全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社WinC
株式会社松村商店
MOVE株式会社
当連結会計年度において、株式会社WinCを会社分割（簡易新設分割）により新たに設立したため、連結の範囲に含めています。また、株式会社松村商店、MOVE株式会社の株式を100％取得し、子会社化したため、連結の範囲に含めております。
当社の連結子会社であった株式会社RiLiは、同じく当社連結子会社である株式会社WinCを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
該当事項はありません。
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
定率法を採用しております。1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 10～23年
建物附属設備 ８～15年
工具、器具及び備品 ４～８年
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次の通りであります。
ソフトウエア ５年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３年間で均等償却しております。
社債の償却期間にわたり均等償却しております。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
なお、履行義務の対価は、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
ブランドプロデュース
・商品販売（物販、卸売、OEM）
商品販売における収益は、顧客へ商品を引渡した時点で履行義務が充足されるものの、商品の出荷時点と重要な差異はないため「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品出荷時に収益を認識しております。
・SNSの運用代行、運用コンサルティング
SNSの運用代行、運用コンサルティングにおける履行義務は、顧客との契約条件の達成時点(役務提供完了時点)において充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
マーケティングソリューション
・SNSの運用代行、運用コンサルティング
SNSの運用代行、運用コンサルティングにおける履行義務は、顧客との契約条件の達成時点(役務提供完了時点)において充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
・Web広告出稿支援SaaSツールの提供
Web広告出稿支援SaaSツールの提供における収益は、主に自社開発の広告出稿支援プロダクトの月額利用料により生じるため、サービス提供期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該期間にわたり収益を認識しております。
のれんの効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１.のれんの評価
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
のれんは取得による支配獲得時に、取得した当該事業により今後期待される超過収益力に関連して発生しており、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。
その資産性については、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に従い、取得時に見込んだ超過収益力が将来にわたって発現するかに着目し、減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候が識別された場合には、のれんを含まない各資産グループにおいて算定された減損損失控除前の帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた金額と、より大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とを比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額の合計額を下回る場合には、減損損失を認識します。そして、減損損失を認識すべきと判定されたのれんについては、回収可能価額まで減額し、減損損失を計上することとしております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいても、認識されたのれんについて、事業計画を用いた将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて減損不要と判断しております。
②主要な仮定
当該事業計画の見積りにおける主要な仮定は、過去の経営成績に基づく将来の売上高の見込み、売上総利益率、販売費及び一般管理費の予測と判断しております。将来の売上高の見込みは、事業別に設定した経営指標を基礎として見積もっており、当連結会計年度に減損の兆候が把握されたのれんを含むより大きな単位に関する事業計画上の売上高を見積る際に使用された当該指標は、ブランドプロデュース領域の物販売上における注文数及び注文単価、マーケティングソリューション領域のインフルエンサーキャスティング売上におけるキャスティングするインフルエンサーのSNSフォロワー数の規模及びその獲得単価です。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である将来の売上高の見込み、売上総利益率、販売費及び一般管理費の予測は、経営環境や市場動向の影響を受けるため、見積りの不確実性を伴い、売上高の成長見込み、売上総利益率、販売費及び一般管理費の実績が事業計画を大幅に下回る場合には減損損失として認識する可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積内容に関する情報
①算出方法
当社グループは、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類に応じて、翌連結会計年度以降の事業計画を基礎として見積もった一時差異等加減算前課税所得の見積額、翌連結会計年度の一時差異等のスケジューリングの結果等に基づき、回収可能と判断した繰延税金資産を計上しております。
②主要な仮定
将来の一時差異等加減算前課税所得は、取締役会の承認を得た事業計画に基づいて見積もっており、事業計画に含まれる将来の売上高の見込み、売上総利益率、販売費及び一般管理費の予測が主要な仮定であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の売上高の見込み、売上総利益率、販売費及び一般管理費の予測は、見積りの不確実性を伴い、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号2024年９月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号2024年９月13日)
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
2028年３月期の期首より適用予定であります。
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
