① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
定額法
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
工具、器具及び備品 ４年
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
当社における収益は、主に軌道上サービスに関連する研究開発プロジェクト及びPR活動等によって獲得する収益であり、顧客に対して役務提供を行った時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
(単位：千円)
(単位：千円)
関係会社株式については、その実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合、将来計画に基づき、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を実施しております。関係会社貸付金については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上しております。さらに、債務保証に係る損失に備えるため、将来の損失負担見込額を債務保証損失引当金として計上しております。
実質価額の著しい低下や回復可能性、回収可能性の有無は、各関係会社の財政状態及び事業計画を基礎とした、将来キャッシュ・フローの見積りに依存しております。これらの仮定は、関係会社の財政状態の変化、将来の事業計画の見直し等により変動する可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
前事業年度において、流動負債「その他」に含めていた「預り金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた17,450千円は、「預り金」17,450千円として組み替えております。
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次の通りであります。
(単位：千円)
下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次の通り債務保証を行っております。
(単位：千円)
(単位：千円)
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
(単位：千円)
販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度2.5％、当事業年度1.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97.5％、当事業年度98.6％であります。
当社は以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。
当社が保有する事業用資産について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、現段階では将来のキャッシュ・フローに不確実性が高いことからゼロとして評価し、減損損失を認識しております。
当社子会社であるAstroscale Ltdに対する債権に係るものです。
当社子会社である株式会社アストロスケールの銀行借入に対する債務保証に係る損失が見込まれなくなったため、当該引当金を戻し入れたものであります。
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の通りです。
(単位：千円)
(注) 当社は、前事業年度及び当事業年度において、関連会社株式を保有しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
該当事項はありません。
当社は、取締役会の決議に基づき、一般募集による新株式の発行を行っております。詳細につきましては、「１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記（31.後発事象）」に記載の通りであります。
当社は、取締役会の決議に基づき、第三者割当による新株式の発行を行っております。詳細につきましては、「１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記（31.後発事象）」に記載の通りであります。
当社の英国連結子会社であるAstroscale Ltdは、ELSA-Mフェーズ４に関する契約を締結いたしました。詳細につきましては、「１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記（31.後発事象）」に記載の通りであります。
本件契約がAstroscale Ltdの財政状態に及ぼす影響については、現在見積総原価を精査中であり、今後、当社において関係会社株式評価損等が発生する可能性があります。
当社は、資本準備金の減少及び剰余金の処分に係る議案を株主総会に付議することを取締役会において決議し、同株主総会で承認されております。詳細につきましては、「１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記（31.後発事象）」に記載の通りであります。