当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数
１社
連結子会社の名称
株式会社RiLi
当連結会計年度における連結子会社の増減は、次の通りであります。
（増加）
株式取得によるもの
株式会社RiLi
該当事項はありません。
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物附属設備 ８～15年
工具器具備品 ４～８年
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次の通りであります。
ソフトウエア ５年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
なお、履行義務の対価は、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
エンタープライズ領域
・SNSの運用代行、運用コンサルティング
SNSの運用代行、運用コンサルティングにおける履行義務は、顧客との契約条件の達成時点(役務提供完了時点)において充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
・Web広告出稿支援SaaSツールの提供
Web広告出稿支援SaaSツールの提供における収益は、主に自社開発の広告出稿支援プロダクトの月額利用料により生じるため、サービス提供期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該期間にわたり収益を認識しております。
コンシューマ領域
・物販
物販における収益は、主にECサイトにて商品販売を行うことであり、当該履行義務は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品出荷時に収益を認識しております。
・YouTube再生収益
YouTube再生収益は、当社が配信したYouTube上の動画を閲覧しているユーザーが、YouTube上に流れる広告を閲覧することにより、収益の一部を顧客から受領するため、ユーザーが広告を閲覧した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
15年間の定額法により償却しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１.のれんの評価
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社は、当連結会計年度において株式会社パスチャーを吸収合併しております。また、株式会社RiLiの発行済全株式を取得し、連結子会社としております。当該企業結合により識別したのれんについて、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に従い、取得時に見込んだ超過収益力が将来にわたって発現するかに着目し、減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候が識別された場合には、のれんを含まない各資産グループにおいて算定された減損損失控除前の帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた金額と、より大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とを比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額の合計額を下回る場合には、減損損失を認識します。そして、減損損失を認識すべきと判定されたのれんについては、回収可能価額まで減額し、減損損失を計上することとしております。なお、当連結会計年度においては、減損の兆候が認識されたのれんについては、事業計画を用いた将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて減損不要と判断しております。
②主要な仮定
当該事業計画の見積りにおける主要な仮定は、過去の経営成績に基づく売上高の成長見込み、売上総利益率、販売費及び一般管理費の予測と判断しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である売上高の成長見込み、売上総利益率、販売費及び一般管理費の予測は、経営環境や市場動向の影響を受けるため、見積りの不確実性を伴い、売上高の成長見込み、売上総利益率、販売費及び一般管理費 の実績が事業計画を大幅に下回る場合には減損損失として認識する可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積内容に関する情報
①算出方法
当社グループの過去及び当期の課税所得の推移を考慮すると、当社は「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）における分類４に該当すると判断しております。
従って、翌連結会計年度の予算を基礎として見積もった一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づき、翌連結会計年度の一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能と判断した繰延税金資産を算定しております。
②主要な仮定
将来の一時差異等加減算前課税所得は、取締役会の承認を得た事業計画に基づいて見積もっており、事業計画に含まれる売上高の成長見込み、売上総利益率、販売費及び一般管理費の予測が主要な仮定であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
売上高の成長見込み、売上総利益率、販売費及び一般管理費の予測は、見積りの不確実性を伴い、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる、当連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準第28号 2022年10月28日)
（１）概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
（２）適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準の適用による連結財務諸表に与える影響額はありません。
※１ 売掛金及び契約負債のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約負債の金額は、連結財務諸表「注
記事項（収益認識関係）３．(１)契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次の通りであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
※４ 固定資産除却損の内容は、次の通りであります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（変動事由の概要）
新株の発行
普通株式の第三者割当増資による増加 9,870株
株式会社RiLiの株式交付に伴う新株発行による増加 12,093株
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。
（単位：千円）
※２ 株式を取得し、同日吸収合併により引き継いだ資産及び負債の主な内容
2022年４月１日に株式を取得し、同日に当社を存続会社、株式会社パスチャーを消滅会社とする吸収合併により引き継いだ資産及び負債の主な内訳は、次の通りであります。
※３ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社RiLiを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社RiLi株式の取得価額と株式会社RiLi取得のための支出（純額）との関係は次の通りです。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 本社におけるレンタルサーバーであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
２．オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当社は、資金調達については、必要な資金を原則として自己資金により調達しております。状況に応じて銀行等の金融機関からの借入とする方針であります。資金運用については、短期的な預金などに限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リースに係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で15年後であります。
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクに晒されておりますが、市場の金利動向に留意しながら資金調達をしております。
当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、適切な手許流動性を確保することなどにより、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
(*1) 現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払費用、短期借入金、未払法人税等及び未払消費税等については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 長期借入金については、１年内返済予定の長期借入金も含めて表示しています。
(*3) リース債務については、１年内返済予定のリース債務も含めて表示しています。
(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(注２) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
該当事項はありません。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期預金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注)１．株式数に換算して記載しております。なお、2024年１月16日付株式分割（１株につき10株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記載しております。
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2024年１月16日付株式分割（１株につき10株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（注）2024年１月16日付株式分割（１株につき10株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積もる方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積もる方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定した価格を用いております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額が151,311千円増加しております。この増加の内容は、主に税務上の繰越欠損金が増加したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金189,655千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産39,877千円を計上しております。当該繰延税金資産39,877千円は、株式会社ライスカレー及び連結子会社の株式会社RiLiにおける繰越欠損金残高合計189,655千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2023年3月期以前の当期純損失の累積によるものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社パスチャー
事業の内容 SNSマーケティングに関する各種事業、SaaS事業
