【募集又は売出しに関する特別記載事項】
当社は、前記「第１ 募集要項」における新規発行株式について、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社及びみずほ証券株式会社を共同主幹事会社として、また、前記「第２ 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社を主幹事会社として、東京証券取引所グロース市場への上場を予定しております。
なお、東京証券取引所グロース市場への上場にあたっての幹事取引参加者は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社及びみずほ証券株式会社であります。
国内募集、引受人の買取引受けによる国内売出し及びオーバーアロットメントによる売出しと同時に、欧州及び米国を中心とする海外市場(ただし、米国においては米国証券法に基づくルール144Ａに従った適格機関投資家に対する販売のみとします。)における募集(海外募集)が、Morgan Stanley & Co. International plc 及びMizuho International plcを共同主幹事会社兼ジョイント・ブックランナーとする海外引受会社の総額個別買取引受けにより行われる予定であります。
総発行株式数は22,169,200株で、その内訳は、国内募集株式数13,888,900株、海外募集株式数8,280,300株の予定でありますが、最終的な内訳は、総発行株式数の範囲内で、需要状況等を勘案の上、発行価格決定日(2024年５月27日)に決定される予定であります。
また、海外の投資家向けに海外募集に関する英文目論見書を発行しておりますが、その様式及び内容は、本書と同一ではありません。
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が当社の株主である岡田光信(以下「貸株人」という。)から借入れる株式であります。これに関連して、当社は、2024年５月１日開催の取締役会において、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社を割当先とする本件第三者割当増資を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。
(注) 割当価格は、2024年５月27日に決定される予定の「第１ 募集要項」における新規発行株式の引受価額と同一とする予定であります。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社は、2024年６月５日から2024年６月26日までの間(以下「シンジケートカバー取引期間」という。)、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社及びみずほ証券株式会社と協議の上、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、取引所において、オーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社は、貸株人から借入れた株式を、本件第三者割当増資による株式の割当て若しくはシンジケートカバー取引又はその双方により取得する株式により返却する予定です。
なお、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社は、シンジケートカバー取引により取得した株式に対応する株式数について、割当てに応じない予定でありますので、その場合には本件第三者割当増資における割当株式数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少するか又は発行そのものが全く行われない場合があります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社は、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社及びみずほ証券株式会社と協議の上、シンジケートカバー取引を全く行わないか又はオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
グローバル・オファリングに関連して、売出人及び貸株人である岡田光信、当社の株主である株式会社INCJ、ジャフコSV４共有投資事業有限責任組合、株式会社グーニーズ、ASエースタート１号投資事業有限責任組合、三菱電機株式会社、スペース・エースタート１号投資事業有限責任組合、日本グロースキャピタル投資法人、THE FUND投資事業有限責任組合、MMA投資事業有限責任組合、三菱ＵＦＪキャピタル５号投資事業有限責任組合、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（特定運用金外信託口 宇宙フロンティアファンド）、清水建設株式会社、三菱商事株式会社、ライドオン・エースタート１号投資事業有限責任組合、ANAホールディングス株式会社、株式会社みずほ銀行、SBI AI＆Blockchain投資事業有限責任組合、ジャパン・コインベスト２号投資事業有限責任組合、東京海上日動火災保険株式会社、SBI Ventures Two株式会社、三菱地所株式会社、Mistletoe Japan合同会社、IEファスト＆エクセレント投資事業有限責任組合、オーエスジー株式会社、EEI４号イノベーション＆インパクト投資事業有限責任組合、ヒューリック株式会社、有限会社オプス、株式会社日本政策投資銀行、株式会社西川アソシエイツ、COENT Venture Partners Pte. Ltd.