前連結会計年度において独立掲記しておりました「流動負債」の「未払費用」、「未払消費税等」は一覧性及び明瞭性を高めるため、当連結会計年度より科目を集約し「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度において「流動負債」の「未払費用」に表示していた57,537千円、「未払消費税等」に表示していた68,403千円及び「その他」に表示していた17,547千円は、「流動負債」の「その他」143,487千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取利息」および「受取配当金」は、一覧性及び明瞭性を高めるため、当連結会計年度においてより「受取利息及び配当金」として表示することといたしました。
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前受金の増減額（△は減少）」、「未払費用の増減額（△は減少）」、「未払消費税等の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受金の増減額（△は減少）」1,662千円、「未払費用の増減額（△は減少）」△4,524千円、「未払消費税等の増減額（△は減少）」47,796千円、「その他」△3,672千円は、「その他」41,262千円として組み替えております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次の通りであります。
※２ 売掛金及び契約負債のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1) 顧客との契約から生じた 債権及び契約負債の残高」に記載しております。
※３ 当社及び連結子会社（株式会社松村商店）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次の通りであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
※４ 固定資産除却損の内容は、次の通りであります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（変動事由の概要）
株式分割に伴う増加 2,465,181株
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（変動事由の概要）
新規上場に伴う新株の発行による増加 229,500株
新株予約権の権利行使による増加 100株
該当事項はありません。
（注）第８回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。
（単位：千円）
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
株式の取得により、新たに株式会社松村商店、MOVE株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに子会社株式取得価額と子会社株式取得による支出との関係は次の通りであります。
株式会社松村商店
MOVE株式会社
※３ 事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
株式会社HADOの事業の一部であるバーチャルインフルエンサー事業の譲受けにより取得した資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出との関係は次の通りであります。
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として本社におけるレンタルサーバー等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
２．オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社は、資金調達については、必要な資金を原則として自己資金により調達しております。状況に応じて銀行等の金融機関からの借入とする方針であります。資金運用については、短期的な預金などに限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し短期貸付及び長期貸付を行っております。
営業債務である買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金、社債及びファイナンス・リースに係るリース債務は、主にＭ＆Ａ資金や貸付資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で13年後であります。
当社は、債権管理規程に従い、営業債権、短期貸付金及び長期貸付金について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。連結子会社においても、有価証券管理規程に準じて、管理を行っております。
当社は、各部署からの報告に基づき財務課が適時に資金計画を作成・更新するとともに、月次における直近の高額な支払額に相当する金額の手元流動性を常に運転資金として維持するとともに当座貸越枠を確保すること等によって、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前連結会計年度(2024年３月31日)
(*1) 現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払費用、短期借入金、未払法人税等及び未払消費税等については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 敷金の貸借対照表計上額との差額は、資産除去債務相当額11,784千円であります。
(*3) 長期借入金については、１年内返済予定の長期借入金も含めて表示しています。
(*4) リース債務については、１年内返済予定のリース債務も含めて表示しています。
当連結会計年度(2025年３月31日)
(*1) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、短期貸付金、買掛金、未払金、短期借入金、未払法人税等については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 長期貸付金については、１年内返済予定の長期貸付金も含めて表示しております。
(*3) 敷金の貸借対照表計上額との差額は、資産除去債務相当額10,994千円であります。
(*4) 長期借入金については、１年内返済予定の長期借入金も含めて表示しています。
(*5) リース債務については、１年内返済予定のリース債務も含めて表示しています。
(*6) 社債については、１年内返済予定の社債も含めて表示しています。
(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年３月31日)
当連結会計年度(2025年３月31日)
(注２) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年３月31日)
当連結会計年度(2025年３月31日)
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
該当事項はありません。
前連結会計年度(2024年３月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
当連結会計年度(2025年３月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期貸付金
これらの時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