② 企業結合を行った主な理由
一体的な事業運営によるシナジー効果及び、当社が強みとする営業力・提案力と株式会社パスチャーが有するシステム開発力を組み合わせることによる当社事業運営の効率化とさらなる業容拡大のため。
③ 企業結合日
2022年４月１日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得する株式譲渡契約を締結したことによるものであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年４月１日から2023年３月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス実施に関する報酬・手数料等 3,000千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
160,257千円
② 発生原因
主として一体的な事業運営によるシナジー効果による間接業務の効率化及びシステム開発による業務効率化によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
共通支配下の取引等
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社パスチャー
事業の内容 SNSマーケティングに関する各種事業、SaaS事業
② 企業結合を行った主な理由
コミュニティデータプラットフォーム事業の規模の拡大と間接業務の一体的運用による効率化を図り、同事業の競争力を高めるため。
③ 企業結合日
2022年４月１日
④ 企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社パスチャーを消滅会社とする吸収合併
⑤ 結合後企業の名称
株式会社ライスカレー
⑥ その他取引の概要に関する事項
完全子会社である株式会社パスチャーの事業の事業運営をより一体的・効率的に行うことを目的として、同事業の競争力を高めるため、当社を存続会社、株式会社パスチャーを消滅会社とする吸収合併を行う。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社RiLi
事業の内容 コミュニティデータプラットフォーム事業
② 企業結合を行った主な理由
コミュニティデータプラットフォーム事業の規模の拡大と間接業務の一体的運用による効率化を図り、同事業の競争力を高めるため。
③ 企業結合日
2022年７月２日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得及び当社を株式交付親会社とし、株式会社RiLiを株式交付子会社とする株式交付
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得及び株式交付により、被取得会社の議決権を100％取得したものであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年７月１日から2023年３月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 株式の種類別の交付比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の交付比率
株式会社RiLiの普通株式１株：当社の普通株式0.253株
② 株式交付比率の算定方法
フィナンシャル・アドバイザーに株式交付比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。
③ 交付した株式数
12,093株
(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス実施に関する報酬・手数料等 3,900千円
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
406,119千円
② 発生原因
主として株式会社RiLiがコミュニティデータプラットフォーム事業を展開する領域における間接業務の効率化によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算及びその算定方法
当連結会計年度における影響額の算定が困難であるため、記載しておりません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
当社は、事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(収益認識関係)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項(４)収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
契約負債は、主にコンシューマ領域にかかる顧客に付与したポイントに関連するものであり、顧客がポイントを利用したか、又はポイントが失効した時点で、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、1,277千円であります。
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「売掛金」に、契約負債は「契約負債」にそれぞれ含まれております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社は、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当社は、コミュニティデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当社は、コミュニティデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
(注) 当社の銀行借入に対して、当社代表取締役大久保遼より債務保証を受けております。上記取引金額には借入金残高を記載しており、保証料の支払は行っておりません。
(注) 当社子会社の銀行借入に対して、当社子会社代表取締役岩片麻翔、取締役岩片麗より債務保証を受けております。上記取引金額には借入金残高を記載しており、保証料の支払は行っておりません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．2024年1月16日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失（△）を算定しております。
３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下の通りであります。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2023年12月26日開催の取締役会において、株式の分割について決議し、2024年１月16日に効力が発生しております。また、2024年２月26日開催の臨時株主総会決議により定款の一部変更及び、１単元を100株とする単元株制度を採用しております。
１．株式分割の目的
株式分割を実施し、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
(1) 株式分割の方法
2024年１月15日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき10株の割合をもって分割いたします。
(2) 株式分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 ： 273,909株
今回の株式分割により増加する株式数 ： 2,465,181株
株式分割後の発行済株式総数 ： 2,739,090株
株式分割後の発行可能株式総数 ：10,000,000株
(3) 株式分割の日程
基準日公告日 ：2023年12月28日
基準日 ：2024年１月15日
効力発生日 ：2024年１月16日
(4) １株当たり情報に及ぼす影響
株式分割による影響は、１株当たり情報に関する注記に反映されております。
３．株式分割に伴う定款の一部変更
(1) 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年２月26日をもって当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更しております。
(2) 定款変更の内容
（下線は変更部分であることを示しております）
(3) 定款変更の日程
取締役会決議 2024年２月26日
効力発生日 2024年２月26日
４．単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
【注記事項】
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次の通りであります。
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．当社は2024年１月16日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
（株式分割及び定款の一部変更）
当社は、2023年12月26日開催の取締役会において、株式の分割について決議し、2024年１月16日に効力が発生しております。また、2024年２月26日開催の臨時株主総会決議により定款の一部変更及び、１単元を100株とする単元株制度を採用しております。
１．株式分割の目的
株式分割により投資単位の水準を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上及び投資家層のさらなる拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
（１）株式分割の方法
2024年１月15日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式１株につき10株の割合をもって分割いたしました。
（２）分割により増加する株式数
① 株式分割前の発行済株式総数 273,909株
② 今回の分割により増加する株式数 2,465,181株
③ 株式分割後の発行済株式総数 2,739,090株
④ 株式分割後の発行可能株式総数 100,000,000株
３．株式分割の日程
① 基準日公告日 2023年12月28日
② 基準日 2024年１月15日
③ 効力発生日 2024年１月16日
４．１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
５．定款の一部変更
（１）定款の変更の理由
会社法第446条の規定に基づき、2024年２月26日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたしました。
（２）定款変更の内容
変更の内容は、以下の通りです。
（下線は変更部分を示します）
（３）定款変更の日程
取締役会決議日 2024年２月26日
効力発生日 2024年２月26日
６．単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
該当事項はありません。
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
最近の経営成績及び財政状態の概況
2024年５月15日開催の取締役会において承認された第８期連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表は次の通りであります。
なお、この連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
(単位：千円)
連結損益計算書
(単位：千円)
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(単位：千円)
(単位：千円)
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
当社はコミュニティデータプラットフォーム事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．2024年1月16日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下の通りであります。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。