、株式会社アイネット、株式会社FEL、イノベーション・エンジンNew Space投資事業有限責任組合、Solaris ESG Master Fund LP、千葉道場２号投資事業有限責任組合、株式会社AMG、Bach Capital Special Opportunities I, L.P.、Prelude Structured Alternatives Master Fund, LP、Y's Investment Pte. Ltd.、ＳＭＢＣベンチャーキャピタル４号投資事業有限責任組合、協創プラットフォーム開発１号投資事業有限責任組合、みずほ成長支援第３号投資事業有限責任組合、株式会社コーエーテクモキャピタル、株式会社エースタート、ジャフコ グループ株式会社及びイノベーション・エンジンPOC第２号投資事業有限責任組合、当社の株主かつ当社の新株予約権者であるブラッカビー・クリストファー、松山宜弘及びロペズ・ロナルド並びに上記に含まれない当社の新株予約権者である野口祐子、ヴァーナー・ヤン、シェパード・ゲイル、フジイ・ジーン、リンゼイ・マイク、児玉薫、加藤英毅、Nick Shave、Philippe Blatt及びOfir Azrielは、ジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む。)後180日目の2024年12月１日(当日を含む。)までの期間(以下「ロックアップ期間」という。)中、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式の譲渡又は処分等(ただし、引受人の買取引受けによる国内売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのための当社普通株式の貸渡し等を除く。)を行わない旨を約束する書面を2024年５月27日付で差し入れる予定であります。
また、当社は、ジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、ロックアップ期間中、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換されうる有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を表章する有価証券の発行等(ただし、国内募集、海外募集、本件第三者割当増資及び株式分割による新株式発行等を除く。)を行わない旨を約束する書面を2024年５月27日付で差し入れる予定であります。
なお、上記のいずれの場合においても、ジョイント・グローバル・コーディネーターはロックアップ期間中であってもその裁量で当該誓約の内容を一部又は全部につき解除できる権限を有しております。
さらに、親引け先であるヒューリック株式会社、TPR株式会社、MZ Space Fund投資事業組合及びりそなアセットマネジメント株式会社が運用を行うファンドは、ジョイント・グローバル・コーディネーター及び国内募集の共同主幹事会社に対し、ロックアップ期間中、ジョイント・グローバル・コーディネーター及び国内募集の共同主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当該親引けにより取得した当社普通株式を含む当社普通株式の譲渡又は処分等(ただし、単元未満株式の買取請求による発行会社株式の売却又は譲渡等を除く。)を行わない旨を約束する書面を2024年５月27日付で差し入れる予定であります。
上記のほか、当社は取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、当社株式の割当を受けた者(三菱電機株式会社、株式会社グーニーズ、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱商事株式会社、株式会社日本政策投資銀行、株式会社FEL及び株式会社みずほ銀行)並びに当社新株予約権の割当を受けた者との間で継続所有等の確約を行っております。その内容については、後記「第四部 株式公開情報 第２ 第三者割当等の概況」をご参照下さい。
当社は、国内募集において、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分等に関する規則」に従い、国内募集に係る募集株式の一部につき、当社が指定する販売先(親引け先)として下表に記載の販売先(親引け先)への販売を引受人に要請しております。
なお、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分等に関する規則」第２条第２項に基づき、当社が指定する販売先への売付け(親引け)として、当社は親引け予定先の状況等につき公表し、ジョイント・グローバル・コーディネーター及び国内募集の共同主幹事会社は親引け予定先から売付ける株式数を対象として継続所有に関する確約を書面により取り付けます。
当社が、国内募集において、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分等に関する規則」に従い、引受人に要請している指定販売先(親引け先)の状況等については以下のとおりであります。
(注) 親引け先の概要欄は、2024年５月17日現在におけるものであります。
