第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １．当社は、第７期より連結財務諸表を作成しております。
２．第７期及び第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場でありましたので、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３．当社は、2024年６月19日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第９期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．第７期及び第８期の株価収益率は、当社株式が非上場でありましたので、記載しておりません。
５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、アルバイト）は年間平均人員数を〔〕内に外数で記載しております。
６．第７期、第８期及び第９期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。
７．2024年１月16日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っておりますが、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １．第５期以降の各数値には、非連結子会社であった株式会社ライスカレー製作所及びマークドバイ株式会社の吸収合併により2020年９月１日をもって引き継いだ事業の同日以降の経営成績等が含まれております。
２．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
３．第５期から第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場でありましたので、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．第５期の自己資本比率は、自己資本がマイナスであるため記載しておりません。
５．第５期の自己資本利益率は、自己資本がマイナスであるため記載しておりません。
６．第５期から第８期の株価収益率については、当社株式が非上場でありましたので、記載しておりません。
７．第５期はキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに関する各項目については記載しておりません。また、当社は第７期より連結財務諸表を作成しておりますので、第７期以降のキャッシュ・フローに関する各項目については記載しておりません。
８．従業員は休職者を除く就業人員の合計であり、臨時雇用者数（契約社員及びアルバイトを含む）は年間の平均人員数を〔〕内に外数で記載しております。
９．第６期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人の監査を受けておりますが、第５期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、当該数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。
10．2024年１月16日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っておりますが、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。
11．2024年６月19日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第５期から第９期までの株主総利回り及び比較指標については、記載しておりません。
12．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。なお、2024年６月19日に同市場に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については、記載しておりません。
２ 【沿革】
提出会社は、2016年４月に東京都渋谷区においてコミュニティデータプラットフォーム事業を展開するために、現在の株式会社ライスカレーの前身である株式会社ライスカレー製作所を設立いたしました。
会社設立時から現在に至るまでの主な変遷は、次の通りであります。
[当社グループ統廃合の詳細]
当社は2016年４月に株式会社ライスカレー製作所として設立後、インフルエンサープロデュースブランドの立ち上げ、運用を支援するマークドバイ株式会社を子会社として設立いたしました。
その後、事業ドメインの拡大に合わせて事業ごとにコンパクトな経営の意思決定をしていくべくホールディングスによる子会社運営を進め、2019年４月に社名を株式会社SUIRIN HOLDINGSに変更し、同名で新たに設立した株式会社ライスカレー製作所の100％株主となりました。
さらに、コミュニティデータを起点に一つの事業に整理していく方向性の中で、経営体制をコンパクトに戻す方が経営戦略上有効であると判断し、ホールディングス体制から元に戻すことといたしました。その結果、2020年９月に株式会社SUIRIN HOLDINGSに株式会社ライスカレー製作所及びマークドバイ株式会社を吸収合併し、社名を株式会社ライスカレーへ変更いたしました。
2022年４月にはコミュニティデータマネジメントツールの開発力向上を目的として、株式会社パスチャーの株式を100％取得、子会社化した後に吸収合併いたしました。さらに、2022年７月にコミュニティデータプラットフォーム事業の拡大を目的として、株式会社RiLiの全株式を取得して完全子会社化いたしました。
2024年６月に東京証券取引所グロース市場に上場後は、2024年８月にブランドプロデュース領域における機動的かつ効率的に発展させることを目的として、新設分割により株式会社WinCを設立しました。さらに2024年10月にはOEM・ODM領域（商品企画や製造、生産）への参入を本格的に加速することを目的として、株式会社松村商店の全株式を取得して完全子会社化いたしました。2024年11月には、当社のブランドポートフォリオの拡充を目的として、MOVE株式会社の全株式を取得して完全子会社化いたしました。
また、当社は2025年６月開催予定の第９回定時株主総会の承認を条件として、2025年７月１日付で「株式会社MUSCAT GROUP（マスカットグループ）」へと商号変更し、持株会社として引き続き上場を維持する予定であるとともに、当社がブランドパートナー領域において展開する事業の権利義務について、新たに設立する株式会社ライスカレープラスに承継させることを予定しております。
３ 【事業の内容】
当社グループはコミュニティデータプラットフォーム事業のみの単一セグメントであり、自社開発をしたコミュニティデータマネジメントツール群であるデータクラウドを基盤として、一般消費者向けにブランドやサービスを提供するブランドプロデュース領域と、企業向けにサービスを提供するマーケティングソリューション領域を展開しております。
はじめに、事業基盤としてデータクラウド『CCXcloud』シリーズによって蓄積・分析された、SNSをはじめとするコミュニティに関連する資産、すなわちデータアセット（コミュニティデータ）が当社グループの事業の特徴として挙げられます。