敷金
これらの時価は、その将来キャッシュ・フローを返還予定時期に基づき国債利回りで割り引いた現在価値により算定し、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金、社債及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注)１．株式数に換算して記載しております。なお、2024年１月16日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(注)２．「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記載しております。
当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)第２回新株予約権から第６回新株予約権
ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積もる方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積もる方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定した価格を用いております。
(2)第８回新株予約権
(注) １．「適用指針」の取扱いに準じて以下の条件に基づき算出しました。
①株価情報収集期間：満期までの期間（10 年間）に応じた直近の期間
②価格観察の頻度：週次
③異常情報：該当事項なし
④企業をめぐる状況の不連続的変化：該当事項なし
⑤その他考慮事項：上場後２年に満たないため次頁の類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用
２．割当日は2025年２月10日であり、権利行使期間は2027年２月10日から2035年２月９日までであります。
３．直近の配当実績０円に基づき０％と算定しております。
４．評価基準日における償還年月日2035年３月20日の超長期国債(30)18 の流通利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額が71,978千円減少しております。主な要因は、税務上の繰越欠損金を使用したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年３月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金132,718千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産61,350千円を計上しております。当該繰延税金資産61,350千円は、当社及び連結子会社における繰越欠損金残高合計132,718千円の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2024年３月期以前の当期純損失の累積によるものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年３月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金92,559千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産92,559千円を計上しております。当該繰延税金資産92,559千円は、当社及び連結子会社における繰越欠損金残高合計292,634千円について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2025年３月期以前の当期純損失の累積によるものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が2025年3月に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が2,187千円増加し、法人税等調整額が同額増加しております。
(事業譲受による企業結合)
当社は、2024年８月14日付けで株式会社HADOよりバーチャルインフルエンサーに関する事業を譲り受けました。
１．企業結合の概要
（１）事業内容
被取得企業の名称 株式会社HADO
バーチャルインフルエンサー事業
（２）企業結合を行った主な理由
SNSマーケティングを展開する株式会社HADOの事業の一部であるバーチャルインフルエンサー事業の譲り受けを通じ、バーチャルインフルエンサー型TikTokメディアを自社アセットに追加的に加えることを目的とします。これにより、当社エンタープライズ領域マーケティング・DXにおいて好調なインフルエンサー事業の中で、TikTok関連事業を強化いたしました。また、事業の譲り受けに伴いコンテンツ制作ノウハウを取得することで、ショート動画制作事業の強化も実現しました。
(３)企業結合日
2024年８月14日
(４)企業結合の法的形式
事業譲受
(５)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として事業を譲り受けたものであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得事業の業績の期間
2024年８月14日から2025年３月31日
３．譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
120,000千円
（２）発生原因
主として期待される将来の超過収益力に関連して発生したものであります。
（３）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
（会社分割）
当社は、2024年７月16日開催の取締役会において、当社のコンシューマ領域において展開するブランド・サービス事業の権利義務について、新たに設立する株式会社WinCに継承することを決議し、2024年８月１日付で新設分割を行っております。
１．事業分離の概要
（１）新設分割による事業分離先企業の名称
新設分割による分離先企業の名称 株式会社WinC
（２）分離した事業の内容
コンシューマ領域 ブランド・サービス事業
（３）事業分離を行った主な理由
当社として、本件の実施は、2024年７月16日付「会社分割（簡易新設分割）による子会社設立に関するお知らせ」に記載の通り、オーラル美容ブランド『MiiS』の旗艦商品「ホワイティエッセンス（歯の美容液）」に関する自社・モールEC販売に加え、同ブランドがプロデュースを手がける審美・予防歯科「Mii DENTAL STUDIO」が好調であるなど、コンシューマ領域の中でも特にウェルネス（心と体の豊かさ）分野において今後の成長が見込まれております。そこで当社は、コンシューマ領域において特にウェルネス分野に注力し、機動的かつ効率的に発展させることを目的として、本新設分割を行いました。
（４）事業分離日
会社分割日 2024年８月１日
※本会社分割は、会社法第805条に規定する簡易新設分割であるため、株主総会の承認を得ることなく行うものです。
（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
会社分割 当社を分割会社とし、新設会社を本事業の承継会社とする新設分割（簡易分割）
２．実施した会計処理の概要
（１）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
（２）会計処理
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき処理を行っております。
(共通支配下の取引等）
連結子会社間の吸収合併