(注) 親引け先の概要欄は、2024年５月17日現在におけるものであります。
(注) 親引け先の概要欄は、2024年５月17日現在におけるものであります。
(注) 親引け先の概要欄は、2024年５月17日現在におけるものであります。
親引け先のロックアップについては、前記「４ ロックアップについて」をご参照ください。
販売価格は、発行価格決定日(2024年５月27日)に決定される予定の「第１ 募集要項」における新規発行株式の発行価格と同一となります。
(注) １．所有株式数及び株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、2024年５月１日現在のものであります。
２．国内募集、海外募集及び引受人の買取引受けによる国内売出し後の所有株式数並びに国内募集、海外募集及び引受人の買取引受けによる国内売出し後の株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、2024年５月１日現在の所有株式数及び株式(自己株式を除く。)の総数に、国内募集、海外募集、引受人の買取引受けによる国内売出し及び親引け(ヒューリック株式会社1,333,300株、TPR株式会社1,333,300株、MZ Space Fund投資事業組合2,000,000株及びりそなアセットマネジメント株式会社が運用を行うファンド(RM国内株式アクティブ中小型マザーファンド、RM国内中小型成長株式マザーファンド、RMグローバルインパクト投資マザーファンド(気候変動)、RMグローバル中小型株式マザーファンド、年金投資基金信託株式口Ｏ及び年金投資基金信託株式口Ｚ)合計1,333,300株を上限として算出)を勘案した場合の株式数及び割合になります。
３．株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
４．( )内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
本訂正届出書提出日時点において、下記の国内投資家(以下「本国内投資家」という。)は、国内募集、引受人の買取引受けによる国内売出し及びオーバーアロットメントによる売出しにおいて、下表に記載のとおり、当社普通株式を購入することへの関心を表明しております。この関心の表明は、当社普通株式の需要に関する情報であり、また、他の投資家に販売(配分)される当社普通株式の数に影響を与える可能性があるため、その内容を以下に記載いたします。
(注) １．下記(注)３．及び「(2) 関心の表明の性質」に記載の理由により、本国内投資家が実際に取得する株式数及び所有株式数の割合がこれよりも増減し、又は本国内投資家が購入の申込みを行わないことを決定する可能性があります。
２．本国内投資家が関心を表明した株式数は、上記ファンドの合算値になります。
３．本訂正届出書提出日現在の所有株式数及び発行済株式総数に、国内募集株式数、海外募集株式数及び本件第三者割当増資における発行株式数(上限)を勘案した割合の見込みであります。なお、本国内投資家が関心を表明した株式数の全てを発行価格及び売出価格の仮条件の下限である750円で取得することを前提として算出しております。また、小数点以下第３位を四捨五入しております。
本国内投資家間に資本関係はなく、また、本国内投資家は共同して当社普通株式を取得するものではありません。本国内投資家は、本訂正届出書提出日現在において、当社と資本関係はなく、また、当社の特別利害関係者(役員、その配偶者及び二親等内の血族(以下「６．国内投資家による国内募集、引受人の買取引受けによる国内売出し及びオーバーアロットメントによる売出しにおける関心の表明について」において「役員等」という。)、役員等により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社並びに関係会社及びその役員)にも該当いたしません。
本国内投資家からは、一定期間当社普通株式を継続して所有することの確約は取得しておらず、また、その予定もありません。ただし、本国内投資家は、当社普通株式を中長期的に保有するという保有方針を有しております。なお、本国内投資家が当社普通株式を長期保有する場合には、本国内投資家による購入は、当社普通株式の流動性を低下させる可能性があります。
この関心の表明は、法的拘束力のない関心の表明であり、法的拘束力のある購入の契約又は誓約ではありません。また、引受人は、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分等に関する規則」(以下「配分規則」という。)第２条第１項に従い、当社普通株式の販売(配分)につき、公正を旨とし、特定の投資家に偏ることのないよう努めますので、他の投資家による申込みの状況次第では、本国内投資家に対して、本国内投資家が関心を表明した株式数より少ない株式を販売するか、又は株式を全く販売しないことを決定する可能性があります。この点は、発行者が指定する販売先へ確定的及び優先的に株式を売付ける、いわゆる親引け(発行者が指定する販売先への売付け(配分規則第２条第２項。前記「５．当社指定販売先への売付け(親引け)について」をご参照下さい。)とは異なります。
本国内投資家が当社普通株式を購入する場合、引受人は、本国内投資家が購入する当社普通株式について、国内募集及び引受人の買取引受けによる国内売出しにおける他の当社普通株式と同一の引受価額でこれを取得し、当該引受価額と発行価格及び売出価格との差額は引受人の手取金となります。