『CCXcloud』にはSNSをはじめとしたコミュニティから取得できるマーケティングデータやユーザーのインサイト、そしてEC等の購買データなど多様なコミュニティデータの蓄積・分析が可能となっており、当社グループが主にインターネット上で自社運営しているコミュニティ（自社コミュニティ）及び当社グループが支援する顧客のコミュニティには全て『CCXcloud』を導入しており、『CCXcloud』に蓄積したコミュニティデータをもとに、一般消費者向けにさまざまなコミュニティブランドを展開しています。また、『CCXcloud』に蓄積されたコミュニティデータから生み出されたマーケティングソリューションを顧客に提供する、コミュニティマーケティング関連サービスを展開しています。
以下では主にコミュニティデータプラットフォーム事業を構成する２つの事業領域（①ブランドプロデュース領域、②マーケティングソリューション領域）について詳細に説明します。
① ブランドプロデュース領域
当社グループは、『CCXcloud』へ蓄積されたコミュニティデータとノウハウを基に、消費者に対して価値あるサービスを提供する事業領域をブランドプロデュース領域としており、主力ブランドの『MiiS』のほか、３つのコミュニティブランドを運営しております。
コミュニティブランド『MiiS』の場合、オーラル美容をコンセプトに、SNSなどをはじめとした美容関連コミュニティでの販売促進活動を行っております。さらには、自ら購入した『MiiS』商品を自身のSNSで紹介しているようなMiiS愛好インフルエンサーがアンバサダーとしてオーラル美容そのものの普及やホワイトニング歯磨きジェルなどの商品の販売に努めています。また、店舗での卸売販売、さらには『MiiS』のブランディング力を活用したデンタルクリニックのプロデュースをはじめとしたオフラインでのサービス提供まで行っております。
今後もコミュニティデータを活用した熱量の高いコミュニティブランドの持続可能な成長や新しいコミュニティブランドの創出に継続的に挑戦していきます。
② マーケティングソリューション領域
当社グループで展開するマーケティングソリューション領域は、まず顧客（クライアント企業）が主にオンライン上で運営するSNSを中心としたコミュニティに関連する運用、マーケティング、広告、キャンペーン企画等の戦略立案及び実行を総合的に支援する各種ソリューションを提供するマーケティング・DXと、次にSNS分析ツール『CCXsocial』や中小企業向けSNSコミュニティ集客ツール『アドスタ byCCXcloud』等から構成されるコミュニティデータマネジメントツール群である『CCXcloud』を提供するデータクラウドから成り立っております。
マーケティング・DXは『CCXcloud』に蓄積される社内外の幅広いコミュニティデータの収集・分析に基づいた一気通貫したマーケティングソリューションであることが特徴です。SNS運用代行、インフルエンサーPR、デジタル広告、WEB制作といった幅広いソリューションの提供を行っています。SNSへの企業の関心が高まり、企業のSNSをはじめとしたデジタルマーケティング予算が拡大する昨今において需要が高まっております。また、当社グループが提供するデータドリブンのSNSコミュニティ運用手法は顧客から高く評価され、単発的なキャンペーン施策やインフルエンサーキャスティング施策の提供などとは異なり、クライアント企業の中長期的な企業価値向上につながる本質的な支援を行っております。さらに、ブランドプロデュース領域において提供している自社のブランド・サービスから得られるマーケティングに関するデータやノウハウを活用することで、より質の高いソリューションの提供を実現しています。
データクラウドにて展開している『CCXcloud』は、SNSを中心としたさまざまなコミュニティデータを取得・統合管理できるデータマネジメントツール群です。SNS分析ツール『CCXsocial』は、当社の運営するブランド・サービスやメディア、当社顧客など当社が関わるSNSコミュニティに無料で提供され、当社のSNS分析に関する基盤としての役割を果たしています。また、SNSコミュニティ集客ツール『アドスタ byCCXcloud』は、SNS広告を中心としたインターネット広告配信による集客ができるサービスです。インターネット広告業界で慣習的に設定されている配信金額の下限を廃止して低予算から広告を簡単に配信することを可能にしたツールです。
また、当社は2026年３月期より、領域の呼称を従来のブランドプロデュース領域（これまでのコンシューマ領域）と、ブランドパートナー領域（これまでのマーケティングソリューション領域）として新たな経営戦略に基づいて事業を展開してまいります。同変更に伴う経営方針等の変更内容につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の通りです。
[事業系統図]
当社グループの事業系統図は以下の通りです。
2025年３月期まで
2026年３月期以降
４ 【関係会社の状況】
（注）１．特定子会社であります。
２. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３. 株式会社WinCは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。同社の2025年３月期の主要な損益情報等は以下の通りとなります。
主要な損益情報等 ① 売上高 679,768千円
② 経常利益 102,125千円
③ 当期純利益 125,187千円
④ 純資産額 447,778千円
⑤ 総資産額 1,090,542千円
４. 株式会社松村商店は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。同社の2025年３月期の主要な損益情報等は以下の通りとなります。
主要な損益情報等 ① 売上高 407,344千円
② 経常利益 488,634千円
③ 当期純利益 337,832千円
④ 純資産額 912,990千円
⑤ 総資産額 1,259,687千円
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2025年３月31日現在
(注) １．当社グループは、コミュニティデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、当社グループ全体の従業員数を記載しております。
２．従業員数は就業人員であり、休職者は含まれておりません。臨時雇用者数（契約社員、アルバイト）には、派遣社員を除いております。
３．従業員数の〔 〕外数は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４．前連結会計年度に比べ従業員数が、9名増加しておりますが、主として子会社の取得が主な要因となっております。
(2) 提出会社の状況
(注) １．従業員数は就業人員であり、派遣社員を除いた臨時雇用者数（契約社員、アルバイト）は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。休職者は含んでおりません。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．前事業年度末に比べ従業員数が15名減少しておりますが、主な理由は、これは新設分割により、当社のMiiS事業を株式会社WinCに移管したこと等によるものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社グループは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。