当社は、2024年８月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社WinCを吸収合併存続会社とし、同じく連結子会社である株式会社RiLiを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2024年８月26日付で当該二社間において合併契約を締結し、2024年10月１日付で以下の通り吸収合併を行いました。
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称 株式会社WinC
事業の内容 各種ブランド、サービスの開発•提供
被結合企業の名称 株式会社RiLi
事業の内容 コミュニティデータプラットフォーム事業
（２）企業結合日
2024年10月１日
（３）企業結合の法的形式
株式会社WinCを吸収合併存続会社とし、株式会社RiLiを吸収合併消滅会社とする吸収合併
（４）結合後企業の名称
株式会社WinC
（５）その他取引の概要に関する事項
両社ともにブランドプロデュース領域にて事業展開をしていることから、グループ全体の経営資源の有効活用、効率化・合理化による経営基盤の強化を図ることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（取得による企業結合）
当社は、2024年９月26日開催の取締役会において、株式会社松村商店の株式を取得して、完全子会社とすることを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年10月１日付で全株式を取得しました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社松村商店
事業の内容 オリジナル服飾雑貨・企画・製造・販売、卸事業
（２）企業結合を行った理由
当社は、自社の持つデータを強みに、一般消費者向けには自社ブランド商品の販売を、企業顧客向けにはSNSを中心とした販売促進支援を提供してまいりました。当社の今後の重要な成長戦略の一つとして、企画・生産・販売促進まで一気通貫で行う体制の構築があります。
松村商店が当社グループに参入することで、当社が、OEM・ODM領域（商品企画や製造、生産）への参入を本格的に加速することができます。また、当社がブランド・サービス領域で培ってきたコミュニティデータの商品企画への活用ノウハウは、松村商店の競合優位性を強化することにつながります。これにより、今後のグループ全体としての持続的成長と企業価値向上に有効であると判断いたしました。
（３）企業結合日
2024年10月１日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業名の名称
変更ありません。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年10月１日から2025年３月31日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 35,201千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
28,557千円
（２）発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
（３）償却方法及び償却期間
10年
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす 影響の概算額及びその算定方法
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
（取得による企業結合）
当社は、2024年11月14日開催の取締役会において、MOVE株式会社の株式を取得して、完全子会社とすることを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年11月14日付で全株式を取得しました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 MOVE株式会社
事業の内容 E-Bike（電動アシスト自転車）販売
（２）企業結合を行った理由
当社はブランド・サービス領域で自社ブランドの運営を行っており、特に子会社の株式会社WinCではウェルネス領域を中心に業績を伸ばしております。またMOVE社は、E-Bike（電動アシスト自転車）専門ブランド「MOVE.eBike」を展開しており、「MOVE.eBike」はウェルネスへの関心が高い顧客層という類似性からもスムーズな事業統合が可能であると考えております。
当社との親和性が高いMOVE社を子会社化することで、当社のブランドポートフォリオの充実が図れることにより、今後のグループ全体としての中長期的な成長に資すると判断して株式取得に至りました。
（３）企業結合日
2024年11月14日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業名の名称
変更ありません。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年11月14日から2025年３月31日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 20,000千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
207,604千円
（２）発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
（３）償却方法及び償却期間
８年
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす 影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
当社は、事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
（注）当連結会計年度より、「エンタープライズ領域」を「マーケティングソリューション」に「コンシューマ領域」を「ブランドプロデュース」に変更しております。当該変更は名称の変更のみであり、その内容に与える影響はありません。また、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報についても変更後の名称で記載しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (５)収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高
契約負債は、主にブランドプロデュースにかかる顧客に付与したポイントに関連するものであり、顧客がポイントを利用したか、又はポイントが失効した時点で、収益の認識に伴い取り崩されます。前連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、587千円であります。当連結会計年度の期首および期末において契約負債残高はないため、当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額はありません。
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「受取手形及び売掛金」に含まれております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社は、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。