【要約中間連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社アストロスケールホールディングス（以下「当社」という）は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業です。当中間連結会計期間の要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」）から構成されております。当社グループは、デブリの除去等の軌道上サービスに関する技術の研究開発及び宇宙空間における実証を行っております。
本要約中間連結財務諸表は、2025年12月12日に代表取締役社長兼CEO 岡田光信によって承認されております。
２．作成の基礎
当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。
当社グループ各社の財務諸表に含まれる項目は、当社グループ各社がそれぞれ営業活動を行う主たる経済環境の通貨（以下、「機能通貨」という。）を用いて測定しております。当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨であり、また、当社グループの表示通貨である日本円（千円単位、単位未満を切り捨て）で表示しております。
当社グループの要約中間連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下の通りです。
当該基準書を適用することによる要約中間連結財務諸表への影響は検討中です。
３．重要性がある会計方針
当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様です。
なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び判断
当社グループは、要約中間連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。会計上の見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、会計上の見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
本要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
５．セグメント情報
製品及びサービスごとの外部顧客からの売上収益は、次の通りです。
(注）１．受託収益には、当社グループが開発する軌道上サービスに関連する研究開発プロジェクト及び実証プロジェクトにより獲得した収益が含まれております。
２．その他の売上収益には、ロゴマーク掲載等のスポンサーシップによる収益等が含まれております。
外部顧客からの売上収益の地域別内訳は、次の通りです。売上収益は外部顧客に対してサービスを提供している会社の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
６．売上収益
当社グループは、デブリ除去等の軌道上サービスに関する技術の研究開発及び宇宙空間における実証を行っており、合意された研究開発あるいは実証に関する成果物の提供を履行義務として識別しております。当社グループは、外部顧客との契約から認識した売上収益を、軌道上サービスの受託プロジェクトに係る収益とそれ以外の収益に、また地域別に分解しており、「５．セグメント情報」の「(2) 製品及びサービスに関する情報」及び「(3) 地域別に関する情報」に記載しております。
７．研究開発費
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の研究開発費は以下の通りです。
(単位：千円)
８．１株当たり利益
基本的１株当たり中間利益（△は損失）及び希薄化後１株当たり中間利益（△は損失）は、次の通りです。
(注) 前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、当社が発行する新株予約権は逆希薄化効果を有しており、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり中間利益（△は損失）と希薄化後１株当たり中間利益（△は損失）は同額です。
９．金融商品
(1) 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下の通り決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、又はその他の適切な評価方法により見積っております。
現金及び現金同等物に含まれる短期投資については、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。
当社グループの債権債務は、主として短期間で決済される金融商品であるため帳簿価額と公正価値がほぼ同額です。
変動金利による借入金は、短期間で市場金利が反映されるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。固定金利による借入金は、同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で元利金の合計額を割り引く方法により、公正価値を算定しております。
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産または負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：重要な観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、報告期間の末日に発生したものとして認識しております。なお、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル間の重要な振替はありません。
当社グループの金融商品の帳簿価額と公正価値は、次の通りです。なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品及びリース負債については含めておりません。
前連結会計年度（2025年４月30日）
(単位：千円)
当中間連結会計期間（2025年10月31日）
(単位：千円)
10．その他の収益
その他の収益の内訳は、以下の通りです。
(単位：千円)
前中間連結会計期間における、プロジェクトに係る政府補助金収入の内容は、以下の２件であり、いずれも、要約中間連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。発生した費用に対する補助金は、当該費用の発生と同じ期間に収益として認識しており、これらの補助金に付帯する未達の条件又は偶発事象はありません。
① 中小企業イノベーション創出推進事業（SBIR）による補助金
株式会社アストロスケールにて、文部科学省が実施する中小企業イノベーション創出推進事業（SBIR）により、大型衛星デブリの撮影・診断のための実証事業（ISSA-J1）フェーズ１に充てるために受領するものであり、前中間連結会計期間より計上しております。同補助金についてフェーズ１での交付を見込む額は1,878,000千円(※)であり、前中間連結会計期間末までに交付を受けた金額は1,427,080千円です。同補助金に関し、当該事業の遂行によって前中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書に計上した「その他の収益」の額は901,336千円です。
