ａ種優先株式8,046株、Ｂ種優先株式1,935株を自己株式として取得し、その対価として普通株式9,981株を交付しております。自己株式は同日付で消却しております。
３．2024年２月８日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。
２．自己株式に関する事項
（注）１．株主からの取得請求権の行使を受けたことにより、2023年10月26日付で、Ａ種優先株式634株、Ｂ種優先株式66株を自己株式として取得し、その対価として普通株式700株を交付しております。
２．2023年10月30日付で自己株式の消却を行っております。
３．株主からの取得請求権の行使を受けたことにより、2024年１月29日付で、Ａ種優先株式8,046株、Ｂ種優先株式1,935株を自己株式として取得し、その対価として普通株式9,981株を交付しております。自己株式は同日付消却しております。
３．新株予約権等に関する事項
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
１．発行済株式に関する事項
（注）１．2024年５月28日付で東京証券取引所グロース市場への新規上場に伴う2024年５月27日を払込期日とする公募増資による新株の発行により、180,000株増加しております。
２．新株予約権の行使により16,800株増加しております。
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
２．重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、事業計画に照らして必要と認められる場合は、主として銀行借入により資金調達する方針でおります。資金運用については、短期的かつ安全性の高い金融資産を中心として運用する方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、不動産賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金は短期間で決済されるものであります。
借入金は、運転資金及び設備投資に係る資金の調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後３年以内であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金及び保証金については、定期的に差入先の状況をモニタリングし、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
手元流動性の維持を目的として、管理部が月次単位で支払予定を把握するとともに、手元資金の残高推移を月次ベースで定期検証し、取締役会への報告を行うことで、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2024年４月30日)
※ 「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」及び「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当事業年度(2025年４月30日)
※ 「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「未収還付法人税等」、「未収消費税等」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注) １．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2024年４月30日)
※ 敷金及び保証金については返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりません。
当事業年度(2025年４月30日)
※ 敷金及び保証金については返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりません。
(注) ２．長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2024年４月30日)
当事業年度(2025年４月30日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)
当事業年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、契約ごとに契約終了時期を合理的に算定し、その期間及び国債利回り等の適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2024年２月８日付株式分割(普通株式１株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2025年４月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2024年２月８日付株式分割(普通株式１株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2024年２月８日付株式分割(普通株式１株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法(ディスカウント・キャッシュフロー法)により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年４月30日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2025年４月30日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（注）当事業年度は税引前当期純損失のため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年５月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この変更による影響額は軽微であります。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から12～24年と見積り、割引率は当該期間に応じた国債の利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、教育デジタル事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)
(単位：千円)
当事業年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
(単位：千円)
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、以下のとおりであります。
契約資産は、進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利であり、対価に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えます。契約負債は、契約に基づく履行に先だって受領した対価に関連するものであり、当社が契約に基づいて履行した時点で収益に振り替えます。
前事業年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)
(注) １．貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、「売掛金及び契約資産」に含まれております。
２．当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は6,398千円であります。
当事業年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日）
(注) １．貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、「売掛金及び契約資産」に含まれております。
２．当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は4,099千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。なお、当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
（単位：千円）
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、教育デジタル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが当事業年度におけるサービス区分別の売上高は以下のとおりとなります。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(注) 当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
当事業年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、教育デジタル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが当事業年度におけるサービス区分別の売上高は以下のとおりとなります。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(注) 当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．当社は、2024年２月８日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△）を算定しております。
３．１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
資本業務提携及び第三者割当増資による新株式の発行
当社は、2025年５月30日開催の取締役会において、いなよしキャピタルパートナーズ株式会社（以下「ICP」といいます。）及び同社の子会社であるNOVAホールディングス株式会社との間で、2025年５月30日付で資本業務提携（以下「本資本業務提携」といいます。）の締結を行うこと及びICPに対する第三者割当による新株式発行を行うことを決議し、同年６月16日に払込が完了しました。
１．本資本業務提携の内容
（１）NOVAホールディング株式会社との業務提携の内容
① 販路拡大による売上成長
NOVAホールディングス及びその子会社（以下「以下「NOVAグループ」といいます。）は、英会話事業、学習塾事業、保育・療育事業、留学事業、スポーツ事業、出版事業等を展開しており、NOVAグループが保有する全国の教室ネットワーク及び法人営業チャネルとの連携により、当社プロダクトの販路拡張と顧客基盤の拡大が見込まれると考えております。これにより、従来リーチが難しかった新規顧客層（学習塾、語学教室、企業研修等）への展開が可能となり、中期的な売上成長に資するシナジーが期待されます。
② 教育プロダクトの融合による新規サービスの開発可能性
当社が有する学習教材・映像授業の開発ノウハウと、NOVAグループが有する語学教育・多言語対応コンテンツを組み合わせることにより、語学領域を含む新たな学習サービスの共同開発が可能となると考えております。これにより、ユーザーのライフステージや目的に応じた柔軟な学習プロダクトの提供が実現し、顧客単価及びLTV（ライフタイムバリュー）の向上が期待されます。
③ 両社の知見・人材の補完による経営体制の強化
本提携に伴い、NOVAグループからの戦略的な人材登用や業界知見の共有を通じて、当社の経営体制・事業推進能力の強化が図られると考えております。特に、全国規模での事業運営ノウハウや人材マネジメントの知見は、当社のスケーラビリティ向上に寄与するものと考えております。
（２）募集の概要