子会社株式
移動平均法による原価法
定額法
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
定額法
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
当社における収益は、主にPR活動等によって獲得する収益であり、顧客に対して役務提供を行った時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
(単位：千円)
(単位：千円)
関係会社株式については、その実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合、将来計画に基づき、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を実施しております。関係会社貸付金については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上しております。さらに、債務保証に係る損失に備えるため、将来の損失負担見込額を債務保証損失引当金として計上しております。
実質価額の著しい低下や回復可能性、回収可能性の有無は、各関係会社の財政状態及び事業計画を基礎とした、将来キャッシュ・フローの見積りに依存しております。これらの仮定は、関係会社の財政状態の変化、将来の事業計画の見直し等により変動する可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
１．リースに関する会計基準等
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年４月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次の通りであります。
(単位：千円)
下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次の通り債務保証を行っております。
(単位：千円)
(単位：千円)
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
(単位：千円)
販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度1.4％、当事業年度1.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98.6％、当事業年度98.8 ％であります。
前事業年度 (自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)
当社は以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。
当社が保有する事業用資産について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、現段階では将来のキャッシュ・フローに不確実性が高いことからゼロとして評価し、減損損失を認識しております。
当事業年度 (自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
当社は以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。
当社が保有する事業用資産について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、現段階では将来のキャッシュ・フローに不確実性が高いことからゼロとして評価し、減損損失を認識しております。
前事業年度 (自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)
当社子会社であるAstroscale Ltdに対する債権に係るものです。
当事業年度 (自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
当社子会社である株式会社アストロスケール、Astroscale Ltd、Astroscale U.S. Inc.及びAstroscale France SASに対する債権に係るものです。
当社子会社である株式会社アストロスケールの銀行借入に対する債務保証に係る損失が見込まれなくなったため、当該引当金を戻し入れたものであります。
当社子会社であるAstroscale Ltd及びAstroscale France SASの株式に係るものです。
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の通りであります。
(単位：千円)
(注) 当社は、前事業年度及び当事業年度において、関連会社株式を保有しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
当社は、当連結会計年度において資本金が１億円超となったため、法人事業税の外形標準課税の適用法人となっております。また、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する事業年度より、法人税率等が変更されています。これらを反映するため、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、従来の34.6％から、翌連結会計年度までに解消が見込まれる一時差異等については30.6%に、翌々連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.5％に変更しております。この変更による影響は軽微であります。
該当事項はありません。
当社は、取締役会の決議に基づき、海外募集による新株式の発行を行っております。詳細につきましては、「１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記（31.後発事象）」に記載の通りであります。
当社は、資本金及び資本準備金の減少並びに剰余金の処分に係る議案を株主総会に付議することを取締役会において決議しております。詳細につきましては、「１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記（31.後発事象）」に記載の通りであります。
３．子会社への貸付
当社は、2025年７月18日開催の取締役会において、当社連結子会社であるAstroscale U.S. Incに対し、20,000千米ドルを極度額として運転資金の貸付を行うことを決議しております。財務諸表の承認日において、本貸付は未だ実行されておりません。
当社は、2025年７月18日開催の取締役会において、当社連結子会社であるAstroscale Ltdに対し、財務体質の強化を目的として、5,000千ポンドの増資を引き受ける旨を決議しております。財務諸表の承認日において、本増資は未だ実行されておりません。