※本補助金については、当初の交付決定通知書に記載されていた補助金の額は2,690,000千円でしたが、一般社団法人低炭素投資促進機構との協議により、マイルストーンペイメント方式を採用する本プロジェクトにおいて、マイルストーン成果物ではなく最終製品の納品をもって補助金を申請すべきとの結論となり、それに伴い、フェーズ１での交付額を812,000千円減額する計画変更申請書及びフェーズ２での部分交付812,000千円に係る交付申請書を2024年11月に提出し、同年12月にいずれも承認されております。
② 宇宙空間での燃料補給技術の開発を目指すプログラム（APS-R）に関する補助金
Astroscale U.S. Inc.にて米国宇宙軍より受注した、軌道上で互換性のある衛星に燃料補給を実施する衛星のプロトタイプの開発を行うプログラムに関する補助金であり、前中間連結会計期間より計上しております。契約にて定められた補助金の額は29,498千米ドル（※）であり、前中間連結会計期間末までに交付を受けた金額は13,574千米ドルです。同補助金に関し、当該事業の遂行によって前中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書に計上した「その他の収益」の額は893,455千円です。
※当初契約時点における補助金の額は25,523千米ドルでしたが、2024年７月及び2024年10月における変更契約による増額3,975千米ドルにより、29,498千米ドルとなっております。
前中間連結会計期間における、その他の政府補助金収入の内容は、Astroscale LtdにおけるCorporation Tax Act 2009 Section 104Nに基づく研究開発費支出に対する控除の額であり、前中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書に計上した「その他の収益」の額は401,709千円です。
当中間連結会計期間における、プロジェクトに係る政府補助金収入の内容は、以下の３件であり、いずれも、要約中間連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。発生した費用に対する補助金は、当該費用の発生と同じ期間に収益として認識しており、これらの補助金に付帯する未達の条件又は偶発事象はありません。
① 中小企業イノベーション創出推進事業（SBIR）による補助金
株式会社アストロスケールにて、文部科学省が実施する中小企業イノベーション創出推進事業（SBIR）により、大型衛星デブリの撮影・診断のための実証事業（ISSA-J1）フェーズ１及びフェーズ２に充てるために受領するものです。同補助金についてフェーズ１及びフェーズ２での交付を見込む額は合計で8,191,252千円であり、当中間連結会計期間末までに交付を受けた金額は5,530,376千円です。同補助金に関し、当該事業の遂行によって当中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書に計上した「その他の収益」の額は1,840,896千円です。
② 経済安全保障重要技術育成プログラム(K Program)による補助金
株式会社アストロスケールにて、国立研究開発法人科学技術振興機構が実施する経済安全保障重要技術育成プログラム(K Program)における研究開発構想「衛星の寿命延長に資する燃料補給技術」のうち、公募枠「協力衛星を対象とした宇宙空間における燃料補給技術の確立」に関する委託研究に充てるために受領するものであり、当中間連結会計期間より計上しております。契約にて定められた補助金の額は592,350千円（※）であり、当中間連結会計期間末までに交付を受けた金額はありません。同補助金に関し、当該事業の遂行によって当中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書に計上した「その他の収益」の額は7,424千円です。
※当中間連結会計期間末において締結済みである、2026年３月末までを契約期間とする契約において定められた補助金の額となります。契約期間は以後４月１日に変更契約にて１年ずつ期間延長され、契約金額の総額は108億円（税抜）となる予定です。
③ 宇宙空間での燃料補給技術の開発を目指すプログラム（APS-R）に関する補助金
Astroscale U.S. Inc.にて米国宇宙軍より受注した、軌道上で互換性のある衛星に燃料補給を実施する衛星のプロトタイプの開発を行うプログラムに関する補助金です。契約にて定められた補助金の額は41,237千米ドルであり、当中間連結会計期間末までに交付を受けた金額は27,854千米ドルです。同補助金に関し、当該事業の遂行によって当中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書に計上した「その他の収益」の額は778,602千円です。
当中間連結会計期間における、その他の政府補助金収入の内容は、Astroscale LtdにおけるCorporation Tax Act 2009 Section 104Nに基づく研究開発費支出に対する控除及びAstroscale France SASにおける研究開発費支出に対する控除の額であり、当中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書に計上した「その他の収益」の額は260,564千円です。
11．資本及びその他の資本項目
授権株式総数及び発行済株式総数の増減は、以下の通りです。
(注) １．当社の発行する株式は、全て無額面株式です。
２．発行済株式は、全額払込済となっております。
３．ストック・オプションの行使による増加です。
４．2025年５月23日を払込期日とする海外募集による増資により、発行株式総数が18,000,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,492,610千円増加しております。
５．当社は当中間連結会計期間において、自己株式を取得しておりません。また、当中間連結会計期間末において、自己株式を保有しておりません。
なお、当社は、当中間連結会計期間において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行っております。
2025年７月30日開催の株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について承認可決され、2025年９月１日にその効力が発生しております。資本金及び資本準備金の額の減少は、資本金の額6,675,691千円及び資本準備金の額16,732,562千円を減少し、減少させた全額をその他資本剰余金に振り替えたものです。剰余金の処分は、その他資本剰余金23,408,254千円を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当したものです。
12．後発事象
該当事項はありません。